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商法・会社法の練習問題 Archive

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株式会社の機関等に関する問題

株式会社の機関等に関する次の記述を○×で判定して下さい。

1.株主総会の招集手続および決議方法を調査するため、総会検査役が選任されることがある。

2.取締役が6名以上で、1名以上の社外取締役がいる会社は、特別取締役を取締役会決議で選定することができる。

3.委員会設置会社の業務を執行し代表権を有する執行役は、指名委員会が指名する候補者の中から株主総会で選任される。

4.取締役会または監査役を設置していない株式会社も設立することができる。

5.すべての株式会社は、定款において、取締役の資格として当該株式会社の株主である旨を定めることができる。

6.利害関係人の申立により裁判所が一時取締役を選任した場合、当該一時取締役が株式会社の常務に属しない行為をするには、裁判所の許可が必要である。

7.取締役会設置会社における株主総会は、法律または定款に定められた事項についてのみ決議することができる。

8.株式会社の監査役は、当該会社の子会社の取締役を兼ねることができない。
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場屋営業、匿名組合、物品運送等に関する問題

場屋[じょうおく]営業、匿名組合、物品運送、仲立人[なかだちにん]、問屋[といや]、…
行政書士の本試験で出るとすれば1問でしょうが、出たら確実に得点できるようにしておきましょう。

次の記述を○×で判定して下さい。Shine(初回限定盤)

1.場屋の主人は、客から高価品の寄託を受けた場合には、客がその種類および価額を明告して寄託した時でなければ、その物品の滅失または毀損によって生じた損害を賠償する責任を負わない。

2.場屋の主人は、客より寄託を受けた物品が滅失または毀損した場合には、それが不可抗力によることを証明しない限り、損害賠償の責任を免れることができない。

3.客が携帯する物品について責任を負わない旨を告示した場合には、場屋の主人は損害賠償の責任を負うことはない。

4.匿名組合員は信用や労務を出資の目的とすることができず、金銭その他の財産のみをその出資を目的とすることができる。

5.匿名組合契約が終了したときは、営業者は匿名組合員に対してその出資の価額を返還しなければならず、出資が損失によって減少した場合には、営業者は、その減少額をてん補して匿名組合員に出資の価額を返還する義務を負う。

6.運送品の全部または一部が滅失した場合において、それが不可抗力によるものであるときは、運送人は、運送費の全額を請求することができる。

7.貨物引換証により運送品を受け取るべき者に貨物引換証を引き渡したときは、その引き渡しは、運送品の上に行使する権利の取得について、運送品の引渡しと同一の効果を有する。

8.貨幣、有価証券、その他の高価品の運送については、荷送人が運送を委託するにあたって高価品の種類および価額を明告した場合でなければ、運送人は、運送品の滅失、毀損または延着について損害賠償の責任を負わない。

9.商法上の仲立人とは、他人間の商行為について、代理または媒介をなすことを業とする者である。

10.商法上の問屋とは、自己の名をもって、他人のために物品の販売または買入をなすことを業とする者である。

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商法・会社法の競業避止義務等に関する問題

競業避止義務等に関する次の記述を○×で判定して下さい。

1.営業を譲渡した商人は、当事者の別段の意思表示がない限り、同一の市町村の区域内およびこれに隣接する市町村の区域内においては、その営業を譲渡した日から20年間は、同一の営業を行ってはならない。

2.支配人は、商人の許可を受けなければ、自ら営業を行うことはできない。

3.代理商は、商人の許可なく、その商人の営業と同種の事業を行う会社の取締役、執行役または業務執行社員になることはできないが、同種の事業を行わない会社の役員等になることはできる。

4.持分会社の業務を執行する社員は、原則として、自己または第三者のために会社の事業の部類に属する取引をすることが禁止されているが、会社の事業と同種の事業を目的とする会社の取締役になることは禁止されていない。

5.支配人は、商人に代わってその営業に関する一切の裁判上または裁判外の行為をする権限を有し、支配人の代理権に加えた制限は、それを登記した場合に、これをもって善意の第三者に対抗することができる。

株式会社の機関設計の暗記方法とかは後日書きます。

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株式会社の設立に関する問題

株式会社の設立に関する次の記述のうち、誤っているものはどれですか。

1.定款に発起人として署名をしていない場合であっても、株式募集の文書において賛同者として氏名を掲げることを承諾した者は、発起人と同一の責任を負う。

2.募集設立の場合には、発起人以外の者が、設立に際して発行される株式の全部を引き受けることができる。

3.株式会社の発行することのできる株式の総数は、株式会社の設立の時までには定款に定めておかなければならない。

4.会社の設立手続が行われたにもかかわらず会社が成立しなかった場合は、発起人は、連帯して会社の設立に関してした行為についてその責任を負い、会社の設立に関して支出した費用を負担する。

5.株式会社の設立に際しては、発起人であると発起人以外の株式引受人であるとを問わず、それらの者が株主となるのは、その払い込みをした時ではなく、会社設立の時である。

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