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民法総則 Archive

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詐欺、強迫について学習する。

  • Posted by: 行政書士受験応援
  • 2012-05-18 Fri 10:15:00
  • 民法総則
前回は、心裡留保・通謀虚偽表示・錯誤について書きました。
今回は、瑕疵ある意思表示である「詐欺」「強迫」について書きます。

詐欺[さぎ]
騙されて(詐欺にあって)行った意思表示は取り消すことができる。

第96条(詐欺又は強迫)
1.詐欺又は強迫による意思表示は、取り消すことができる。
2.相手方に対する意思表示について第三者が詐欺を行った場合においては、相手方がその事実を知っていたときに限り、その意思表示を取り消すことができる。
3.前二項の規定による詐欺による意思表示の取消しは、善意の第三者に対抗することができない

 民法第96条で「詐欺」「強迫」についてこのように書かれています。
 詐欺について具体例を書きます。
 Aが車を修理に出します。すると、修理業者Bが「修理代は100万円はかかりますよ。軽四の新車ぐらいだったら買えまっせ」などと嘘を言いました。(実は10万円ほどで修理できるにもかかわらず…)
 それを聞いたAは修理業者Bに車を20万円で売りました。(普通に売れば100万円以上する車です)
 Aは詐欺に引っ掛かって、不当な安値で車をBに売ってしまったのです。
 この場合、売主Aは取引を取り消すことができます

 ただし、詐欺による意思表示は善意の第三者には対抗できません
 修理業者Bが善意の第三者(AがBに騙されて車を売ったことを知らない第三者)に車を転売した場合は、元の所有者であるAはCに対して売買契約の取り消しを主張できません。

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重要問題:詐欺による意思表示は、これを取り消すことができ、かつ当該取り消しは、当該意思表示を前提として新たに利害関係を築いた善意の第三者に対しても対抗することができる。
答え:×
解説:詐欺の取り消しは善意の第三者に対抗できません強迫の場合は対抗できるのですが、詐欺は強迫に比べると「えげつなさ」が弱いからです水城るな キミとの恋は5センチメートル 〜My Little Girl〜 [DVD]

重要問題:詐欺による売買契約が取り消された場合、売主の代金返還義務と買主の目的物返還義務とは同時履行の関係に立つ
答え:○
解説:同時履行の関係です。

強迫についても見てみましょう。

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心裡留保、通謀虚偽表示、錯誤、詐欺、強迫について学習する。

  • Posted by: 行政書士受験応援
  • 2012-05-17 Thu 11:20:00
  • 民法総則
心裡留保、通謀虚偽表示、錯誤、詐欺、強迫について学習する前に…

まず、行政書士六法等の「民法の85条~89条」に目を通して下さい。

目を通しましたか?

では、重要問題をいくつか解いてみて下さい。

重要問題:建設中の建物は独立の物とはならず、その建物が完成し、家屋についての表示登記がなされた段階で初めて一個の不動産とするのが判例である。
答え:×
解説:屋根・荒壁(土塗り壁の下塗りで粘土質を50%くらい含んだ荒土に、細かく切ったわらすさを混ぜて水で練ったもの)により不動産になるとされています。屋根・荒壁を備えた時点で不動産と判定されることを覚えておきましょう。

重要問題:Aの所有する土地の上に、Aの所有する建物がある場合において、Aは土地の所有権を自己に留保したまま建物だけをBに売却することはできない。
答え:×
解説:建物と土地は別々の不動産なので売却できます

重要問題:桑葉、みかんなどは、樹木と未分離のままでは、その所有権を他人に移転することはできないとするのが判例である。
答え:×
解説:未分離のままで所有権を移転可能との判例があります。民法89条の「収取する権利を有する者」とは「元物について権利を者」のことで所有権者、地上権者、永小作権者、不動産の質権者、賃借権者などのことです。
 例えば「元物である果樹の果物については、収穫の際の分離の時点で、その果物を収穫する権利を有する者の所有物となります。」
 他人の元物を借りて天然果実を収取する場合で「天然果実を収取する目的の契約」を結ばなかった場合は、天然果実を「収取する権利を有する者」となりませんので、収取することはできません。
 同様に木材の伐採のために土地の賃貸借契約を結んでいる場合だと、たまたまその土地から生えてきた花や木を勝手に収取できません。
 元物から果実を得たい場合は使用目的の条項に「土地から算出する天然果実の収取も含む」などとした契約を結ばないといけないということです。

 こんなことは覚えなくてもいいので、「未分離でも所有権を他人に移転できる」と覚えておけばOK牧場です!

 民法第90条から第137条には「法律行為」のことが書かれています。今回は行政書士試験でよく出題される「意思の欠缺(心裡留保、通謀虚偽表示、錯誤)」と「瑕疵ある意思表示(詐欺、強迫)」を学習します。

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制限行為能力者(成年被後見人・被保佐人・被補助人)について学習する。

  • Posted by: 行政書士受験応援
  • 2012-05-16 Wed 11:34:00
  • 民法総則
 前回は未成年者について少し書きました。
 未成年者が法定代理人の同意を得ずに行った法律行為は、成年に達するとすぐに取り消すことができなくなるわけではなく、取消権は追認することができる時から5年間行使しないときに時効で消滅(民法126条)なので、成年に達しても5年間は取り消しできます

 今回は制限行為能力者の成年被後見人、被保佐人、被補助人に関しての重要そうな部分を書きます。

民法7条(後見開始の審判)
精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者については、家庭裁判所は、本人、配偶者、四親等内の親族、未成年後見人、未成年後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人、補助監督人又は検察官の請求により、後見開始の審判をすることができる。

 精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者で家庭裁判所で後見開始の審判を受けた者が成年被後見人です。
 精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者が当然に成年被後見人であるのではないことに注意して下さい!

第9条(成年被後見人の法律行為)
成年被後見人の法律行為は、取り消すことができる。ただし、日用品の購入その他日常生活に関する行為については、この限りでない

 下線部を見て下さい。
 取り消すことができるとしか書いていませんので、成年被後見人の場合は後見人の同意・未同意という概念すらないのです。
 では、重要問題を見ましょう。○×で判定して下さい。
 (答えが見えないように上手いことスクロールしてください)

重要問題:成年被後見人も、成年後見人の同意を得た場合には、財産上の法律行為を行うことができる。
答え:×
解説:日常生活に関する行為以外はダメです。上でも書きましたが、「成年後見人の同意・未同意という概念すらない」のです。

重要問題:成年被後見人が成年後見人の同意を得て行った財産上の法律行為は、取り消すことができない。
答え:×
解説:同意があっても取り消すことは可能です。引っかかりそうな問題ですが、よく覚えておきましょう。
というよりも、そもそも成年後見人は同意権がありません。
同意権を与えられる必要がないからです。同意・未同意という概念がありません。

重要問題:成年被後見人が成年後見人の同意を得ないで行った重要な財産上の法律行為は無効である。
答え:×
解説:取り消せるが当然無効ではない。たぶん、○と答えた人は民法121条に「取り消された行為は、初めから無効であったものとみなす。ただし、制限行為能力者は…」の記憶があり、「取り消し=無効」みたいな感じで覚えてしまっているのだと思います。

第10条(後見開始の審判の取消し)
第七条に規定する原因が消滅したときは、家庭裁判所は、本人、配偶者、四親等内の親族、後見人(未成年後見人及び成年後見人をいう。以下同じ。)、後見監督人(未成年後見監督人及び成年後見監督人をいう。以下同じ。)又は検察官の請求により、後見開始の審判を取り消さなければならない。

 後見開始の審判の取消しも重要です。

 被保佐人、被補助人についても見ていきましょう。

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制限行為能力者(未成年者)について学習する。

  • Posted by: 行政書士受験応援
  • 2012-05-15 Tue 19:14:00
  • 民法総則
行政書士試験勉強で民法はめんどくさい。
でも、とりあえず学習を進めましょう。

基本的には行政書士テキストで学習します。

「民法って何やねん!」
・民法は私人と私人との関係を規律する法です。
・例えば、宅配でピザを頼んだりするのも民法上の売買契約です。
・とにかく、一番身近な法なので、逆に言えば揉め事のほとんどは民法絡みなんです。

民法の基本原則
私的自治の原則契約自由の原則
 自分の意思で自由に法律関係を設定できるということです。
 具体的には、自分の所有物を他人に売るのに役所の許可もいらないし、売値も自由に決めることができたりします。
 ただ、公序良俗に反するもの等は制限されます。
所有権絶対の原則 法に触れない限りは、自分の所有物を自分の自由にできるということです。
 具体的には、本を捨ててもいいし読んでもいいし・・・。
 当たり前と言えば当たり前ですが。
過失責任の原則
 故意(わざと)や過失(不注意)がなければ責任は問われないということです。
 現実的には、問われることも多々あります。
基本的な概念程度に覚えておけばいいです。

 そろそろ本題に入りましょう。

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