Home > 行政法の学習法 Archive

行政法の学習法 Archive

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
  • Comments (Close): -
  • TrackBack (Close): -

地方自治法の重要部分を覚える(2回目)

地方自治法の穴埋め問題を解いて下さい。

政令指定都市、[中核市]、[特例市]は単に市の特例なので、特別地方公共団体ではない。

市町村は条例制定権を有するので、自治事務についても[法定受託事務]についても条例を制定できます

条例の制定・改廃請求
・誰がしますか?
選挙権を有する者の総数の[50分の1]以上の…

・誰にしますか?
普通地方公共団体の[  ]に…

・その対象となるものは?
条例](地方税の賦課徴収並びに…を除く。)

・誰が決定する?
議会

期間の制限はありません

Continue reading

行政事件訴訟法の重要部分を覚える(2回目)

行政事件訴訟法の穴埋め問題を解いて下さい。

行政事件訴訟法において「行政事件訴訟」とは[抗告訴訟][当事者訴訟][民衆訴訟][機関訴訟]です。

抗告訴訟]とは、[行政庁]の公権力の行使に関する不服の訴訟です。

処分の取消しの訴え裁決の取消しの訴え、[無効等確認の訴え(処分若しくは裁決の存否又はその効力の有無の確認を求める訴訟)]、[不作為の違法確認の訴え行政庁が法令に基づく申請に対し、相当の期間内に何らかの処分又は裁決をすべきであるにかかわらず、これをしないことについての違法の確認を求める訴訟)]、[義務付けの訴え(行政庁が一定の処分をするべきであるのにしない場合等は、行政庁がその処分又は裁決をすべき旨を命ずることを求める訴訟)]、差止めの訴えがある。

当事者訴訟とは、①当事者間の法律関係を確認し又は形成する処分又は裁決に関する訴訟で法令の規定によりその法律関係の当事者の一方を被告とするもの及び②公法上の法律関係に関する確認の訴えその他の公法上の法律関係に関する訴訟をいうのですが、①は[形式的]当事者訴訟、②は[実質的]当事者訴訟です。

地方公共団体のごみ焼却場の建設工事は単なる[事実行為]なので、[処分]ではない。だから、取消訴訟や差止め訴訟ができない

建築基準法に基づき私法人たる指定確認検査機関が行った建築確認拒否処分の取消しを求める申請者の訴えは抗告訴訟に[ あたる ]

原子炉施設の運転の差止めを求める訴訟は[民事訴訟]です。[抗告訴訟]ではないので、要チェックです。

収用委員会を相手として、収用裁決そのものの取消しを求める訴えは[取消訴訟(抗告訴訟)]です。
収用裁決の無効を前提に、起業者を被告とする土地所有権の確認訴訟は[形式的当事者訴訟]です。
損失補償の金額に納得がいかず、起業者を被告として損失補償の増額請求する訴えは[形式的当事者訴訟]です。裁決書の送達を受けた日から6ヶ月以内に提起する(土地収用法133条)。
逆に損失補償の額が高過ぎると起業者が考えたら、起業者は[土地所有者]を相手に出訴できます(土地収用法133条)。

穴埋めに正解できたら続きをご覧下さい。

Continue reading

行政事件訴訟法の重要部分を覚える(1回目)

なんだかんだで行政事件訴訟法が重要です。行政手続法や行政不服審査法に比べると難しいです。

*****ここから*****

行政事件訴制度というのは、国民と行政機関の間での争訟を裁く制度です。行政不服審査法の場合は、行政機関を行政機関が裁くので、国民から見ると、『庇い合いとかして公平じゃないんじゃないか!?』といった不安な面があります。行政事件訴訟では、第三者機関としての裁判所(公平なジャッジ)が裁くので、その点は安心感。

行政書士六法(平成24年対応版 行政書士受験六法国家試験合格のための行政書士六法〈2012年版〉行政書士試験六法〈2012年度版〉2012年版 行政書士新六法 (QP books)等)とテキストを用意して下さい。

まず、2条を見て下さい。
行政事件訴訟には、抗告訴訟当事者訴訟民衆訴訟機関訴訟の4つがあることが書かれています。
この4つを確実に覚えて下さい!

次に、以下のものを覚えて下さい!
主観訴訟(抗告訴訟・当事者訴訟)」
目的:個人的な権利の保護
根拠:法律の明文の根拠は不要

客観訴訟(民衆訴訟・機関訴訟)」
目的:客観的な法秩序の維持
根拠:法律の明文の根拠が必ず必要

「主観訴訟は法律の根拠いらないんだな」「客観訴訟は法律の根拠が必ずいるんだな」「主観訴訟は抗告訴訟と当事者訴訟なんだな」・・・とにかく、ブツブツ言いながらでも確実に覚えておいて下さい。(直接、試験で問われることはないとは思うけど)

行政事件訴訟法3条~7条は【天をも穿つ[うがつ]ほどの重要さ】です。

3条~7条には「抗告訴訟はどんなものか」「当事者訴訟はどんなものか」「民衆訴訟は…」「機関訴訟は…」などが書かれています。

いきなりは、覚えにくいと思うので、「7条の行政事件訴訟に関して行政事件訴訟法に定めがなければ、民事訴訟の例による」ことなど簡単な部分から攻めて行って下さい。

機関訴訟は「国 VS 地方公共団体」「都道府県 VS 市町村」とかの争いで、民衆訴訟は選挙人たる資格とかで国又は公共団体の行為の是正を求める争い、そんな感じで気楽に覚えて下さい。

抗告訴訟が最重要です。次に重要なのが当事者訴訟(形式的当事者訴訟実質的当事者訴訟)です。

とにかく、条文をよく読んで下さい。

『ちょっと補足』
当事者訴訟は、国民と国・公共団体などが対等の当事者として争います。抗告訴訟は、公権力の行使(処分とか)の違法性を争うのですが、当事者訴訟はそれとは違い、権利主体相互間の権利義務などの法律関係に関する訴訟です。ザックリと言えば、民事訴訟と同じ構造の訴訟です。基本的に民事訴訟の手続で審理が進みます。

形式的当事者訴訟は、4条の前段で書かれています。
例えば、土地収用法に基づく損失補償に対して、その土地の所有者が収用委員会の決定した損失補償額に不服があって、起業者を提訴する訴訟などです。←これを覚える!
何でこれが抗告訴訟(取消訴訟)じゃないのかと言えば、「土地収用そのものの適否」を争うのではないからです

実質的当事者訴訟は、4条の後段で書かれています。
例えば、公務員が懲戒免職の無効を争う訴訟日本国籍を有することの確認などです。←これを覚える!
仮に民間企業で従業員が企業を被告として訴えるなら民事訴訟ですが、被告が行政主体だから実質的当事者訴訟というだけであって、現実的には民事訴訟みたいなもんですけど…。

過去問題を解いていると分かると思いますが、抗告訴訟とか当事者訴訟とかに関する問題では「土地収用の話」が出現します。定番となっています。問題に慣れれば簡単です。

*****ここまで*****

なんとなく全体像が掴めたら続きをご覧下さい。

Continue reading

行政不服審査法の重要部分を覚える(2回目)

行政不服審査法の穴埋め問題を解いて下さい。

行政不服審査法は国民の[権利利益の救済]を図ることを目的としている。(不服申し立ては外国人でもできます)

行政不服申立ては誰でも不服申立てができるのではなく、当該処分について法律上の利益を有する者(当該処分により自己の権利もしくは法律上保護された権利を侵害され又は必然的に侵害されるおそれのある者)に限られている

行政不服審査の代理人となるのに、法定の資格は[必要ない]けど、代理人の資格は[書面で証明]する必要はある

行政不服申立てでは、審査請求に[利害関係人]は参加できる。関係行政機関は参加[できない]。

行政不服審査法にいう処分には、公権力の行使に当たる事実上の行為で、人の収容、物の留置その他その内容が[継続的性質]を有するもの(事実行為)が含まれる。(行政事件訴訟法の取消訴訟の対象にもなります。その内容が[一時的性質]を有するものは含まれないので注意して下さい!)

大臣または外局の長がした処分は[異議申立て]はできるけど、[ 審査請求 ]はできない。

申請に対する[不作為]には[審査請求]でも[異議申立て]でもいい(自由選択主義)。

Continue reading

行政不服審査法の重要部分を覚える(1回目)

行政不服審査法を勉強する際に注意してほしいところは、行政手続法の条文の知識をある程度持ち合わせていることが仇となり、手続法と審査法を混ざった状態で覚えてしまうので、細かい部分を問う問題が出ると思ったように解けない…。この辺りの分野を苦手とする人のほとんどの苦手原因はコレ(混ざって覚えてしまうこと)なんじゃないかと思います。

「行政手続法」「行政不服審査法」「行政事件訴訟法」は別々に覚えて下さい。似たような分野なのですが、最初は関連付けずに覚えましょう。この3法をほぼマスターできた段階で違いなどの知識を積み増せばいいのです。

ということで、行政不服審査法を学習しましょう!

*****ここから*****

行政の処罰などに不満があり「是正をしてくれ」という場合は、処罰された側の国民は「行政不服審査法」による不服を申し立てるか、「行政事件訴訟法」により裁判で争うかの手段がとれます。

行政不服審査法の場合、裁判ではないので、違法か適法かだけでなく、不当か妥当かも対象となります
処分だけでなく不作為も対象となります。
事件を裁く権限は行政権(行政庁)にあります。

行政書士六法(平成24年対応版 行政書士受験六法国家試験合格のための行政書士六法〈2012年版〉行政書士試験六法〈2012年度版〉2012年版 行政書士新六法 (QP books)等)とテキストを用意して下さい。

まず、1条(この法律の趣旨)を見て下さい。
簡易迅速な手続による国民の権利利益の救済を図るとともに、行政の適正な運営を確保することを目的としていて、行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為に関する不服申立ての一般法なので他の法律に定めがあれば、そっちを優先する。」
まとめると、上記のようになります。

「簡易迅速な手続なんだ」
「行政の適正な運営を確保するのも目的なんだ」

行政不服審査法は、ザックリと言えば「異議申立て、審査請求、再審査請求」が出題されます。

2条(定義)と3条(不服申立ての種類)をサラッと読んで下さい。

4条では、一般概括主義のことが書かれています。
概括主義[がいかつしゅぎ]というのは、「不服申立ての対象とならない事項が条文に列挙されていて、それ以外の事項なら原則として全部が不服申立ての対象となる」ということです。

5条(処分についての審査請求)を読んで下さい。
処分庁に上級行政庁があるとき法律(条例含む)に審査請求ができる旨の定めがあるときは審査請求できることが書かれています。

そして、ここが重要なのですが、処分庁が大臣又は宮内庁長官もしくは外局もしくはこれに置かれる庁の長であるときは、審査請求ができず、異議申立てをすることになります
この人達に上司がいないとは言い切れないですが、それぞれのトップとしての地位を尊重してあげているからです。

行政不服審査法ってのは
基本的には、審査請求をしてくれ!
というスタンスなのです。

6条・7条・8条をよく読んで下さい。

ここまでのことをある程度、整理しておきましょう。

不服申立ては基本的に審査請求をする(審査請求中心主義)。
処分について審査請求が認められる場合は、異議申し立ては原則としてできない。
大臣とかそういう人達には異議申立てしかできない。
審査請求と異議申立ての両方が認められている処分は、異議申立てを先にしなければならず(異議申立前置主義)、審査請求を先にはできない。
不作為に対しての不服申立ては、異議申立てでも審査請求でもどちらでもいい(自由選択主義)。当然ながら、不作為庁が大臣とかなら異議申立てしかできない。

*****ここまで*****

内容的には少ないので、労せずして覚えられると思います。

Continue reading

行政手続法の重要部分を覚える(3回目)

前回の記事で行政手続法の31条までは一通り学習できましたか。

*****ここから*****

行政書士六法(平成24年対応版 行政書士受験六法国家試験合格のための行政書士六法〈2012年版〉行政書士試験六法〈2012年度版〉2012年版 行政書士新六法 (QP books)等)とテキストを用意して下さい。

行政手続法32~36条に行政指導について書かれています。

行政指導は「行政機関がその任務又は所掌事務の範囲内において一定の行政目的を実現するため特定の者に一定の作為又は不作為を求める指導、勧告、助言その他の行為であって処分に該当しないもの。」です。
行政指導は、指導、勧告、助言などによって行政目的の実現を図ろうとするものです。処分ではないので、強制力(法的拘束力)がなく、指導される側(国民)の任意の協力で達成されます。

行政指導は、必ずしも法律の根拠を必要としません

▼重要▼
よく問題として出るのは、「行政指導は、相手方に強制力を用いて服従させる法的拘束力を有している」とか「相手方が行政指導に従わない時は、不利益な取り扱いをしてもいい」とか「行政指導の相手方に必ず書面で示さなければならない」とか「行政指導は必ず法律の根拠を必要とする」とか… ウソ選択肢のパターンが大体決まっています。

「行政指導に従わない場合は、不利益な取り扱いをしてはいけない」のですが、「行政指導に従った相手方に対して、助成をするなどの相手にとって利益になる取り扱いはしてもいい」ので、こういうのが今後出題される可能性はありますので、覚えておいて下さい。
▲重要▲

届出(37条)と意見公募手続等(38~45条)と補則(46条)は、面倒な問題が出ることはまずないので、「条文読み・過去問演習・練習問題を少し解く」程度の勉強でOKです。

これで行政手続法で覚えることは終了です。

*****ここまで*****

覚えているかどうか確認のため、穴埋め問題を解いて下さい。

Continue reading

行政手続法の重要部分を覚える(2回目)

前回は行政手続法1条・3条・4条を学習しました。
今回は申請に対する処分について学習します。

*****ここから*****

行政書士六法(平成24年対応版 行政書士受験六法国家試験合格のための行政書士六法〈2012年版〉行政書士試験六法〈2012年度版〉2012年版 行政書士新六法 (QP books)等)とテキストを用意して下さい。

処分を学習する前に2条(定義)をみておきましょう。

処分…行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為。

申請…法令に基づき、行政庁の許可、認可、免許その他の自己に対して何らかの利益を付与する処分(許認可等)を求める行為であって、当該行為に対して行政庁が諾否の応答をすべきもの

不利益処分、行政指導、届出、…、全部覚えて下さい。
「申請拒否処分は不利益処分に該当しないんだな」「行政指導は特定の者に対して行うんだな」とか、重要部分満載です。

注意しておきたいのが、申請でも例えば「補助金の交付申請で法律に基づかない申請であれば、行政手続法の対象外となることもある」のです。法令に基づいている必要があります

まず、ここまでを目を閉じ、頭の中で何度も思い浮かべて下さい。

次に、5条(審査基準)を見て下さい。

「行政庁は審査基準を定めるとき、許認可等の性質に照らしてできる限り具体的なものにしなければいけなく、行政上特別の支障がある時を除き、それを公にしなければならない」というようなことが書かれています。

注意点としては、「絶対に(例外なく)公にしなければいけない」のではなく「例外として、行政上特別の支障があれば公にしないことも許されるのだ」ということを忘れないで下さい。

試験で申請に対する処分に関して「努力義務」「義務(法定義務)」なのかを問う問題が出たりするので、一気に覚えちゃいましょう。

義務
・審査基準の設定(5条)
・審査の開始(7条)
・理由の提示(8条)

努力義務
・標準処理期間の設定(6条)
・情報の提供(9条)
・公聴会の開催(10条)
・複数行政庁の審査促進(11条)

覚えにくい場合は「義務」を覚えるのをオススメします。「審査基準が設定されてないと公正さに欠ける」「審査開始してくれないとツライ」「理由ぐらい教えてくれ」でも何でもいいので、自分なりに考えて覚えて下さい。それ以外は努力義務。

条文をよく読んで下さい。例えば、7条だと「申請の形式上の要件に適合しない申請がされたら速やかに申請者に相当の期間を定めて補正を求めたり、拒否したりしなければならない」とか。
拒否って酷い感じがしますが、拒否されることで申請者は何らかの対応(要件に適合させる申請の作成)をすることが望めるので、別に酷くないです。

とにかく条文を読んで覚えて下さい。

*****ここまで*****

次は行政手続法の最重要項目(?)かもしれない「不利益処分」を学習しましょう。

Continue reading

行政手続法の重要部分を覚える(1回目)

このカテゴリでは、行政手続法、行政不服審査法、行政事件訴訟法、地方自治法のことを書いていく予定です。

行政組織、行政行為、行政強制・行政罰、情報公開制度(行政法で出るのか一般知識で出るのか不明)、損害賠償・損失補償は覚えにくい部分ではないので省きました。

1日の勉強として覚えるべき部分を以下のように区切ります。
*****ここから*****

覚えるべき内容

*****ここまで*****

1日で覚えるべき知識量はとても少ないので確実に覚えて下さい。

では、行政手続法から早速始めましょう!

Continue reading

Index of all entries

Panasonic メンズシェーバーラムダッシュ 5枚刃 青 ES-LV70-A
Panasonic メンズシェーバーラムダッシュ 5枚刃 青 ES-LV70-A

関孫六 2000CL 三徳 165mm AE-5129
関孫六 2000CL 三徳 165mm AE-5129

GODOX RING 48 マクロLEDリングライト 034004
GODOX RING 48 マクロLEDリングライト 034004

Home > 行政法の学習法 Archive

タグクラウド
ランキング参加中
検索フォーム
RSSリンクの表示
プロフィール

行政書士受験応援

Author:行政書士受験応援
FC2ブログへようこそ!

最新コメント

Return to page top

WEBパーツ
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。