Home > 民法(物権)の問題演習 Archive

民法(物権)の問題演習 Archive

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
  • Comments (Close): -
  • TrackBack (Close): -

民法 物権5 抵当権

AはBから1,000万円の借りるために、担保として自己所有の甲建物に抵当権を設定した。抵当権設定後の平成24年9月1日に、甲建物を賃借人Cに対して賃貸した。Cは甲建物に住んでいるが、賃借権の登記はされていない。この場合、次の記述で正しいものの組合せはどれ?

ア.AがBに対する借入金の返済につき債務不履行となった場合、Bは抵当権の実行を申し立てるとAのCに対する賃料債権に物上代位することはできるが、AC間の建物賃貸借契約を解除することはできない。
イ.抵当権が実行され、Dが甲建物の新たな所有者となった場合でも、Cは民法602条(短期賃貸借)の規定の限度で、Dに対して甲建物を賃借する権利があると主張できる。
ウ.AがEからさらに500万円を借り入れる場合、甲建物の担保価値が750万円だとすれば、甲建物に抵当権を設定しても、EがBに優先して甲建物から債権全額の回収を図る方法はあり得ない。
エ.Aが借入金の返済のために甲建物をFに任意に売却してFが新たな所有者となった場合でも、Cは、FはAC間の賃貸借契約を承継したとして、Fに対して甲建物を賃借する権利があると主張することができる。

1.ア・ウ 2.ア・エ 3.イ・ウ 4.イ・エ 5.ウ・エ

Continue reading

民法 物権4 物権変動

物権変動に関する次の記述のうち正しいものはどれですか。

1.AはBに不動産を500万円で売却する契約を結んだのですが、Bに所有権が移転するタイミングは「不動産登記をした時点」である。
2.AはBに腕時計を10万円で売却する契約を結んだのですが、Bに所有権を取得するタイミングは「引渡しを受けて占有をした時点」である。
3.AはBに甲土地を売却した後に、売買契約がBの詐欺を理由に取消された。その取消し後、Bが甲土地をCに転売し、Cが所有権移転登記を備えても、AはCに甲土地の所有権を対抗できる。
4.A及びBが甲土地を共同相続したが、AがBに無断で単独で相続した旨を登記した。その後、AはCに甲土地を売却して、Cが所有権移転登記を備えた。この場合、Bは自己の法定相続分の持分についてのみCに対抗できる。
5.AはBに甲土地を売却した後、背信的悪意者であるCにも甲土地を売却した。背信的悪意者Cは甲土地をDに転売して、Dが所有権移転登記を備えた。Bは登記なくして、Dに所有権取得を対抗できる。

Continue reading

民法 物権3 即時取得など

即時取得に関する次の記述のうち、民法や判例の趣旨に照らし正しいものはどれですか。
1.AはB所有の土地に生えているアジサイを自己の土地だと誤信し(善意無過失)、そのアジサイを採取し占有した場合は即時取得によりアジサイの所有権を取得する。
2.Aは強制競売により絵画を買い受けたが、その絵画が執行債務者の物でなかった場合は、即時取得とならないので絵画の所有権を取得できない。
3.占有の取得が簡易の引渡しによる場合には、即時取得は認められない。
4.所有者でない者が伐採した立木をその者から譲り受けた場合には、即時取得は認められない。
5.制限行為能力者である所有者から動産を譲り受けた場合には、即時取得は認められない。

Continue reading

民法 物権2 留置権など

留置権について次の記述で、正しいものの組み合わせはどれでしょうか。

ア.留置権者は、保存に必要な使用をする場合は、債務者の承諾なしに使用することはできない。
イ.買主が10,000円のデジカメに対して8,000円しか支払ってくれない場合は、売主は2,000円分しか留置できない。
ウ.留置権は、目的物を占有していなければ成立せず、目的物の占有を失うと消滅する。
エ.留置権者は、被担保債権の全部の弁済を受けるまで目的物を留置することができる。
オ.留置権は、留置物の滅失によって債務者が受けるべき金銭その他の物に対しても、行使することができる。

1.ア・イ  2.ア・イ・ウ  3.ア・ウ・エ
4.ウ・エ  5.ウ・オ

Continue reading

民法 物権1 質権など

AがBに対する債務の担保として腕時計を質入れしようとしている。民法や判例の趣旨に照らし、正しいものはいくつありますか。

1.Bが占有改定による腕時計の引渡しを受けただけでは、質権設定の効力は生じない。
2.Bが質権設定を受けた後、駅に置き忘れ、Cがこれを拾得した場合、BはCに対して、質権に基づき腕時計の返還請求をすることができる。
3.2の場合で、腕時計の裏にAの名前が書かれていたとして、Cがそれを見てAの元に腕時計を届けたときは、Bは、Aに対して、質権に基づき腕時計の返還請求をすることができる。
4.問題文の話とは関係ないですが、不動産質権者は、その質物の固定資産税を負担することとなる。

質権とか苦手な人が多そうな気がする・・・

Continue reading

Index of all entries

Panasonic メンズシェーバーラムダッシュ 5枚刃 青 ES-LV70-A
Panasonic メンズシェーバーラムダッシュ 5枚刃 青 ES-LV70-A

関孫六 2000CL 三徳 165mm AE-5129
関孫六 2000CL 三徳 165mm AE-5129

GODOX RING 48 マクロLEDリングライト 034004
GODOX RING 48 マクロLEDリングライト 034004

Home > 民法(物権)の問題演習 Archive

タグクラウド
ランキング参加中
検索フォーム
RSSリンクの表示
プロフィール

行政書士受験応援

Author:行政書士受験応援
FC2ブログへようこそ!

最新コメント

Return to page top

WEBパーツ
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。