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行政法まとめ Archive

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行政手続法、行政不服審査法、行政事件訴訟法で覚えておくべき最低限の事項をまとめました。

久しぶりの更新です。

2012年11月11日(日)の行政書士試験に向けて、ラストスパートの時期なんじゃないかと思います。
あと10日以上あるので、今は覚えることに集中です。
実践よりも暗記・習熟が重要です。
問題演習しまくるのは、ラスト1週間でいいです。

行政手続法で最低限覚えるべきこと
1.まず、当然のことながら条文を覚える。数回読む。
(20~30分で大丈夫)

2.申請に対する処分の義務・努力義務を覚える。
【義務】
審査基準の設定、審査の開始、理由の提示
標準処理期間を設定した場合は義務
(標準処理期間の設定自体は努力義務だけど、設定することにした場合は義務になることに注意)
↑試験では、こういうのを狙いそう。

【努力義務】
標準処理期間の設定、情報の提供
公聴会の開催、複数行政庁の審査促進

大体こんな感じです。
義務と努力義務さえ覚えていれば解ける単純な問題が出るはずなので、出ればラッキー問題かも。

3.不利益処分のことを覚える。
「申請により求められた許認可等を拒否する処分は不利益処分ではない」とか定番の問題等を覚えておいて下さい。

慣れているはずなので、問題ないと思います。
行政手続法2条4号イの「事実上の行為及び事実上の行為をするに当たりその範囲、時期等を明らかにするために法令上必要とされている手続としての処分」って何やねん!
これは、行政代執行手続です。
つまり、行政代執行手続は不利益処分ではないのです。

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4.聴聞と弁明を覚える。
聴聞は口頭審理主義、弁明は書面審理主義。
緊急の必要から意見陳述手続を執ることができない時は、意見陳述のための手続自体が不要になる。
(※聴聞も弁明も省略されることがあり得る。)
聴聞は、行政庁が指名する職員その他政令で定める者が主宰する。

問題:名宛人に聴聞の通知をするのは誰?
答え:行政庁です。(主宰者ではないので注意!)

聴聞において、当事者が補佐人と共に出頭したい場合は「主宰者の許可」が必要。
主宰者の許可関連の事項は全部覚えて下さい。

(聴聞の主宰)
第十九条  聴聞は、行政庁が指名する職員その他政令で定める者が主宰する。
2  次の各号のいずれかに該当する者は、聴聞を主宰することができない。
一  当該聴聞の当事者又は参加人
二  前号に規定する者の配偶者、四親等内の親族又は同居の親族
三  第一号に規定する者の代理人又は次条第三項に規定する補佐人
四  前三号に規定する者であったことのある者
五  第一号に規定する者の後見人、後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人又は補助監督人
六  参加人以外の関係人

主宰者になれない人を覚えて下さい。
「当該不利益処分に関与した担当者(主宰者になれる)」「当事者の後見人、後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人又は補助監督人であったことのある者(主宰者になれる)」を覚えておいて下さい。

聴聞・弁明で主な共通事項
・代理人の選任
・証拠資料の提出

聴聞でしか認められない主な事項
・文書等の閲覧
・利害関係を有する者が参加人として参加

5.異議申立ての制限を覚える。
聴聞を経てされた不利益処分については、異議申立てをすることが制限されている。
(※審査請求は制限されていない。)
ついでに、弁明を経てされた不利益処分については異議申立ての制限はされていない(31条では27条2項を準用していない)。
行政庁又は主宰者が聴聞中に行った処分については、行政不服審査法による不服申立てができない。
(※審査請求も異議申立ても無理。)

6.行政指導と意見公募手続を覚える。
過去問とかで見た問題を覚えておく。

7.行政手続法が適用されるか否かを覚える。
ある意味、これが一番重要です。

地方公共団体
法律に基づけば適用…処分、届出 (条例だと不適用)
法律だろうが条例・規則だろうが不適用
⇒行政指導、命令等制定

『覚え方』
「2文字のやつ(処分、届出)は法律に基づけば適用で、他のものは不適用」
一番単純で、一番確実な覚え方です。

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行政書士試験対策の行政法のまとめ その17

行政事件訴訟法は試験で3~6問ぐらい出そうだし、地方自治法は試験で4~6問ぐらい出そうだし、どっちもメチャクチャ重要な部分です。

覚えるべきことが多く、ブログ記事で書くのは物凄く大変であることから、どの辺りを重点的に勉強すればいいのかだけを書きます(単なるサボりですけど^^;)。

行政事件訴訟法の訴訟類型(訴訟の種類)を覚える!
主観訴訟…抗告訴訟(6つ)と当事者訴訟(2つ)
客観訴訟…民衆訴訟と機関訴訟
主観訴訟は法律の明文の根拠不要
客観訴訟は法律の明文の根拠が必ず必要
「どの訴訟がどういうもので、どういう場合にどの訴訟になるのか…」とかいろいろ覚えましょう。

「訴訟要件・原告適格・訴えの利益・被告適格」など訴訟をする場合にそれ自体が基礎になってるんで、超絶重要です。
原則として審査請求前置主義ではないけど、審査請求前置しないといけない場合、されにその例外として前置しなくてもいい場合(3ヶ月経っても裁決がない、著しい損害、正当な理由)とか。
原処分主義や裁決主義なども。

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執行停止に対する「内閣総理大臣の異議」は裁判所による執行停止の決定の前でも後でもOKとか、次の常会で報告しないといけない…等々。
単に報告すればいいので国会の承認はいらん。
イラン人は面白すぎる! (光文社新書)

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行政書士試験対策の行政法のまとめ その16

行政不服審査法の最終記事です。

処分についての審査請求に関する裁決について重要事項を書きます。

裁決は書面で行い、理由を附し、審査庁はこれに気名押印しなければならない(行政不服審査法41条)。
理由を附さな裁決は要式行為としての方式を欠いているので違法
裁決は緊急を要する場合であっても口頭ですることは許されず、書面でしなければならない

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裁決は処分の違法を理由に取り消すこともできるし、不当を理由に取消すこともできる。
「行政不服申立て(行政不服審査法)」は裁判と違い行政の内部審査的性質のものだから、処分・不作為の違法性と妥当性を審査する。
「取消訴訟(行政事件訴訟法)」は処分・不作為の違法性を審理する。
審査…詳しく調べて、適否・優劣・等級などを決めること。
審理…裁判の対象になる事実関係および法律関係を裁判所が取り調べて明らかにすること。

行政事件訴訟法のところで書きますが、裁決に不服があれば裁決の取消訴訟を提起できます。

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行政書士試験対策の行政法のまとめ その15

行政不服審査法に基づく不服申立ての手続

不服申立ては、他の法律や条例において口頭ですることができる旨の定めがある場合を除き、書面でしなければならない。
原則が書面、例外が口頭です。

不服申立ては代理人でもできるし、民法上の制限行為能力者である必要もありません(一応書いておくと、制限行為能力者だけが代理人で不服申立てができるということではなく、制限行為能力者じゃない人でも代理人でできるということです)。

代理人は当該不服申立てに関する一切の行為をできるのですが、不服申立ての取下げに関しては特別の委任が必要です

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行政指導には不服申立てができない処分と不作為に対して、不服申立てができる。

行政上の不服申立て制度を廃止しても憲法違反ではない(憲法は要請をしていないから)。

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行政書士試験対策の行政法のまとめ その14

行政不服審査法は1~3問ぐらい出題され、行政事件訴訟法は3~5問ぐらい出題されると考えられます。
この辺りの問題は、「多肢選択式」や「記述式」の問題として出される場合も多いので重点的に学習しましょう。

行政不服審査法の全般的なこと】

行政不服審査法に基づく不服申立てを行うことができるのは、日本国籍を有する者だけでなく外国人も申立てできる。

…誰が「申立て」をすることができるのか?
誰でも申立てできるわけではなく、「当該処分によって自己の利益もしくは法律上保護されて利益を侵害されまたは必然的に侵害されるおそれのある者」が申立てできる。

不服申立ては代理人によってすることもできる。
その場合は、代理人の資格は書面で証明する必要があるが、代理人には法定の資格は必要ない

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【申立人に補佐を付けたい場合はどうするのか?】
審査庁は、申立人から口頭意見陳述において「補佐人を同行したいんですけど…」という旨の申出をされた場合は許可できる。

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行政不服審査法において、不服申立ての結果によって行政運営上で何らかの影響を受ける可能性のある関係行政機関は、当該手続への参加の申立ては認められていない
でも、「行政事件訴訟法の場合は認められる」ので併せて覚えておくといいかも。

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行政書士試験対策の行政法のまとめ その13

【国家賠償法2条の公の営造物とは一体?

公の営造物とは、国や公共団体が所有する全ての物的施設ではなくて、公共の用に供している有体物のことです。

公の営造物 他の行政書士受験ブログをチェック!
・不動産(道路、庁舎…等)
・動産(公用車、職員用机…等)
・自然公物(河川、海岸…等)
「自然公物」も公の用に供している場合は、公の営造物です。

公の営造物の設置又は管理の瑕疵は、当該営造物が本来有しているべき安全性を欠いていることですが、国家賠償法2条は無過失責任なので、国または公共団体に過失があろうとなかろうと損害賠償を逃れられるの理由とはならないです。

公の営造物の設置または管理に起因する損害について賠償請求のできるのは、利用者だけでなく第三者(危険性のある第三者)もOKです。
「利用者以外の第三者に対する安全性も確保しろ!」ということです。
参考:大阪空港事件(最大判昭56.12.16)

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行政書士試験対策の行政法のまとめ その12

【国家賠償法1条1項でいうところの「公権力の行使」とは

国公立の学校での教師の教育も公権力の行使にあたる場合がある。
つまり、公権力の行使には権力作用ではない非権力作用も含まれるということです。

【国または公共団体に対して慰謝料(精神的損害賠償)を請求も可能ですか?】

国家賠償法には直接そのことについて定められた条文がないので、民法710条を適用し、公務員の不法行為によって精神的損害を受けたのであれば、国または公共団体に対して慰謝料を請求することができます。

民法
(財産以外の損害の賠償)
第710条
他人の身体、自由若しくは名誉を侵害した場合又は他人の財産権を侵害した場合のいずれであるかを問わず、前条の規定により損害賠償の責任を負う者は、財産以外の損害に対しても、その賠償をしなければならない。


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【求償権に関する重要事項】
国または公共団体が故意とか重過失による不法行為(加害行為)を行った公務員に対して有する求償権の消滅時効期間は民法167条1項から通常の債権と同様に10年です。
民法724条(不法行為に基づく損害賠償請求権期間の制限)を適用して、損害及び加害者を知った時から3年なんじゃないかと勘違いする人もいるかもしれませんが、求償権は不法行為に基づく債権ではありません。

(債権等の消滅時効)
第167条
1.債権は、十年間行使しないときは、消滅する
2.債権又は所有権以外の財産権は、二十年間行使しないときは、消滅する。

(不法行為による損害賠償請求権の期間の制限)
第724条
不法行為による損害賠償の請求権は、被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から三年間行使しないときは、時効によって消滅する。不法行為の時から二十年を経過したときも、同様とする。


国または公共団体が公務員に対して求償を行った場合でも、職務上の義務違反を理由とする懲戒処分を行うことは可能です。

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行政書士試験対策の行政法のまとめ その11

国家賠償法は憲法17条の規定を受けて制定されたものです。
憲法17条は次のように定められています。

憲法
(国家賠償請求権)
第十七条
何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。

この中の「法律」というのが「国家賠償法」なのでしょう。
ややこしいのですが、その「国家賠償法」の5条には次のように定められています。

国家賠償法
【他の法律の適用】
第5条
国又は公共団体の損害賠償の責任について民法以外の他の法律に別段の定があるときは、その定めるところによる

特別法で、公務員の不法行為による国または公共団体の損害賠償責任を免除し、または制限する規定をおいても憲法違反にならないということになります。「特別法があるときはそれに従う」ことになっているので。

脳をフル回転させる「15分」活用術

行政事件訴訟法には、国家賠償訴訟を提起できる旨の教示規定はありません

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