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民法の練習問題 Archive

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「民法」の正解率の低かった問題

「みんなの検定」の民法で正解率の低かった問題をピックアップしてみましたので、確認しておいて下さい。
(10月15日の記事を書いている時間現在の正解率)
※民法は正解率が低い問題が多いので、その一部だけですが…。


問題:特別養子について次の記述のうち正しいものはどれですか。
(1)AとBは夫婦です。CDは夫婦ですが、子であるEを虐待しています。ABがEを特別養子にする場合、CD夫婦の同意は必要ない。
(2)AとBは夫婦です。Cは7歳です。ABはCを特別養子にすることは不可能である。
(3)AとBは夫婦です。Aは男性で26歳、Bは女性で18歳である場合、Aが25歳に達しているため養親となれる条件はクリアしている。
(4)特別養子縁組は、実親と養親の共同請求により、家庭裁判所の審判により審判の確定時に成立する。

答え:(1) 36.67%
【解説】
(1) ○
民法817条の6に「特別養子縁組の成立には、養子となる者の父母の同意がなければならない。ただし、父母がその意思を表示することができない場合又は父母による虐待、悪意の遺棄その他養子となる者の利益を著しく害する事由がある場合は、この限りでない。」と規定されています。よって、この肢は正しいです。
(2) ×
民法817条の5に「第817条の2に規定する請求の時に六歳に達している者は、養子となることができない。ただし、その者が八歳未満であって六歳に達する前から引き続き養親となる者に監護されている場合は、この限りでない。」と規定されています。但し書きの条件をクリアしていれば可能であるので、この肢は誤りです。
(3) ×
「二十五歳に達しない者は、養親となることができない。ただし、養親となる夫婦の一方が二十五歳に達していない場合においても、その者が二十歳に達しているときは、この限りでない(民法817条の4)。」Aは26歳、Bは18歳であるので、但し書きの条件をクリアしていません。この肢は誤りです。
(4) ×
養親となる者が家庭裁判所に請求することにより成立する。よって、この肢は誤りです。


問題:時効の中断について次の記述のうち正しいものはどれか。
(1)AがBに対して有する債権について、Bが未成年の場合、単独で承認をすることはできないが、Bが被保佐人の場合は、単独で承認することができる。
(2)AがBに対して有する債権について、Aが差押えをしたときは、時効の中断の効力は生じるが、仮差押えをしたときは、時効の中断の効力は生じない。
(3)AがBに対して有する債権について、Aが裁判上の請求をしたとき、訴えが却下された場合は、時効の中断の効力は生じないが、訴えを取下げた場合は、時効の中断の効力は生じる。
(4)AがBに対して有する債権について、裁判上の請求をし、時効が中断したとき、提訴のときから、新たに時効が開始する。

答え:(1) 36.11%
【解説】

時効の中断の承認には、処分能力は不要であるのですが、管理能力は必要なため、未成年が法定代理人の同意なしに承認をすることができません。でも、被保佐人の場合は管理能力があるので、保佐人の同意がなくても時効中断の効力が生じます。消滅時効経過後なら保佐人の同意が必要ということも覚えておきましょう。
×
差押え・仮差押え・仮処分をしたとき、時効は中断する(民法147条2項)という規定を思い出して下さい。
×
裁判上の請求は、訴えの却下または取下げの場合は、時効の中断の効力は生じない(民法149条)を思い出す。
×
裁判上の請求によって中断した時効は、裁判が確定したときから新たにその進行が始まる(民法157条2項)を思い出す。提訴のときから時効が開始するのだったら、「係争中に消滅時効が来てしまうんとちゃうか!?」とドキドキものになってしまう^^;


問題:先取特権について、次の記述のうち誤っているものはどれか。
(1)AはB所有の甲土地に不動産売買の先取特権の登記をしたのだが、利息の範囲は最後の2年分に限られる。
(2)賃貸人Aの先取特権は、賃借人Bが賃借している部屋で、Cから預かって保管している冷蔵庫にも及ぶ場合もある。
(3)債務者が扶養すべき同居の親族の生活に必要な飲食料品などの日用品の供給の先取特権ついて、債務者Aの内縁の妻Bは同居の親族に含まれる。
(4)Aは自己所有の絵画をBに売却したのだが、Bが代金を支払わない。BがCに現実の引渡しではなく、占有改定の方法で絵画を引渡したときは、Aは絵画に対して動産先取特権を行使することができる。

答え:(4) 16.67%
【解説】

不動産売買の先取特権は、抵当権に関する規定が準用される(民法341条)。よって利息は、最後の2年分となります。

不動産の賃貸の先取特権は、その不動産の賃料その他の賃貸借関係から生じた賃借人の債務に関し、賃借人の動産について属する(民法312条)。不動産の賃貸の先取特権は、即時取得に関する規定が準用される(民法319条)。以上から、賃貸人が冷蔵庫をBの所有物であると信じ、そう信じることにつき過失がない場合は、即時取得が準用され、冷蔵庫についても先取特権が及ぶ。

内縁の妻は、同居の親族に含まれる(大判大11.6.3)。
×
先取特権は、債務者がその目的である動産を第三者に引渡した後は、その動産について行使することができない(民法333条)。引渡しには占有改定も含まれます。


問題:抵当権について次の記述のうち正しいものはどれか。
(1)AがBに対する債権を担保するために、Bの所有する甲土地に抵当権の設定を受ける場合、登記をした時に抵当権の効力が生じる。
(2)AがBに対する債権を担保するために、Bの所有する甲土地に抵当権の設定を受ける場合、書面で行わなければ、抵当権の効力が生じない。
(3)AがBに対する債権を担保するために、Bの所有する甲土地に抵当権の設定を受けたのだが、Aが抵当権を実行したとき、甲土地の地上権者であるCが植裁した樹木にも抵当権の効力は及ぶ。
(4)AはBに対して、自己所有の甲不動産をBに売却すると同時に買戻し特約を結んだ。その後、Bが甲不動産にCのために抵当権を設定したのだが、Aが買戻し権を行使した場合、Cは抵当権に基づく物上代位権により、Bが取得した買戻代金債権を差し押さえることができる。

答え:(4) 33.33%
【解説】
×
抵当権は、意思表示だけで効力が生じます。登記は第三者に対する対抗要件です。
×
抵当権は書面によらなくても、成立します。
×
242条但し書きから、他人が権限によって付属させた付加物には、抵当権の効力は及びません。

買戻しによって所有権が消滅しても、それは、抵当権の法的効果を消滅させるものではないから、抵当権者は、債務者(B)が受け取る金銭に物上代位することができる(最判平11.11.30)。


問題:AはBに対する債権を担保するために、B所有の甲土地とC所有の乙土地に抵当権を有している場合について次の記述のうち誤っているものはどれか。
(1)Aが甲土地と乙土地を同時に抵当権を実行したとき、甲土地から先に弁済に当てられる。
(2)甲土地に2番抵当権者Dがいる場合において、Aが甲土地の抵当権を実行したとき、DはAが同時配当なら割り当てられていた金額を限度にAに代位して乙土地の抵当権を実行することができる。
(3)甲土地に2番抵当権者Dがいる場合において、Aが乙土地の抵当権を実行したとき、CはAに代位して求償権全額についてDに優先する。
(4)Aが乙土地の抵当権を実行し、Aの被担保債権が一部しか弁済されなかった場合でも、Cは配当額に応じて甲土地を目的とする抵当権に代位することができる。

答え:(2) 25%
【解説】

債務者所有の不動産と物上保証人の不動産に共同抵当が設定された場合に、同時配当が行われたときは、392条1項は適用されず、債務者所有の不動産から先に弁済に当てられる(最判61.4.18)。
×
債務者所有の不動産と物上保証人の不動産に共同抵当が設定された場合、392条2項は適用されないので、甲土地の後順位抵当権者は、代位して抵当権を行使することはできない(最判昭44.7.3)。

債務者に対して求償権を取得した物上保証人は、共同抵当権者に代位するので、求償権全額について甲土地の後順位抵当権者に優先する(最判昭44.7.3)。

物上保証人の不動産について抵当権が実行されたとき、物上保証人は債務者に対して求償権を取得するのだから、物上保証人の不動産の売却代金から抵当権者が被担保債権の一部について配当を受けた場合は、物上保証人は配当額に応じて、甲土地を目的とする抵当権に代位することができる。

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意思表示や代理に関する問題

意思表示や代理に関する次の記述を○×で判定して下さい。

1.Aが自己の所有する甲土地をBと通謀してBに売却(仮装売買)した場合、Bが甲土地をAに無断でCに転売した場合に、善意のCは、AB間の売買の無効を主張してBC間の売買を解消することができる。

2.BがAに騙されてAから絵画を購入し、これをCに転売した場合、その後になってBがAの詐欺に気がついたとしても、当該絵画を第三者に譲渡してしまった以上は、もはやBはAとの売買契約を取り消すことはできない。

3.未成年者Aは法定代理人の同意を得ずにBから金銭を借りたが、盗まれてしまった。その後、その行為が取り消された場合、AはBに対して借入金の返済する義務を負う。

4.BがAに脅迫されて絵画を購入した場合、Bが追認をすることができる時から取消権を5年間行使しないときは、追認があったものと推定される。

5.BがAから絵画を購入するに際して、Bに要素の錯誤が認められる場合、無効は誰からでも主張することができるから、Bから当該絵画を譲り受けたCも当然に、AB間の売買契約に付き錯誤無効を主張することができる。

6.AがB所有の土地をCに売却したとき、AがBの代理人とし称して売却した場合、代理権のないことを知らなかったCがこの売買契約を取り消せばBはもはやAの代理行為を追認することはできない。

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時効に関する問題

 時効等に関する次の記述を民法の規定および判例に照らし○×で判定してください。

1.A所有の甲土地につき、20年間占有を継続してきたBが取得時効を援用した場合、取得時効の成立を否定するためには、Aの側において、他主占有事情の立証では足りず、Bの戦友が賃貸借など他主占有権原に基づいて開始された旨を立証しなければならない。

2.A所有の甲土地につき、Bが5年間占有した後にCがこれを相続して、さらに10年間占有した時点において、CがBの占有と併合して取得時効を援用した場合、C自身が占有開始時に悪意であったときは、Bが占有開始時に善意であり、かつ無過失であったとしても時効取得は認められない。

3.Aから丙土地を購入したBが、その引き渡しを受けてから10年以上が経過した後に隠れた瑕疵を発見し、Aに対して瑕疵担保責任に基づく損害賠償を請求した場合、Aは消滅時効を援用してこれを拒むことができる。

4.土地を所有する者が、一定期間その土地を占有していなかった場合は、その土地の所有権は時効により消滅する。

5.動産については即時取得により所有権を取得できるが、時効により所有権を取得することはできない。

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制限行為能力に関する問題

民法は覚えるべきことが多くて厄介ですが、重要そうな問題を解いて慣れれば大丈夫です。

制限行為能力に関する次の記述を○×で判定してください。

1.法人は成年後見人になることができない。

2.補助人の同意を得なければならない行為を、被補助人が補助人の同意を得て行った場合、相手方は、制限行為能力を理由として当該行為を取り消すことができない。

3.未成年者と取引をした相手方は、未成年者本人に対し、1ヶ月以上の期間を定めて、期間内に当該行為を追認するかどうかを確答すべき旨の催告をすることができ、その期間内に確答がなければ、当該行為を追認したものとみなされる。

4.本人以外の者の請求によって補助開始の審判をするには、本人の同意を得なければならない。

5.制限行為能力者が詐術により相手方に行為能力があると信じさせた場合においても、制限行為能力者は制限行為能力の存在を理由にその行為を取り消すことができる。

6.制限行為能力者の行為が詐術にあたり、取り消しすることができなくなるのは、制限行為能力者が積極的に詐術を用いた場合に限られる。

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