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一般知識の練習問題 Archive

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行政書士の一般知識問題を解きまくる。

久しぶりに一般知識です。
9月26日、政治10問、経済10問です。
9月27日、社会10問。
9月29日、情報通信・個人情報保護法5問。

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行政書士の一般知識 情報通信に関する問題

一般知識の情報通信に関する問題は基本問題が出る。

平成23年
 「インターネット用語」
平成22年
 「プロバイダ制限責任法」「インターネット用語」
平成21年
 「インターネット利用問題」「情報通信の諸法律」「デジタル化」

情報処理系の資格のような勉強していないと“解くのが厳しい”問題ではなく、基本的な問題がよく出ます。

情報通信に関する次の記述を○×で判定して下さい。

1.ユビキタス社会は人々がいつでもどこでもコンピュータネットワークにアクセスできる社会のことです。パソコンだけでなく、携帯端末やいろんなものによるアクセスが想定される。

2.行政手続きを電子申請するためには、申請書とともに電子署名とそれを確認するためのパスワードを送信することになっている。

3.電子証明書は電子申請を送る際に、その申請が送信者本人によってなされたものであることを証明するために作成されるものです。

4.ノンストップサービスとは、行政手続の電子化により、1年中24時間休みなく行政手続を受けられるサービスです。

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行政書士の一般知識 経済・社会に関する問題

「一般知識の経済・社会で出題されるの問題とは一体何だろう」と考えてみると、概ね以下のようなものなんじゃないかと思います。

【経済】
市場経済
 ⇒経済の基本的なことなど。
国民所得系の知識
 ⇒GDPとかDIなど。
景気物価関係
 ⇒コンドラチェフの波、スタグフレーションなど。
租税
 ⇒所得税、法人税、…、国債など。
予算・財政関係
 ⇒国の予算や地方の予算など。
金融・国際経済
 ⇒日銀や為替動向など。

【社会】
環境問題
 ⇒国際機関や条約、歴史的な流れなど。
雇用関係
 ⇒少子高齢化、雇用関係の法律など。
社会保障関係
 ⇒医療、年金、介護、生活保護、生活など。

直近の行政書士試験では、「金融(日銀に関する問題、H23-49)」「国際経済(貿易自由化に関する問題、H23-50)」「社会保障関係(生活保護や保険関係、H23-51)」「生活(日本の土地、H23-52)」が出題されました。

「経済・社会」は4問ぐらい出題されるんじゃないかと思いますので、結構重要です。

Advance行政書士〈4〉一般知識〈2012年度版〉
国家総合職教養試験 過去問500[2013年度版]

経済・社会全般に関する次の記述を○×で判定して下さい。

1.日本銀行は銀行の銀行だし、政府の銀行です。日本銀行が市中銀行に貸し出す際の金利を政策金利と呼びます。政府の銀行と言われるのは、国庫金の出納事務、国債関連事務、外国為替関連事務などのような中央政府の出納経理に関する事務を行っているからです。あ、そうそう。日本銀行は財務省所管の日本銀行法に基づく認可法人ですね。日本銀行券って、金による価値の裏づけがない不換紙幣なんですけど、政府の信用を基礎としていて安定して流通していますね。

2.円高が厳しい昨今、為替介入が行われることもありますね。為替介入というのは、財務大臣が円相場の安定を実現するために用いる手段として位置付けられています。つまり、為替介入は財務大臣の権限において実施されるということですね。日本銀行は、その際に財務大臣の代理人として、財務大臣の指示に基づいて為替介入の実務を遂行しているのであって、日銀が勝手に暴走して介入をやっているわけじゃありません。

3.国内総生産(GDP : Gross Domestic Product)とは、国内の生産活動による商品・サービスの産出額から原材料などの中間投入額を控除した付加価値の総額のことなんですけど、内閣府が推計・発表します。2001年の省庁再編以前は経済企画庁が推計・発表していました。

4.EU(欧州連合)のすべての加盟国に共通通貨ユーロが導入されているわけではない。ギリシャとかヤバイ状況になっているユーロ危機ですが、実はEUでは各国に一定の財政基準を求めています。その基準によると、財政赤字はGDP比3%以内、債務残高はGDP比60%以内とされています。現実的には、EU加盟国のほとんどは基準を満たしていない状態が続きっぱなしですけど…。

5.テレビ報道された記者会見にて「むちゃくちゃ甘い考えだったと反省している。申し訳ございません」と述べて謝罪した河本準一氏(次長課長)の件などで、「生活保護制度(生活保護法)」が注目されました。もし、河本氏(高額所得者とする)と母親が同一世帯で暮らしていたとしても、母親が生活困窮状態なのであるから、当然に保護の対象となる。

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行政書士の一般知識 各国の政治制度に関する問題

各国の政治体制に関する次の記述を○×で判定して下さい。

1.アメリカでは、大統領制がとられ、大統領と議会は権力分立の原則が貫かれているため、議会は大統領の不信任を議決することができないし、大統領は議会の解散権、法案の提出権、議会が可決した法案の拒否権のいずれも有していない。

2.ロシアでは、1990年代前半に成立した新憲法において三権分立制がとられているが、大統領に首相の任命権が付与されており、連邦議会は連邦会議と国家会議の二院制となっている。

3.フランスは大統領と首相が両方存在するため、欧米諸国の中で最も分権的な政治システムとなっている。大統領と首相の所属政党が異なることもあり、これをコアビタシオンという。

4.アメリカの議会には上院と下院があるが、上院には予算先議権が、下院には条約批准権や公務員任命同意権がある。

5.イギリスでは議院内閣制がとられており、閣僚全員が国会議員でなければならず、上院には内閣不信任決議を行う権限が付与されている。

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行政書士の一般知識 選挙制度に関する問題

選挙制度に関する問題は簡単なので出ればラッキーです。

選挙制度に関する次の記述を○×で判定して下さい。

1.小選挙区制の特徴は一般に大政党に有利に、小政党に不利に作用し、二大政党制を促進するが、死票が多くなり、政党の得票率と議席率の間に大きな差が出ることが多いという問題点がある。

2.小選挙区制は、政治が安定しやすいという長所がある半面、小政党の議席獲得が難しく、死票が多いという問題点が指摘されている。

3.小選挙区制は選挙費用が少なくてすむ反面、選挙区を少数党に有利に設定する「ゲリマンダー」が行われやすい。

4.一つの選挙区から複数名当選できる制度である大選挙区制は、小党分立となり政治が不安定になることもある。

5.比例代表性の特徴は、各政党の得票率と議席率との一致率(比例度)が最も高く、民意を政治に反映しやすいところにあるが、議会制民主主義を支持しない小さな政党が議席を獲得した場合には政治的緊張を引き起こす可能性もある。

6.比例代表制は、有権者の意思を正確に反映できるという長所がある半面、小党分立になり、政治が不安定になりやすいという問題点が指摘されている。

7.比例代表制は民意を政治に反映しやすいので、ヨーロッパ諸国でこの方式で選挙を実施している国も結構ある。

8.衆議院議員選挙では、小選挙区比例代表並立制がとられ、重複立候補制が認められているが、小選挙区での得票順位と当落が逆転するなどの事例がでてきたために、重複立候補の場合に、小選挙区で供託金没収点未満の得票だった候補者が比例代表で当選となる「復活当選」は認められなくなった。

9.衆議院議員選挙では、小選挙区比例代表並立制がとられ、重複立候補が認められているが、小選挙区での得票順位と当落が逆転するなどの問題点があったため、重複立候補の場合の比例区での当選の要件を厳しくした。

10.参議院議員選挙では、都道府県を単位とする選挙区選挙と比例代表制選挙がとられており、比例代表選挙においては、政党名の得票数に従って各政党の議席数を配分したあとで、選挙前に各政党があらかじめ届け出た名簿の順番に基づいて当選者を決定していく方式となっている。

11.参議院議員選挙では、都道府県を単位とする選挙区選挙と比例代表制選挙がとられており、比例代表制選挙では各政党の投票数によって議席数を決め、各政党が作成した名簿上の順位によって当選者を決め、各政党が作成した名簿上の順位によって当選者を決めることとされている。

12.最高裁判所は、選挙区間の議員1人当たりの有権者数に3倍を超える格差があった1990年衆議院議員選挙について、憲法に定める「法の下の平等」に反して憲法違反であるとし、一部選挙区の選挙を無効であるとした。

13.最高裁判所は、一票の価値について最大4倍以上の格差があった衆議院議員選挙について、憲法の法の下の平等に反して検う違反であるとし、一部選挙区の選挙を無効とした。

14.マスメディアによるアナウンスメント効果とは選挙報道によって有権者の投票行動が変化することですが、不利とされた人に同情票が集まるのを「アンダードッグ効果」という。

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行政書士の一般知識 経済に関する問題

 一般知識と言っても行政書士の基礎法学に関係する問題や憲法に関係する問題、あるいはまったく関係がなさそうな問題など何が出るか予想するのは難しいです。というよりも予想する必要性も特にありません。一般的な知識で足切りラインはクリアできると思われます。
 とはいえ、やらないよりはやった方がいいと思うので練習問題を解いてみましょう。

 ○か×かどっちでしょう?
 1.公共財の例にはガス・電気などがあげられます。

 2.GDPの計上において、中古品の売買や家事労働は計上されないが、農家の自家消費や公共サービスは計上する。

 3.DI(国内所得)は、GDPから減価償却費と補助金を引き、間接税を足したものである。

 4.固定資産税は地方税であり、その中でも市町村税である。

 5.会計年度は4月1日に始まり、3月31日に終了しますが、何らかの事情で予算を追加・変更しなければならなくなった場合、補正予算を年度内に1回限りで組むことができる。

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