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民法 Archive

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契約や契約以外の債権について学習する。

  • Posted by: 行政書士受験応援
  • 2012-07-05 Thu 15:18:00
  • 債権
契約といってもいろんなものがありますね。
スーパーでの買い物(売買契約)、携帯電話の契約、マンションの賃貸契約、…といった感じで、この世の中は契約で溢れかえっております。

契約
まずは、双務契約と片務契約を覚えましょう。

双務契約
当事者の双方が互いに債権と債務の両方をもつ契約です。
分かりづらいので、具体例を書きます。

コンビニでパンを買うとき、
あなたは代金を払う義務(債務)があります。
同時にパンを受け取る権利(債権)もあります。
コンビニ側はパンを渡す義務(債務)と
代金を受け取る権利(債権)があります。
当事者の双方(あなたとコンビニ)が互いに債権と債務を持っています。
これが双務契約です。

双務契約には、売買契約、賃貸借契約、雇用契約、請負契約、有償の寄託、有償の委任などがあるので覚えておきましょう。

同時履行の抗弁権
抗弁権の意味は前回の債権の記事で書きましたが、「請求権の行使に対して,その作用を阻止しうる効力をもつ私法上の権利」のことです。しっかりと覚えておきましょう。
同時履行の抗弁権とは、双務契約の当事者の一方は、相手方がその債務の履行を提供するまでは、自己の債務の履行を拒むことができる権利です。

さっきの具体例の場合だと…
あなたは代金を払い、パンを受けとる(コンビニ側がパンを引き渡す)。
つまり、同時履行です。

もし、あなたが代金を支払わない間はコンビニ側は
パンを引き渡すことを拒むことができます。
逆に、コンビニ側がパンを引き渡すまでは
あなたは代金の支払いを拒むことができます。
これが同時履行の抗弁権です。

(同時履行の抗弁)
第533条
双務契約の当事者の一方は、相手方がその債務の履行を提供するまでは、自己の債務の履行を拒むことができる。ただし、相手方の債務が弁済期にないときは、この限りでない

当たり前に行われていることを難しく書いているだけの事です。

片務契約
当事者の一方だけが相手方に対して債務を負っている契約です。
分かりづらいので、具体例を書きます。

あなた(贈与者)が小沢イチローに4億円を贈与するとき、
あなたは小沢(受贈者)にカネを引き渡す義務があります。
でも、小沢側とすれば何の義務もありません。
これが片務契約です。

片務契約には贈与契約、使用貸借、消費貸借、無償の寄託、無償の委託などがあるので覚えておきましょう。

さて……売買契約などを見ていきましょう。

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債権の効力、多数当事者の債権・債務、債権の消滅について学習する。

  • Posted by: 行政書士受験応援
  • 2012-07-03 Tue 15:35:00
  • 債権
前回の記事では債権の種類について、特定物債権、不特定物債権、金銭債権、利息債権、選択債権というものがあることを書きました。

今回は「債権の効力(履行請求権など)」「多数当事者の債権・債務(保証債務など)」「債権の消滅(弁済など)」について書きます。

債権の効力
債権の効力には、履行請求権給付保持権履行強制権損害賠償請求権債権者代位権があります。

履行請求権…履行(債務者が債務の内容である給付を実現すること)を請求できる権利です。
給付保持権…給付された物を受け取り、それを保持していられる権利です。
履行強制権…裁判所に訴えて、強制的に給付を実現できる権利です。
(「履行強制権」という言葉を見ると、借金が返済されない場合は債務者の家に押しかけて無理矢理に(強制的に)お金を持ち帰る権利みたいに感じるかもしれませんが、当然のことながらそんなことをしたら逮捕・起訴されます。自力救済の禁止です。)
損害賠償請求権…債務が履行されず、それによって損害を被ったら債務者に対して損害賠償請求ができます。
債権者代位権…債務者の責任財産を守るため、債務者が第三者に対して持っている権利を債権者が代わって行使できます。

このように見てくると、普段の生活の中で「債権の効力」なんか全く気にも留めないでしょうが、常識的に知っていることばかりでしょう。
最後の「債権者代位権」については知らない場合もあるでしょうが、「債権者は債務者の財産行為に対して、ある程度は口出しできる」ということです。

【債権者代位権の具体例】
AはBに4億円貸している。
4億円借りているBは、Cに4億円貸している。
返済期日が到来。
だが、BはCに4億円貸しているが、
それ以外には財産がない。
Cは4億円という財産があるにもかかわらず、
BはCに対して返済を要求しない。
Aは、Bの代わりにCから4億円を取り立てることができる。
(ただし、4億円の原資は秘密とする)

(債権者代位権)
第423条
1.債権者は、自己の債権を保全するため、債務者に属する権利を行使することができる。ただし、債務者の一身に専属する権利は、この限りでない。
2.債権者は、その債権の期限が到来しない間は、裁判上の代位によらなければ、前項の権利を行使することができない。ただし、保存行為は、この限りでない。

《注意》
債権者代位権で何でもかんでも差押えが認められているわけではないです。生活や生存を脅かす可能性のあるもの(それを差押さえると命にかかわるもの)は差押えできない
たとえば、給料、賃金、俸給、退職年金及び賞与並びにこれらの性質を有する給与に係る債権の4分の3に相当する部分は差押えてはいけない…とか。

詐害行為取消権も重要です。
債務者が返済を逃れるために、「わざとやりやがったな」というような法律行為をした場合は、債権者は裁判所に取消し請求できます。

(詐害行為取消権)
第424条
1.債権者は、債務者が債権者を害することを知ってした法律行為の取消しを裁判所に請求することができる。ただし、その行為によって利益を受けた者又は転得者がその行為又は転得の時において債権者を害すべき事実を知らなかったときは、この限りでない。
2.前項の規定は、財産権を目的としない法律行為については、適用しない。

詐害行為取消権の行使期間には制限があり、債権者が取消原因を知った時から2年間行使しないとき、詐害行為の時から20年経過したときは、取消権は消滅します

あとは、債権者代位権に関する判例とか債権の直接強制について学習しておけばいいと思います。

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債権の種類について学習する。

  • Posted by: 行政書士受験応援
  • 2012-07-01 Sun 16:45:00
  • 債権
債権って一体何でしょうか?

――債権者って、借金取り(取り立て屋)の恐いお兄さんというイメージが強いかもしれません。
まぁ、そんなことはどうでもいいです。

債権とは、「債権者(特定の人)が債務者(特定の人)に対して給付(特定の財産上の行為)を請求する権利」です。
金銭の貸し借りの場合、金銭を貸した人を債権者、金銭を借りた人を債務者といいます。
返済期日が来ると、債権者は債務者に「貸した金返せ~!」とか言うわけです。
債務者が債権者に金銭を返済することを給付といいます。

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民法の相続について学習する。

  • Posted by: 行政書士受験応援
  • 2012-06-02 Sat 17:40:00
  • 親族・相続
 「相続」は「人が死亡したときにその人の権利・義務・財産等親族に引き継がれること」です。

 現実的には、行政書士の試験で出るとすれば1問でしょう。「親族」で1問出た場合は、下手すりゃ「相続」では1問も出ない可能性すらあります。
 とはいえ、「親族」「相続」で90%以上の確率で1問は出ると思われます。

 相続は「人の死亡」によって開始します(民法882条)。
 (失踪宣告でも相続が発生します)

 相続の順位とか法定相続分(計算方法)とか相続欠格相続排除、…と覚えるべきことがたくさんあります。

 では、少しですが見ていきましょう。

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物権変動の対抗要件について学習する。

  • Posted by: 行政書士受験応援
  • 2012-05-19 Sat 12:07:00
  • 物権
財産権には物権と債権があります。
物権は者に対する権利のことで、特定の物を所有し支配する権利です。

細かいことは行政書士テキスト等で確認しておいて下さい。
行政書士六法の民法175条から398条に物権のことが書かれています。

早速、本題に入りましょう。

物権変動って何?

物権の変動というのは、所有者が変わるということです。

「なんのこっちゃ?」かもしれないので…

たとえば、Aが自己の所有する腕時計をBに売ります。
このとき、腕時計の物権はAからBに変動します。
難しく考えなくても、契約や時効、相続などで生じる普通のことなんです。

公示の原則というのがあって、「物権が変動したことを第三者(外部者)から認識できるように公示しなければならない」のです。
 取引を安全に行うために、所有者は誰なのかを明らかにしておかなければいけないことになっています。
 たとえば、家の場合だと、そこに住んでいる人が本当の所有者かどうかは不明だからです。
 不動産の場合は、登記で公示を行っているという格好です。初恋電車 [DVD]

では、物権変動の対抗要件について見ていきましょう。

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詐欺、強迫について学習する。

  • Posted by: 行政書士受験応援
  • 2012-05-18 Fri 10:15:00
  • 民法総則
前回は、心裡留保・通謀虚偽表示・錯誤について書きました。
今回は、瑕疵ある意思表示である「詐欺」「強迫」について書きます。

詐欺[さぎ]
騙されて(詐欺にあって)行った意思表示は取り消すことができる。

第96条(詐欺又は強迫)
1.詐欺又は強迫による意思表示は、取り消すことができる。
2.相手方に対する意思表示について第三者が詐欺を行った場合においては、相手方がその事実を知っていたときに限り、その意思表示を取り消すことができる。
3.前二項の規定による詐欺による意思表示の取消しは、善意の第三者に対抗することができない

 民法第96条で「詐欺」「強迫」についてこのように書かれています。
 詐欺について具体例を書きます。
 Aが車を修理に出します。すると、修理業者Bが「修理代は100万円はかかりますよ。軽四の新車ぐらいだったら買えまっせ」などと嘘を言いました。(実は10万円ほどで修理できるにもかかわらず…)
 それを聞いたAは修理業者Bに車を20万円で売りました。(普通に売れば100万円以上する車です)
 Aは詐欺に引っ掛かって、不当な安値で車をBに売ってしまったのです。
 この場合、売主Aは取引を取り消すことができます

 ただし、詐欺による意思表示は善意の第三者には対抗できません
 修理業者Bが善意の第三者(AがBに騙されて車を売ったことを知らない第三者)に車を転売した場合は、元の所有者であるAはCに対して売買契約の取り消しを主張できません。

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重要問題:詐欺による意思表示は、これを取り消すことができ、かつ当該取り消しは、当該意思表示を前提として新たに利害関係を築いた善意の第三者に対しても対抗することができる。
答え:×
解説:詐欺の取り消しは善意の第三者に対抗できません強迫の場合は対抗できるのですが、詐欺は強迫に比べると「えげつなさ」が弱いからです水城るな キミとの恋は5センチメートル 〜My Little Girl〜 [DVD]

重要問題:詐欺による売買契約が取り消された場合、売主の代金返還義務と買主の目的物返還義務とは同時履行の関係に立つ
答え:○
解説:同時履行の関係です。

強迫についても見てみましょう。

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心裡留保、通謀虚偽表示、錯誤、詐欺、強迫について学習する。

  • Posted by: 行政書士受験応援
  • 2012-05-17 Thu 11:20:00
  • 民法総則
心裡留保、通謀虚偽表示、錯誤、詐欺、強迫について学習する前に…

まず、行政書士六法等の「民法の85条~89条」に目を通して下さい。

目を通しましたか?

では、重要問題をいくつか解いてみて下さい。

重要問題:建設中の建物は独立の物とはならず、その建物が完成し、家屋についての表示登記がなされた段階で初めて一個の不動産とするのが判例である。
答え:×
解説:屋根・荒壁(土塗り壁の下塗りで粘土質を50%くらい含んだ荒土に、細かく切ったわらすさを混ぜて水で練ったもの)により不動産になるとされています。屋根・荒壁を備えた時点で不動産と判定されることを覚えておきましょう。

重要問題:Aの所有する土地の上に、Aの所有する建物がある場合において、Aは土地の所有権を自己に留保したまま建物だけをBに売却することはできない。
答え:×
解説:建物と土地は別々の不動産なので売却できます

重要問題:桑葉、みかんなどは、樹木と未分離のままでは、その所有権を他人に移転することはできないとするのが判例である。
答え:×
解説:未分離のままで所有権を移転可能との判例があります。民法89条の「収取する権利を有する者」とは「元物について権利を者」のことで所有権者、地上権者、永小作権者、不動産の質権者、賃借権者などのことです。
 例えば「元物である果樹の果物については、収穫の際の分離の時点で、その果物を収穫する権利を有する者の所有物となります。」
 他人の元物を借りて天然果実を収取する場合で「天然果実を収取する目的の契約」を結ばなかった場合は、天然果実を「収取する権利を有する者」となりませんので、収取することはできません。
 同様に木材の伐採のために土地の賃貸借契約を結んでいる場合だと、たまたまその土地から生えてきた花や木を勝手に収取できません。
 元物から果実を得たい場合は使用目的の条項に「土地から算出する天然果実の収取も含む」などとした契約を結ばないといけないということです。

 こんなことは覚えなくてもいいので、「未分離でも所有権を他人に移転できる」と覚えておけばOK牧場です!

 民法第90条から第137条には「法律行為」のことが書かれています。今回は行政書士試験でよく出題される「意思の欠缺(心裡留保、通謀虚偽表示、錯誤)」と「瑕疵ある意思表示(詐欺、強迫)」を学習します。

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制限行為能力者(成年被後見人・被保佐人・被補助人)について学習する。

  • Posted by: 行政書士受験応援
  • 2012-05-16 Wed 11:34:00
  • 民法総則
 前回は未成年者について少し書きました。
 未成年者が法定代理人の同意を得ずに行った法律行為は、成年に達するとすぐに取り消すことができなくなるわけではなく、取消権は追認することができる時から5年間行使しないときに時効で消滅(民法126条)なので、成年に達しても5年間は取り消しできます

 今回は制限行為能力者の成年被後見人、被保佐人、被補助人に関しての重要そうな部分を書きます。

民法7条(後見開始の審判)
精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者については、家庭裁判所は、本人、配偶者、四親等内の親族、未成年後見人、未成年後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人、補助監督人又は検察官の請求により、後見開始の審判をすることができる。

 精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者で家庭裁判所で後見開始の審判を受けた者が成年被後見人です。
 精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者が当然に成年被後見人であるのではないことに注意して下さい!

第9条(成年被後見人の法律行為)
成年被後見人の法律行為は、取り消すことができる。ただし、日用品の購入その他日常生活に関する行為については、この限りでない

 下線部を見て下さい。
 取り消すことができるとしか書いていませんので、成年被後見人の場合は後見人の同意・未同意という概念すらないのです。
 では、重要問題を見ましょう。○×で判定して下さい。
 (答えが見えないように上手いことスクロールしてください)

重要問題:成年被後見人も、成年後見人の同意を得た場合には、財産上の法律行為を行うことができる。
答え:×
解説:日常生活に関する行為以外はダメです。上でも書きましたが、「成年後見人の同意・未同意という概念すらない」のです。

重要問題:成年被後見人が成年後見人の同意を得て行った財産上の法律行為は、取り消すことができない。
答え:×
解説:同意があっても取り消すことは可能です。引っかかりそうな問題ですが、よく覚えておきましょう。
というよりも、そもそも成年後見人は同意権がありません。
同意権を与えられる必要がないからです。同意・未同意という概念がありません。

重要問題:成年被後見人が成年後見人の同意を得ないで行った重要な財産上の法律行為は無効である。
答え:×
解説:取り消せるが当然無効ではない。たぶん、○と答えた人は民法121条に「取り消された行為は、初めから無効であったものとみなす。ただし、制限行為能力者は…」の記憶があり、「取り消し=無効」みたいな感じで覚えてしまっているのだと思います。

第10条(後見開始の審判の取消し)
第七条に規定する原因が消滅したときは、家庭裁判所は、本人、配偶者、四親等内の親族、後見人(未成年後見人及び成年後見人をいう。以下同じ。)、後見監督人(未成年後見監督人及び成年後見監督人をいう。以下同じ。)又は検察官の請求により、後見開始の審判を取り消さなければならない。

 後見開始の審判の取消しも重要です。

 被保佐人、被補助人についても見ていきましょう。

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