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行政法の練習問題 Archive

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「行政法」の正解率の低かった問題

「みんなの検定」の行政法で正解率の低かった問題をピックアップしてみましたので、確認しておいて下さい。
(10月15日の記事を書いている時間現在の正解率)

問題:次の2つの記述で正しいものはいくつありますか。
1.諮問機関に対する諮問手続きが法律上要求されているのに、行政庁が諮問手続きを経ることなく行政処分をした場合であっても、行政庁の決定が違法となることはないとするのが判例である。
2.内閣は首長たる内閣総理大臣と原則として14名以内の国務大臣をもって組織されるが、各大臣は主任の大臣として行政事務を分担管理しなければならない。
(1)ない  (2)1つ  (3)2つ

答え:(1) 38.71%
【解説】
1 × 違法です。
2 × 無任所大臣もOKです。

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かゆい所に手が届く行政法 その4

今回は「行政事件訴訟法」です。
記述問題としても出題される可能性も高いです。

4択問題を5問解いてみて下さい。


Q1.正しいものはどれ?
1.処分の取消しの訴えは、行政事件訴訟法が定める「抗告訴訟」ではない。
2.不作為の違法確認の訴えにおいては、不作為が違法であることの確認を求めることができるほか、行政庁の代わりに裁判所が判決によって何らかの行政処分を行うことを求めることができる。
3.行政事件訴訟法上は、行政庁の処分の取消しを求める訴訟は処分取消訴訟のみである。
4.格原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律に基づき許可を得ている原子炉施設の運転の差止めを運転者に対して求める周辺住民の訴えは、抗告訴訟に当たる。
答え:3
解説:1 × 抗告訴訟です。 3条
2 × 裁判所は行政処分ができません。 3条
3 ○ 処分取消訴訟だけです。 3条
4 × 抗告訴訟ではなく民事訴訟。 3条


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Q2.正しいものはどれ?
1.当事者訴訟とは、行政機関相互の争いを裁判上解決するための制度である。
2.公職選挙法に基づいて、選挙人又は候補者が中央選管を被告として提起する衆議院議員選挙の効力に関する訴えは、当事者訴訟である。
3.A県収用委員会が、起業者であるB市の申請に基づき、同市の指導の用地として、2,000万円の損いつ補償によてX所有の土地を収用する旨の収用裁決(権利取得裁決)をなした場合において、Xが収用裁決に示された損失補償の額に不服があるときは、A県を被告として、損失補償を増額する裁決を求める当事者訴訟を提起すべきこととなる。
4.国または公共団体の機関の法規に適合しない行為の是正を求める訴訟を機関訴訟という。
答え:3
解説:1 × 当事者訴訟は、法律関係を確認・形成する処分・裁決に関する訴訟です。 4条
2 × 民衆訴訟です。 4条
3 ○ 形式的当事者訴訟(4条前段)です。
4 × 民衆訴訟です。 5条


地方自治法も書こうと思っていましたが、範囲が広いのでやめておきます。

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かゆい所に手が届く行政法 その3

今回は「国家賠償法」です。

国家賠償法に不安のある方は、以下のページでメチャクチャ詳しく書いていますので、それを学習してから問題を解いて下さい。
行政書士試験対策の行政法のまとめ その10
行政書士試験対策の行政法のまとめ その11
行政書士試験対策の行政法のまとめ その12
行政書士試験対策の行政法のまとめ その13
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4択問題を3問解いてみて下さい。


Q1.正しいものはどれ?
1.国家賠償法1条に定める公共団体の責任とは、公共団体自体の責任を問うものではなく、加害公務員の責任を代位するといういわゆる代位責任であるから、具体的に損害を与えた加害公務員の特定が常に必要とされている。
2.国家賠償法1条の規定に基づき国または公共団体が損害賠償をした場合は、損害を加えた公務員に故意があるときに限り、国または公共団体は、その公務員に対し、求償権を有する。
3.国家賠償法1条に基づき国に損害賠償請求をする場合、この請求権は、被害者またはその法定代理人が損害および加害者を知った時から3年間行使しないときは、時効により消滅する。
4.国または公共団体が不法行為(加害行為)を行った公務員に対して求償権を有する場合、その消滅時効期間は3年である。
答え:3
解説:1 × 特定は常に必要なものではない。 1条
2 × 重過失がある場合も求償できる。 1条
3 ○ 民法724条(不法行為による損害賠償請求権の期間の制限)が適用されます。知った時から3年、不法行為の時から20年を経過すると時効により消滅します。
4 × 求償権は不法行為に基づく債権ではないので、消滅時効期間は民法167条1項から通常の債権と同様に10年です。

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かゆい所に手が届く行政法 その2

今回は行政不服審査法です。
4択問題を5問解いてみて下さい。

「ヤフーみんなの検定」で作ってみました。
2問目の問題「正しいものはどれ?」


Q1.正しいものはいくつ?
1.行政不服申立てにおいては、法律問題にとどまらず、公益問題をも審理対象とするが、行政事件訴訟にあっては、原則として法律問題のみを審理対象とする。
2.行政不服審査法は、「行政庁の違法な処分その他公権力な公権力の行使に当たる行為」に限り不服申立ての道を開いている。
3.行政不服審査法にいう「処分」には、公権力の行使に当たる事実上の行為も含まれるが、その内容が一時的性質を有するものに限られる。
4.行政不服審査法に基づく不服申立ては、行政庁の処分の他、同法が列挙する一定の行政指導についても行うことができる。
答え:一つ
解説:1 ○ 行審法は不当か妥当かも対象。
2 × それ以外でも不服申立てできます。不当な行為とか。
3 × 事実上の行為で継続的性質を有するもの。
4 × 行政指導には不服申立てができません。


Q2.正しいものはどれ?
1.異議申立てとは、行政庁の処分又は不作為について、処分をした行政庁又は不作為に係る行政庁以外の行政庁に対してする不服申立てをいう。
2.不服申立ては、違法または不当な行政処分によって直接に自己の権利利益を侵害された者だけが提起することができるものであり、他人に対する処分によって不利益を被った場合には提起することができないとされている。
3.不作為については、審査請求及び異議申立てを同時にすることも認められている。
4.審査請求および異議申立てについては、一般概括主義が採られているが、再審査請求は列記主義が採られている。
答え:4
解説:1 × 処分庁・不作為庁に行います。
2 × 不服申立ては可能です。
3 × 審査請求をするか異議申立てをするか選択できますが、同時にすることは認められていません。
4 ○ 8条を見て下さい。

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かゆい所に手が届く行政法 その1

行政機関、委任・代理、公物、行政行為、行政代執行、…その他諸々は範囲が絞りづらいので、「行政手続法」「行政不服審査法」「国家賠償法」「行政事件訴訟法」「地方自治法」だけのことを書きます。

今回は行政手続法です。

「ヤフーみんなの検定」で作ってみました。


Q1.誤っているものはどれ?
1.法令に基づき相反する利害を有する者の間の利害の調整を目的とし、その双方を名あて人として行われる処分は、行政手続法の適用がない。
2.行政手続法は、国家公務員または地方公務員に対してその職務あるいは身分に関してされる処分および行政指導には適用されない。
3.行政手続法は、一定の例外を除いてすべての行政手続に適用されるが、公益確保のための処分・行政指導は処分・行政指導の個別的性格から、また国・地方公共団体に対する処分は対象となるものの性格から、行政手続法は適用されない。
4.広範な計画裁量については裁判所による十分な統制を期待することができないため、計画の策定は、行政手続法に基づく意見公募手続の対象となっている。
答え:4
解説:1 ○ 3条1項12号を見て下さい。
2 ○ 3条1項9号を見て下さい。
3 ○ 適用されません。
4 × 行政計画には適用されない。手続規定がない。


Q2.正しいものはどれ?
1.地方公共団体の機関が、その固有の資格においてすべきこととされている届出には、行政手続法上の届出に関する規定の適用はない。
2.審査基準は、公表が義務とされている上に内容が具体化が要請されているので、基準から逸脱した例外的な取り扱いは一切許されない。
3.行政庁は、適当な方法によりすべての審査基準を公にしておかなければならない。
4.審査基準を定めることは行政庁の努力義務であるが、設定した場合には、これを公にしておく法的義務が課される。
答え:1
解説:1 ○ 4条
2 × 行政上特別の支障があれば例外あり。 5条
3 × 行政上特別の支障があれば例外あり。 5条
4 × 努力義務ではなく法的義務。 5条

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行政行為に関する問題

次のものは行政法学上で何に当たりますか。

1.道路交通法に基づく自動車の運転免許
2.電気事業法に基づく電気事業の許可
3.ガス事業法に基づいて経済産業大臣が一般ガス事業者に対して行う供給約款の認可
4.銀行法に基づいて内閣総理大臣が行銀行同士の合併の認可
5.建築基準法に基づく建築確認
6.食品衛生法に基づく飲食店の営業許可
7.公有水面埋立法に基づく公有水面の埋立免許
8.農地法に基づいて農業委員会が行う農地の所有者移転の許可

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行政組織に関する問題

行政組織は行政法(講学上の言葉)の基本なので、試験に出そうだとか出なさそうだとかそういう次元の話ではなく、これがわからないと始まらないので、ある意味において一番重要な部分かもしれません。
そんなことはどうでもいいので、早速問題を解いてみて下さい。

行政組織に関する次の記述のうち、正しいものはいくつありますか。

1.国家行政組織法には行政庁は独任制でなければならないとの規定があり、わが国には合議制の行政庁は存在しない。

2.行政庁がその権限の一部を他の行政庁に委任した場合であっても、権限の所在自体は、委任した行政庁から受任機関には移らない。

3.法定の事実の発生に基づいて、法律上当然に行政機関の間に代理関係の生ずる場合を、授権代理という。

4.諮問機関とは、行政庁の諮問に応じて、審議などを行い、答申や意見を述べる機関のことであり、諮問結果が行政庁を拘束するものである。

5.監査機関とは、行政機関の事務や会計処理を検査し、その適否を監査する機関のことである。

6.認可法人とは、民間の関係者が発起人となって自主的に設立する法人で、業務の公共性などの理由によって、設立については特別の法律に基づき主務大臣の認可が要件となっている法人である。

7.特殊法人とは、法律により直接設立される法人または特別の法律により特別の設立行為をもって設立すべきものとされている法人であって、その新設・廃止等に関する審査が総務省によって行われるものである。

8.省には外局として、委員会及び庁が置かれるが、内閣府にはそのような外局は置かれない。

9.諮問機関に対する諮問手続きが法律上要求されているのに、行政庁が諮問手続きを経ることなく行政処分をした場合であっても、行政庁の決定が違法となることはないとするのが判例である。

10.内閣は首長たる内閣総理大臣と原則として14名以内の国務大臣をもって組織されるが、各大臣は主任の大臣として行政事務を分担管理しなければならない。

1つ、2つ、3つ、4つ、5つ、6つ、・・・

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