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憲法の練習問題 Archive

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「法の支配」と「法治主義」の違い

練習問題ってわけじゃないんですけど、試験にも出ないと思うんですけど一応書いておきます。
どうでもいいが、いや、どうでもよくないが、ヤフー検定が消滅して問題演習がやりづらくなった。

法の支配とは、専断的な国家権力の支配を排斥し、権力を法で拘束することによって、国民の権利・自由を擁護することを目的とする原理をいいます。英米の考え方です。
この原理は、日本国憲法に明文規定が無いのですが、まぁ基本原理の一つになっているわけです。

日本を元気にする本: 竹田恒泰責任編集

どういうところが基本原理やねん!


「最高法規」「個人の人権を侵しません」
「裁判所を尊重(恣意的な統治活動の抑制)」
「法の適正な手続き」
重要どころはこんな感じです。

法の支配の「原理」を見ると分かると思いますが、「法の支配はガチガチじゃない」ということです。
法律がどんな内容でも絶対にそれに反してはならないという風にはなっていません。法律の内容が合理的なものでなくてはならないということなんです。

次は、「法治主義」です。

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「憲法」の正解率の低かった問題

「みんなの検定」の憲法で正解率の低かった問題をピックアップしてみましたので、確認しておいて下さい。
(10月15日の記事を書いている時間現在の正解率)

問題:労働基本権に関する次の記述で妥当なものはどれですか。
(1)労働者に労働組合への加入を強制することは憲法上許されない。
(2)正当な争議行為に参加した労働組合の組合員は、その争議期間中の賃金を、使用者に対して原則として請求できない。
(3)いわゆる労働三権とは、団結権、団体交渉権、団体労働権である。
(4)団結権とは、労働者の団体が使用者と労働条件について交渉する権利の事を指す。

答え:(2) 35.34%
【解説】
強制加入は憲法上許されます。
団体労働権ではなく団体行動権(争議権)です。
団結権ではなく団体交渉権の説明です。
※(1)と答えてしまった人が43.1%います。

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かゆい所に手が届く憲法 その3

憲法の学習は判例中心にやることになるのですが、条文を疎かにしてはいけません。ということで、条文チェック(重要判例チェック)のために○×問題を解いていきましょう。
反転させると「答え&解説」を見ることができます。
今回は41条以降をまとめました。つまり、最終回です。
12問中1問でも間違えると「危険」かも

「いちいち1問ずつ解いていくのは面倒だ!」という人のために、「ヤフーみんなの検定」で作ってみました。


1.法律案の発案については憲法の明文の規定はないが、国会が国の唯一の立法機関であるという憲法41条の趣旨から、議院以外の機関や議員以外の者は、法律案を国会に提出することはできない。
答え:×
解説:内閣も法律案提出権あり。 41条

2.通達は、上級行政機関が下級行政機関の権限の行使について、これを指揮するために発する法規の性質を有する命令である。
答え:×
解説:通達は法規ではない。 41条

3.臨時会の召集およびその会期を決定する権限を有するのは内閣である。
答え:×
解説:臨時会の会期は両議院の議決で決定。 53条

4.国会議員が内閣に臨時会の召集を決定するよう要求できるのは、いづれかの議院の総議員の4分の1以上の要求がある場合である。
答え:
解説:53条を見ましょう。

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かゆい所に手が届く憲法 その2

憲法の学習は判例中心にやることになるのですが、条文を疎かにしてはいけません。ということで、条文チェック(重要判例チェック)のために○×問題を解いていきましょう。
反転させると「答え&解説」を見ることができます。
今回は憲法25条~40条の内容です。
32問中1問でも間違えると「危険」かも

「いちいち1問ずつ解いていくのは面倒だ!」という人のために、「ヤフーみんなの検定」で作ってみました。


【第3章 国民の権利及び義務】の続き(25条~40条)
1.生活保護法の規定に基づく被保護者の生存中の扶助料のうち既に遅滞となっているものの給付を求める訴訟は、当該被保護者の死亡によって終了するものではなく、当然に相続人による訴訟承継が認められる。
答え:×
解説:一身専属なので認められない。 25条

2.憲法25条1項で規定する「健康で文化的な最低限度の生活」とは、抽象的な相対的概念であるので、何が健康で文化的な最低限度の生活であるかの認定判断は、主務大臣の合目的的な裁量に任されていて、その判断が違法な行為として司法審査の対象となる余地はない。
答え:×
解説:裁量権の逸脱・濫用があれば対象となる。 25条

3.憲法25条の規定の趣旨にこたえて具体的にどのような立法措置を講じるかの選択決定は、立法府の広い裁量に委ねられている。
答え:
解説:その通り。 25条

4.憲法25条1項は、すべての国民が健康で文化的な最低限度の生活を営みうるように国政が運営すべきことを、国の責務として宣言したにとどまらず、直接個々の国民に対して具体的な権利を付与したものである。
答え:×
解説:具体的な権利の付与ではない。 25条

1.高等専門学校においては教育内容の平等が要請されるから、信仰上の理由によって剣道の必修実技の履修を拒否した学生に対して体育科目の単位を不認定とし、その結果当該学生が2年連続して原級留置処分となったため、これを退学処分とすることは、校長の裁量権の範囲内であって違法ではない。
答え:×
解説:判例では違法です。 26条

2.憲法の教育を受ける権利は、成長途上にある子供の学習する権利を保障したもので、既に成長を遂げた大人については学習する権利はなく、教育を受ける権利は認められない。
答え:×
解説:教育を受ける権利の主体は全国民。 26条

3.教育を受ける権利は、日本国民だけでなく外国人にも、等しく保障される。
答え:×
解説:教育は社会権です。外国人には認められない。 26条

4.すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負う。
答え:
解説:26条です。

1.普通教育とは、専門教育及び職業教育を含む学校教育を指している。
答え:×
解説:職業教育は含まれない。 26条

2.憲法は義務教育を無償とする旨規定しているが、これは授業料のほか、教科書等教育を受けるために最低必要な費用を無償とするという意味である。
答え:×
解説:無償は授業料を徴収しないこと。 26条

3.国は、子ども自身の利益のため、あるいは子どもの成長に対する社会公共の利益と関心にこたるために、必要かつ相当な範囲で教育の内容について決定する権能を有する。
答え:
解説:一定の範囲で介入できるのです。 26条

4.憲法が義務教育を定めるのは、親が本来有している子女を教育する責務を全うさせる趣旨によるものであるから、義務教育に要する一切の費用を当然に国が負担しなければならないとは言えない。
答え:
解説:その通り。 26条

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かゆい所に手が届く憲法 その1

憲法の学習は判例中心にやることになるのですが、条文を疎かにしてはいけません。ということで、条文チェック(重要判例チェック)のために○×問題を解いていきましょう。
反転させると「答え&解説」を見ることができます。
32問中1問でも間違えると「危険」かも

「いちいち1問ずつ解いていくのは面倒だ!」という人のために、「ヤフーみんなの検定」で作ってみました。



【第1章 天皇】
1.天皇の国事に関するすべての行為には、内閣総理大臣の助言と承認を必要とし、内閣総理大臣がその責任を負う。
答え:×
解説:内閣総理大臣ではなく「内閣」 第3条

2.摂政は天皇のすべての国事行為を代行することができるため、天皇の一身専属する行為も代行できることになる。
答え:×
解説:代行できるのは国事行為だけ。 第5条

3.内閣の指名に基づいて最高裁判所の長たる裁判官を任命することは天皇の国事行為である。
答え:
解説:国会の指名で総理を任命するのも国事行為。 第6条

4.臨時国会を召集することは天皇の国事行為である。
答え:
解説:第7条

5.憲法改正、法律及び条約の公布は天皇の国事に関する行為であるが、政令及び省令の公布は、天皇の国事に関する行為ではない。
答え:×
解説:政令の公布は天皇の国事行為。 第7条

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行政書士試験に出る憲法を完全攻略する。

「憲法の練習問題」のカテゴリなんですけど、問題を解くというよりも、どの辺りをマスターしておけばいいのかを書きます。

憲法は択一5問(20点)と多肢選択式1問(8点)の計28点が出ると考えられます。

多肢選択式は、流れでイケるので簡単です。

肝心なのは択一の5問なんです。

普通の判例問題(「憲法とは何ぞや?(憲法総論)」ではない問題)が5問出れば問題なく全問正解できると思います。
判例は有名なものを数十個ぐらい覚えておけば、十分対応できます。(政教分離は紛らわしいので重点的に…)

でも、現実はそう甘くなく、「憲法とは何ぞや?」的な問題が出るかもしれません。というより、たぶん1問以上は出ます。

そこで、どの辺りを押さえればいいのかを考えます。

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憲法の国会・内閣・司法に関する問題

次の憲法の国会・内閣・司法に関する問題(100点満点)を解いてみて下さい。80点以上で合格とします。

問1.憲法第41条には「国会は国権の( ア )であって、国の唯一の( イ )である。」と書かれている。(配点:5点)
1.ア:最高峰機関  イ:行政機関
2.ア:最高基幹   イ:立法権
3.ア:最高機関   イ:立法機関
4.ア:最高機関   イ:立法基幹

問2.憲法43条1項に「両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する」と定められています。この「全国民の代表」というのは( ア )ではなく、( イ )です。(配点:10点)
1.ア:命令委任  イ:自由委任
2.ア:自由委任  イ:命令委任
3:ア:全権委任  イ:部分委任
4:ア:部分委任  イ:全権委任

問3.次の国家機関の権限について妥当な選択肢はどれですか。(配点:10点)
ア:内閣は実質的に立法権を行使することがある。
イ:最高裁判所は実質的に行政権を行使することがある。
ウ:衆議院は実質的に司法権を行使することがある。
エ:国会は実質的に司法権を行使することがある。
1.ア・ウ  2.ア・ウ・エ
3.ア・イ・ウ・エ  4.正しいものはない。

問4.両院協議会を絶対に開かなければならないものは○、そうでないものは×で答えて下さい。(配点:30点 1問6点)
1.衆議院が先議した予算について参議院が異なった議決を行った。
2.衆議院で可決された法律案を参議院が否決した。
3.衆議院が承認した条約を参議院が承認しない。
4.内閣総理大臣の指名について衆参両院が異なった議決を行った。
5.参議院が承認した条約を衆議院が承認しない。

問5.内閣に関する次の記述のうち正しいのはどれですか。(配点:15点)
1.内閣は行政作用のみを行うが、すべての行政作用を行うわけではない。
2.国会の臨時会の召集を決定できるのは、内閣のみではない。
3.内閣は、国の財政状況について、定期的に、少なくとも毎年1回報告しなければならないけど、国会に報告すればそれでいい。
4.衆議院は、個々の国務大臣に対しても不信任決議を行うことができるが、その決議には、当該国務大臣の辞職を強制する法的効力も認められる。
5.天皇の行為に関して、国事行為のほかに象徴としての行為として公的行為を認める立場では、天皇の公的行為に対して、憲法上の規定はないものの、内閣が政治的責任を負うものと解されることにはならない。
6.行政事務を分担管理しない国務大臣として無任所大臣を置くこともできるが、主任の国務大臣の場合とは異なり、憲法上その存在を予定する規定はみられない。

問6.憲法81条で「最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が( ア )に適合するかしないかを決定する権限を有する( イ )である。」と定められている。(配点:10点 各5点)

問7.大学は国公立であると私立であるとを問わず、自律的な法規範を有する特殊な( ア )を形成しているから、大学における法律上の紛争は、一般市民法秩序と直接の関係を有しない( イ )な問題にとどまる限り、その自主的・自律的な解決にゆだねられます。こういうのを「( ア )の法理」といいます。(配点:10点 各5点)

問8.「最高裁判所の裁判官は、国民審査又は弾劾裁判所の裁判によらなければ罷免されない。」というのは正しいですか。(配点:10点)

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精神的自由権に関する問題

精神的自由権に関する次の記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものはどれですか。

1.憲法19条の「思想及び良心の自由」は、「信教の自由」(20条1項)の保障対象を宗教以外の世俗的な世界観・人生観等にまで拡大したものであるため、信教の自由の場合と同様に、固有の組織と教義体系を持つ思想・世界観のみが保護される。

2.謝罪広告の強制は、名誉を毀損した者に対する制裁であり、本心に反して事の是非善悪の判断を外部に表現させるものとはいえないとして合憲とした。

3.憲法の政教分離規定は、国家が宗教とのかかわり合いをもつことを全く許さない趣旨ではない。

4.市民会館のホールの定員を上回る集会が予定された場合、定員を上回ることを理由としてそのホールの使用を拒否することは、憲法21条(集会・結社・表現の自由)に違反する。

5.報道機関の報道は、国民が国政に関与するための重要な判断の資料を提供し、国民の知る権利に奉仕するものであるから、取材の自由が公正な裁判の実現のために何ら制約を受けることはない。

 ちょっと迷わせる選択肢にしてみました。

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