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行政書士練習問題 Archive

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「法の支配」と「法治主義」の違い

練習問題ってわけじゃないんですけど、試験にも出ないと思うんですけど一応書いておきます。
どうでもいいが、いや、どうでもよくないが、ヤフー検定が消滅して問題演習がやりづらくなった。

法の支配とは、専断的な国家権力の支配を排斥し、権力を法で拘束することによって、国民の権利・自由を擁護することを目的とする原理をいいます。英米の考え方です。
この原理は、日本国憲法に明文規定が無いのですが、まぁ基本原理の一つになっているわけです。

日本を元気にする本: 竹田恒泰責任編集

どういうところが基本原理やねん!


「最高法規」「個人の人権を侵しません」
「裁判所を尊重(恣意的な統治活動の抑制)」
「法の適正な手続き」
重要どころはこんな感じです。

法の支配の「原理」を見ると分かると思いますが、「法の支配はガチガチじゃない」ということです。
法律がどんな内容でも絶対にそれに反してはならないという風にはなっていません。法律の内容が合理的なものでなくてはならないということなんです。

次は、「法治主義」です。

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「民法」の正解率の低かった問題

「みんなの検定」の民法で正解率の低かった問題をピックアップしてみましたので、確認しておいて下さい。
(10月15日の記事を書いている時間現在の正解率)
※民法は正解率が低い問題が多いので、その一部だけですが…。


問題:特別養子について次の記述のうち正しいものはどれですか。
(1)AとBは夫婦です。CDは夫婦ですが、子であるEを虐待しています。ABがEを特別養子にする場合、CD夫婦の同意は必要ない。
(2)AとBは夫婦です。Cは7歳です。ABはCを特別養子にすることは不可能である。
(3)AとBは夫婦です。Aは男性で26歳、Bは女性で18歳である場合、Aが25歳に達しているため養親となれる条件はクリアしている。
(4)特別養子縁組は、実親と養親の共同請求により、家庭裁判所の審判により審判の確定時に成立する。

答え:(1) 36.67%
【解説】
(1) ○
民法817条の6に「特別養子縁組の成立には、養子となる者の父母の同意がなければならない。ただし、父母がその意思を表示することができない場合又は父母による虐待、悪意の遺棄その他養子となる者の利益を著しく害する事由がある場合は、この限りでない。」と規定されています。よって、この肢は正しいです。
(2) ×
民法817条の5に「第817条の2に規定する請求の時に六歳に達している者は、養子となることができない。ただし、その者が八歳未満であって六歳に達する前から引き続き養親となる者に監護されている場合は、この限りでない。」と規定されています。但し書きの条件をクリアしていれば可能であるので、この肢は誤りです。
(3) ×
「二十五歳に達しない者は、養親となることができない。ただし、養親となる夫婦の一方が二十五歳に達していない場合においても、その者が二十歳に達しているときは、この限りでない(民法817条の4)。」Aは26歳、Bは18歳であるので、但し書きの条件をクリアしていません。この肢は誤りです。
(4) ×
養親となる者が家庭裁判所に請求することにより成立する。よって、この肢は誤りです。


問題:時効の中断について次の記述のうち正しいものはどれか。
(1)AがBに対して有する債権について、Bが未成年の場合、単独で承認をすることはできないが、Bが被保佐人の場合は、単独で承認することができる。
(2)AがBに対して有する債権について、Aが差押えをしたときは、時効の中断の効力は生じるが、仮差押えをしたときは、時効の中断の効力は生じない。
(3)AがBに対して有する債権について、Aが裁判上の請求をしたとき、訴えが却下された場合は、時効の中断の効力は生じないが、訴えを取下げた場合は、時効の中断の効力は生じる。
(4)AがBに対して有する債権について、裁判上の請求をし、時効が中断したとき、提訴のときから、新たに時効が開始する。

答え:(1) 36.11%
【解説】

時効の中断の承認には、処分能力は不要であるのですが、管理能力は必要なため、未成年が法定代理人の同意なしに承認をすることができません。でも、被保佐人の場合は管理能力があるので、保佐人の同意がなくても時効中断の効力が生じます。消滅時効経過後なら保佐人の同意が必要ということも覚えておきましょう。
×
差押え・仮差押え・仮処分をしたとき、時効は中断する(民法147条2項)という規定を思い出して下さい。
×
裁判上の請求は、訴えの却下または取下げの場合は、時効の中断の効力は生じない(民法149条)を思い出す。
×
裁判上の請求によって中断した時効は、裁判が確定したときから新たにその進行が始まる(民法157条2項)を思い出す。提訴のときから時効が開始するのだったら、「係争中に消滅時効が来てしまうんとちゃうか!?」とドキドキものになってしまう^^;


問題:先取特権について、次の記述のうち誤っているものはどれか。
(1)AはB所有の甲土地に不動産売買の先取特権の登記をしたのだが、利息の範囲は最後の2年分に限られる。
(2)賃貸人Aの先取特権は、賃借人Bが賃借している部屋で、Cから預かって保管している冷蔵庫にも及ぶ場合もある。
(3)債務者が扶養すべき同居の親族の生活に必要な飲食料品などの日用品の供給の先取特権ついて、債務者Aの内縁の妻Bは同居の親族に含まれる。
(4)Aは自己所有の絵画をBに売却したのだが、Bが代金を支払わない。BがCに現実の引渡しではなく、占有改定の方法で絵画を引渡したときは、Aは絵画に対して動産先取特権を行使することができる。

答え:(4) 16.67%
【解説】

不動産売買の先取特権は、抵当権に関する規定が準用される(民法341条)。よって利息は、最後の2年分となります。

不動産の賃貸の先取特権は、その不動産の賃料その他の賃貸借関係から生じた賃借人の債務に関し、賃借人の動産について属する(民法312条)。不動産の賃貸の先取特権は、即時取得に関する規定が準用される(民法319条)。以上から、賃貸人が冷蔵庫をBの所有物であると信じ、そう信じることにつき過失がない場合は、即時取得が準用され、冷蔵庫についても先取特権が及ぶ。

内縁の妻は、同居の親族に含まれる(大判大11.6.3)。
×
先取特権は、債務者がその目的である動産を第三者に引渡した後は、その動産について行使することができない(民法333条)。引渡しには占有改定も含まれます。


問題:抵当権について次の記述のうち正しいものはどれか。
(1)AがBに対する債権を担保するために、Bの所有する甲土地に抵当権の設定を受ける場合、登記をした時に抵当権の効力が生じる。
(2)AがBに対する債権を担保するために、Bの所有する甲土地に抵当権の設定を受ける場合、書面で行わなければ、抵当権の効力が生じない。
(3)AがBに対する債権を担保するために、Bの所有する甲土地に抵当権の設定を受けたのだが、Aが抵当権を実行したとき、甲土地の地上権者であるCが植裁した樹木にも抵当権の効力は及ぶ。
(4)AはBに対して、自己所有の甲不動産をBに売却すると同時に買戻し特約を結んだ。その後、Bが甲不動産にCのために抵当権を設定したのだが、Aが買戻し権を行使した場合、Cは抵当権に基づく物上代位権により、Bが取得した買戻代金債権を差し押さえることができる。

答え:(4) 33.33%
【解説】
×
抵当権は、意思表示だけで効力が生じます。登記は第三者に対する対抗要件です。
×
抵当権は書面によらなくても、成立します。
×
242条但し書きから、他人が権限によって付属させた付加物には、抵当権の効力は及びません。

買戻しによって所有権が消滅しても、それは、抵当権の法的効果を消滅させるものではないから、抵当権者は、債務者(B)が受け取る金銭に物上代位することができる(最判平11.11.30)。


問題:AはBに対する債権を担保するために、B所有の甲土地とC所有の乙土地に抵当権を有している場合について次の記述のうち誤っているものはどれか。
(1)Aが甲土地と乙土地を同時に抵当権を実行したとき、甲土地から先に弁済に当てられる。
(2)甲土地に2番抵当権者Dがいる場合において、Aが甲土地の抵当権を実行したとき、DはAが同時配当なら割り当てられていた金額を限度にAに代位して乙土地の抵当権を実行することができる。
(3)甲土地に2番抵当権者Dがいる場合において、Aが乙土地の抵当権を実行したとき、CはAに代位して求償権全額についてDに優先する。
(4)Aが乙土地の抵当権を実行し、Aの被担保債権が一部しか弁済されなかった場合でも、Cは配当額に応じて甲土地を目的とする抵当権に代位することができる。

答え:(2) 25%
【解説】

債務者所有の不動産と物上保証人の不動産に共同抵当が設定された場合に、同時配当が行われたときは、392条1項は適用されず、債務者所有の不動産から先に弁済に当てられる(最判61.4.18)。
×
債務者所有の不動産と物上保証人の不動産に共同抵当が設定された場合、392条2項は適用されないので、甲土地の後順位抵当権者は、代位して抵当権を行使することはできない(最判昭44.7.3)。

債務者に対して求償権を取得した物上保証人は、共同抵当権者に代位するので、求償権全額について甲土地の後順位抵当権者に優先する(最判昭44.7.3)。

物上保証人の不動産について抵当権が実行されたとき、物上保証人は債務者に対して求償権を取得するのだから、物上保証人の不動産の売却代金から抵当権者が被担保債権の一部について配当を受けた場合は、物上保証人は配当額に応じて、甲土地を目的とする抵当権に代位することができる。

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「行政法」の正解率の低かった問題

「みんなの検定」の行政法で正解率の低かった問題をピックアップしてみましたので、確認しておいて下さい。
(10月15日の記事を書いている時間現在の正解率)

問題:次の2つの記述で正しいものはいくつありますか。
1.諮問機関に対する諮問手続きが法律上要求されているのに、行政庁が諮問手続きを経ることなく行政処分をした場合であっても、行政庁の決定が違法となることはないとするのが判例である。
2.内閣は首長たる内閣総理大臣と原則として14名以内の国務大臣をもって組織されるが、各大臣は主任の大臣として行政事務を分担管理しなければならない。
(1)ない  (2)1つ  (3)2つ

答え:(1) 38.71%
【解説】
1 × 違法です。
2 × 無任所大臣もOKです。

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「憲法」の正解率の低かった問題

「みんなの検定」の憲法で正解率の低かった問題をピックアップしてみましたので、確認しておいて下さい。
(10月15日の記事を書いている時間現在の正解率)

問題:労働基本権に関する次の記述で妥当なものはどれですか。
(1)労働者に労働組合への加入を強制することは憲法上許されない。
(2)正当な争議行為に参加した労働組合の組合員は、その争議期間中の賃金を、使用者に対して原則として請求できない。
(3)いわゆる労働三権とは、団結権、団体交渉権、団体労働権である。
(4)団結権とは、労働者の団体が使用者と労働条件について交渉する権利の事を指す。

答え:(2) 35.34%
【解説】
強制加入は憲法上許されます。
団体労働権ではなく団体行動権(争議権)です。
団結権ではなく団体交渉権の説明です。
※(1)と答えてしまった人が43.1%います。

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行政書士の一般知識問題を解きまくる。

久しぶりに一般知識です。
9月26日、政治10問、経済10問です。
9月27日、社会10問。
9月29日、情報通信・個人情報保護法5問。

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かゆい所に手が届く行政法 その4

今回は「行政事件訴訟法」です。
記述問題としても出題される可能性も高いです。

4択問題を5問解いてみて下さい。


Q1.正しいものはどれ?
1.処分の取消しの訴えは、行政事件訴訟法が定める「抗告訴訟」ではない。
2.不作為の違法確認の訴えにおいては、不作為が違法であることの確認を求めることができるほか、行政庁の代わりに裁判所が判決によって何らかの行政処分を行うことを求めることができる。
3.行政事件訴訟法上は、行政庁の処分の取消しを求める訴訟は処分取消訴訟のみである。
4.格原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律に基づき許可を得ている原子炉施設の運転の差止めを運転者に対して求める周辺住民の訴えは、抗告訴訟に当たる。
答え:3
解説:1 × 抗告訴訟です。 3条
2 × 裁判所は行政処分ができません。 3条
3 ○ 処分取消訴訟だけです。 3条
4 × 抗告訴訟ではなく民事訴訟。 3条


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Q2.正しいものはどれ?
1.当事者訴訟とは、行政機関相互の争いを裁判上解決するための制度である。
2.公職選挙法に基づいて、選挙人又は候補者が中央選管を被告として提起する衆議院議員選挙の効力に関する訴えは、当事者訴訟である。
3.A県収用委員会が、起業者であるB市の申請に基づき、同市の指導の用地として、2,000万円の損いつ補償によてX所有の土地を収用する旨の収用裁決(権利取得裁決)をなした場合において、Xが収用裁決に示された損失補償の額に不服があるときは、A県を被告として、損失補償を増額する裁決を求める当事者訴訟を提起すべきこととなる。
4.国または公共団体の機関の法規に適合しない行為の是正を求める訴訟を機関訴訟という。
答え:3
解説:1 × 当事者訴訟は、法律関係を確認・形成する処分・裁決に関する訴訟です。 4条
2 × 民衆訴訟です。 4条
3 ○ 形式的当事者訴訟(4条前段)です。
4 × 民衆訴訟です。 5条


地方自治法も書こうと思っていましたが、範囲が広いのでやめておきます。

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かゆい所に手が届く行政法 その3

今回は「国家賠償法」です。

国家賠償法に不安のある方は、以下のページでメチャクチャ詳しく書いていますので、それを学習してから問題を解いて下さい。
行政書士試験対策の行政法のまとめ その10
行政書士試験対策の行政法のまとめ その11
行政書士試験対策の行政法のまとめ その12
行政書士試験対策の行政法のまとめ その13
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4択問題を3問解いてみて下さい。


Q1.正しいものはどれ?
1.国家賠償法1条に定める公共団体の責任とは、公共団体自体の責任を問うものではなく、加害公務員の責任を代位するといういわゆる代位責任であるから、具体的に損害を与えた加害公務員の特定が常に必要とされている。
2.国家賠償法1条の規定に基づき国または公共団体が損害賠償をした場合は、損害を加えた公務員に故意があるときに限り、国または公共団体は、その公務員に対し、求償権を有する。
3.国家賠償法1条に基づき国に損害賠償請求をする場合、この請求権は、被害者またはその法定代理人が損害および加害者を知った時から3年間行使しないときは、時効により消滅する。
4.国または公共団体が不法行為(加害行為)を行った公務員に対して求償権を有する場合、その消滅時効期間は3年である。
答え:3
解説:1 × 特定は常に必要なものではない。 1条
2 × 重過失がある場合も求償できる。 1条
3 ○ 民法724条(不法行為による損害賠償請求権の期間の制限)が適用されます。知った時から3年、不法行為の時から20年を経過すると時効により消滅します。
4 × 求償権は不法行為に基づく債権ではないので、消滅時効期間は民法167条1項から通常の債権と同様に10年です。

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かゆい所に手が届く行政法 その2

今回は行政不服審査法です。
4択問題を5問解いてみて下さい。

「ヤフーみんなの検定」で作ってみました。
2問目の問題「正しいものはどれ?」


Q1.正しいものはいくつ?
1.行政不服申立てにおいては、法律問題にとどまらず、公益問題をも審理対象とするが、行政事件訴訟にあっては、原則として法律問題のみを審理対象とする。
2.行政不服審査法は、「行政庁の違法な処分その他公権力な公権力の行使に当たる行為」に限り不服申立ての道を開いている。
3.行政不服審査法にいう「処分」には、公権力の行使に当たる事実上の行為も含まれるが、その内容が一時的性質を有するものに限られる。
4.行政不服審査法に基づく不服申立ては、行政庁の処分の他、同法が列挙する一定の行政指導についても行うことができる。
答え:一つ
解説:1 ○ 行審法は不当か妥当かも対象。
2 × それ以外でも不服申立てできます。不当な行為とか。
3 × 事実上の行為で継続的性質を有するもの。
4 × 行政指導には不服申立てができません。


Q2.正しいものはどれ?
1.異議申立てとは、行政庁の処分又は不作為について、処分をした行政庁又は不作為に係る行政庁以外の行政庁に対してする不服申立てをいう。
2.不服申立ては、違法または不当な行政処分によって直接に自己の権利利益を侵害された者だけが提起することができるものであり、他人に対する処分によって不利益を被った場合には提起することができないとされている。
3.不作為については、審査請求及び異議申立てを同時にすることも認められている。
4.審査請求および異議申立てについては、一般概括主義が採られているが、再審査請求は列記主義が採られている。
答え:4
解説:1 × 処分庁・不作為庁に行います。
2 × 不服申立ては可能です。
3 × 審査請求をするか異議申立てをするか選択できますが、同時にすることは認められていません。
4 ○ 8条を見て下さい。

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