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2012年05月 Archive

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株式会社の機関等に関する問題

株式会社の機関等に関する次の記述を○×で判定して下さい。

1.株主総会の招集手続および決議方法を調査するため、総会検査役が選任されることがある。

2.取締役が6名以上で、1名以上の社外取締役がいる会社は、特別取締役を取締役会決議で選定することができる。

3.委員会設置会社の業務を執行し代表権を有する執行役は、指名委員会が指名する候補者の中から株主総会で選任される。

4.取締役会または監査役を設置していない株式会社も設立することができる。

5.すべての株式会社は、定款において、取締役の資格として当該株式会社の株主である旨を定めることができる。

6.利害関係人の申立により裁判所が一時取締役を選任した場合、当該一時取締役が株式会社の常務に属しない行為をするには、裁判所の許可が必要である。

7.取締役会設置会社における株主総会は、法律または定款に定められた事項についてのみ決議することができる。

8.株式会社の監査役は、当該会社の子会社の取締役を兼ねることができない。
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場屋営業、匿名組合、物品運送等に関する問題

場屋[じょうおく]営業、匿名組合、物品運送、仲立人[なかだちにん]、問屋[といや]、…
行政書士の本試験で出るとすれば1問でしょうが、出たら確実に得点できるようにしておきましょう。

次の記述を○×で判定して下さい。Shine(初回限定盤)

1.場屋の主人は、客から高価品の寄託を受けた場合には、客がその種類および価額を明告して寄託した時でなければ、その物品の滅失または毀損によって生じた損害を賠償する責任を負わない。

2.場屋の主人は、客より寄託を受けた物品が滅失または毀損した場合には、それが不可抗力によることを証明しない限り、損害賠償の責任を免れることができない。

3.客が携帯する物品について責任を負わない旨を告示した場合には、場屋の主人は損害賠償の責任を負うことはない。

4.匿名組合員は信用や労務を出資の目的とすることができず、金銭その他の財産のみをその出資を目的とすることができる。

5.匿名組合契約が終了したときは、営業者は匿名組合員に対してその出資の価額を返還しなければならず、出資が損失によって減少した場合には、営業者は、その減少額をてん補して匿名組合員に出資の価額を返還する義務を負う。

6.運送品の全部または一部が滅失した場合において、それが不可抗力によるものであるときは、運送人は、運送費の全額を請求することができる。

7.貨物引換証により運送品を受け取るべき者に貨物引換証を引き渡したときは、その引き渡しは、運送品の上に行使する権利の取得について、運送品の引渡しと同一の効果を有する。

8.貨幣、有価証券、その他の高価品の運送については、荷送人が運送を委託するにあたって高価品の種類および価額を明告した場合でなければ、運送人は、運送品の滅失、毀損または延着について損害賠償の責任を負わない。

9.商法上の仲立人とは、他人間の商行為について、代理または媒介をなすことを業とする者である。

10.商法上の問屋とは、自己の名をもって、他人のために物品の販売または買入をなすことを業とする者である。

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商法・会社法の競業避止義務等に関する問題

競業避止義務等に関する次の記述を○×で判定して下さい。

1.営業を譲渡した商人は、当事者の別段の意思表示がない限り、同一の市町村の区域内およびこれに隣接する市町村の区域内においては、その営業を譲渡した日から20年間は、同一の営業を行ってはならない。

2.支配人は、商人の許可を受けなければ、自ら営業を行うことはできない。

3.代理商は、商人の許可なく、その商人の営業と同種の事業を行う会社の取締役、執行役または業務執行社員になることはできないが、同種の事業を行わない会社の役員等になることはできる。

4.持分会社の業務を執行する社員は、原則として、自己または第三者のために会社の事業の部類に属する取引をすることが禁止されているが、会社の事業と同種の事業を目的とする会社の取締役になることは禁止されていない。

5.支配人は、商人に代わってその営業に関する一切の裁判上または裁判外の行為をする権限を有し、支配人の代理権に加えた制限は、それを登記した場合に、これをもって善意の第三者に対抗することができる。

株式会社の機関設計の暗記方法とかは後日書きます。

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行政書士の基礎法学に関する問題

基礎法学の勉強は肩ひじ張ってするものでもないのですが、法令とかの学習の礎になるものなので重要な問題をちょっとだけ解いておきましょう。
みるみるわかる!行政書士〈1〉行政法・憲法・基礎法学

第1問:次の記述のうち正しいものはいくつありますか。
(どの部分が正しくないのかを判断しながら解いて下さい)

1.我が国の法令は原則として我が国の領域内でのみ効力を有するが、我が国に属する船舶及び航空機内では、外国の領域内や公海においても効力を有することがある。

2.法律は、その法律または他の法令に定められた日から施行されるが、施行期日の定めがない場合は、公布の日から20日を経過した日から施行される。

3.日本国憲法は遡及処罰の禁止を定めており、法律の廃止に当たって廃止前の違法行為に対し罰則の適応を継続する旨の規定をおくことは許されない。

4.民法は、物権法定主義を原則としているから、入会権については各地方の慣習に従うことはない。

5.商事に関しては、商法→民法→商慣習法の順で適用される。

6.法の解釈のなかで、反対解釈とは、条文に規定されている事項以外の事項については、その条文は適用されないという解釈方法をいう。

7.法の解釈のなかで、類推解釈とは、ある事項について直接規定している条文がないときに、類似する事項についての条文を当てはめるという解釈方法をいう。

8.即決和解も調停も、ともに簡易裁判所に申し立てなければならない。

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第2問:空欄に当てはまる言葉を埋めて下さい。

1.法はその形式から[   ]と[   ]に分類される。前者には憲法や法律、命令等がある。後者には慣習法や判例等がある。

2.時効の制度は「[  ]の上に眠る者は保護されない。」という法格言から説明することもできる。

3.「事実の不知は許されるが、[ ]の不知は許されない。」という法格言があるが、責任主義の観点から、この法格言がそのまま通用する訳ではない。

4.形式的な効力が同等の法規の間に矛盾抵触が生じる場合は、一般に「[   ]は[   ]に優先する」「[  ]は[  ]に優先する」という法原則に従って処理される。

5.国際海洋法条約から主権が及ぶ領海は沿岸から[  ]海里で、主権が完全に及ぶわけではない排他的経済水域(EEZ)は沿岸から[   ]海里以内の水域とされている。

6.民事訴訟法61条に「訴訟費用は、[  ]の当事者の負担とする」とあるが、訴訟費用とは印紙代・証人の日当・鑑定人の報酬などのことで原則的には弁護士費用は負担しない。交通事故などの場合は別ですが…。現実的には弁護士費用分(着手金、成功報酬、日当…諸々)を損害として請求して、結構な部分を[  ]の当事者に負担させることになる判決が出るのが通常です。民事訴訟のテクニックとしては、人間の労働に対して妥当であれば出させる判決なり和解をするので、慰謝料部分ではなく労働部分の金額を多めにしてする方がいいです。業者の見積もりを根拠に裁判をして確定すれば、自分で出来る部分に関しては自分ですれば、ある程度はお金が浮きます。しんどいけど…。

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株式会社の設立に関する問題

株式会社の設立に関する次の記述のうち、誤っているものはどれですか。

1.定款に発起人として署名をしていない場合であっても、株式募集の文書において賛同者として氏名を掲げることを承諾した者は、発起人と同一の責任を負う。

2.募集設立の場合には、発起人以外の者が、設立に際して発行される株式の全部を引き受けることができる。

3.株式会社の発行することのできる株式の総数は、株式会社の設立の時までには定款に定めておかなければならない。

4.会社の設立手続が行われたにもかかわらず会社が成立しなかった場合は、発起人は、連帯して会社の設立に関してした行為についてその責任を負い、会社の設立に関して支出した費用を負担する。

5.株式会社の設立に際しては、発起人であると発起人以外の株式引受人であるとを問わず、それらの者が株主となるのは、その払い込みをした時ではなく、会社設立の時である。

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行政書士の基礎法学学習のポイント。

基礎法学は2問ぐらい出るのではないかと思います。
行政書士の勉強をするにあたって、一番気楽に学習できる「基礎法学」から始めるのがいいかもしれませんね。

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物権変動の対抗要件について学習する。

  • Posted by: 行政書士受験応援
  • 2012-05-19 Sat 12:07:00
  • 物権
財産権には物権と債権があります。
物権は者に対する権利のことで、特定の物を所有し支配する権利です。

細かいことは行政書士テキスト等で確認しておいて下さい。
行政書士六法の民法175条から398条に物権のことが書かれています。

早速、本題に入りましょう。

物権変動って何?

物権の変動というのは、所有者が変わるということです。

「なんのこっちゃ?」かもしれないので…

たとえば、Aが自己の所有する腕時計をBに売ります。
このとき、腕時計の物権はAからBに変動します。
難しく考えなくても、契約や時効、相続などで生じる普通のことなんです。

公示の原則というのがあって、「物権が変動したことを第三者(外部者)から認識できるように公示しなければならない」のです。
 取引を安全に行うために、所有者は誰なのかを明らかにしておかなければいけないことになっています。
 たとえば、家の場合だと、そこに住んでいる人が本当の所有者かどうかは不明だからです。
 不動産の場合は、登記で公示を行っているという格好です。初恋電車 [DVD]

では、物権変動の対抗要件について見ていきましょう。

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詐欺、強迫について学習する。

  • Posted by: 行政書士受験応援
  • 2012-05-18 Fri 10:15:00
  • 民法総則
前回は、心裡留保・通謀虚偽表示・錯誤について書きました。
今回は、瑕疵ある意思表示である「詐欺」「強迫」について書きます。

詐欺[さぎ]
騙されて(詐欺にあって)行った意思表示は取り消すことができる。

第96条(詐欺又は強迫)
1.詐欺又は強迫による意思表示は、取り消すことができる。
2.相手方に対する意思表示について第三者が詐欺を行った場合においては、相手方がその事実を知っていたときに限り、その意思表示を取り消すことができる。
3.前二項の規定による詐欺による意思表示の取消しは、善意の第三者に対抗することができない

 民法第96条で「詐欺」「強迫」についてこのように書かれています。
 詐欺について具体例を書きます。
 Aが車を修理に出します。すると、修理業者Bが「修理代は100万円はかかりますよ。軽四の新車ぐらいだったら買えまっせ」などと嘘を言いました。(実は10万円ほどで修理できるにもかかわらず…)
 それを聞いたAは修理業者Bに車を20万円で売りました。(普通に売れば100万円以上する車です)
 Aは詐欺に引っ掛かって、不当な安値で車をBに売ってしまったのです。
 この場合、売主Aは取引を取り消すことができます

 ただし、詐欺による意思表示は善意の第三者には対抗できません
 修理業者Bが善意の第三者(AがBに騙されて車を売ったことを知らない第三者)に車を転売した場合は、元の所有者であるAはCに対して売買契約の取り消しを主張できません。

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重要問題:詐欺による意思表示は、これを取り消すことができ、かつ当該取り消しは、当該意思表示を前提として新たに利害関係を築いた善意の第三者に対しても対抗することができる。
答え:×
解説:詐欺の取り消しは善意の第三者に対抗できません強迫の場合は対抗できるのですが、詐欺は強迫に比べると「えげつなさ」が弱いからです水城るな キミとの恋は5センチメートル 〜My Little Girl〜 [DVD]

重要問題:詐欺による売買契約が取り消された場合、売主の代金返還義務と買主の目的物返還義務とは同時履行の関係に立つ
答え:○
解説:同時履行の関係です。

強迫についても見てみましょう。

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心裡留保、通謀虚偽表示、錯誤、詐欺、強迫について学習する。

  • Posted by: 行政書士受験応援
  • 2012-05-17 Thu 11:20:00
  • 民法総則
心裡留保、通謀虚偽表示、錯誤、詐欺、強迫について学習する前に…

まず、行政書士六法等の「民法の85条~89条」に目を通して下さい。

目を通しましたか?

では、重要問題をいくつか解いてみて下さい。

重要問題:建設中の建物は独立の物とはならず、その建物が完成し、家屋についての表示登記がなされた段階で初めて一個の不動産とするのが判例である。
答え:×
解説:屋根・荒壁(土塗り壁の下塗りで粘土質を50%くらい含んだ荒土に、細かく切ったわらすさを混ぜて水で練ったもの)により不動産になるとされています。屋根・荒壁を備えた時点で不動産と判定されることを覚えておきましょう。

重要問題:Aの所有する土地の上に、Aの所有する建物がある場合において、Aは土地の所有権を自己に留保したまま建物だけをBに売却することはできない。
答え:×
解説:建物と土地は別々の不動産なので売却できます

重要問題:桑葉、みかんなどは、樹木と未分離のままでは、その所有権を他人に移転することはできないとするのが判例である。
答え:×
解説:未分離のままで所有権を移転可能との判例があります。民法89条の「収取する権利を有する者」とは「元物について権利を者」のことで所有権者、地上権者、永小作権者、不動産の質権者、賃借権者などのことです。
 例えば「元物である果樹の果物については、収穫の際の分離の時点で、その果物を収穫する権利を有する者の所有物となります。」
 他人の元物を借りて天然果実を収取する場合で「天然果実を収取する目的の契約」を結ばなかった場合は、天然果実を「収取する権利を有する者」となりませんので、収取することはできません。
 同様に木材の伐採のために土地の賃貸借契約を結んでいる場合だと、たまたまその土地から生えてきた花や木を勝手に収取できません。
 元物から果実を得たい場合は使用目的の条項に「土地から算出する天然果実の収取も含む」などとした契約を結ばないといけないということです。

 こんなことは覚えなくてもいいので、「未分離でも所有権を他人に移転できる」と覚えておけばOK牧場です!

 民法第90条から第137条には「法律行為」のことが書かれています。今回は行政書士試験でよく出題される「意思の欠缺(心裡留保、通謀虚偽表示、錯誤)」と「瑕疵ある意思表示(詐欺、強迫)」を学習します。

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制限行為能力者(成年被後見人・被保佐人・被補助人)について学習する。

  • Posted by: 行政書士受験応援
  • 2012-05-16 Wed 11:34:00
  • 民法総則
 前回は未成年者について少し書きました。
 未成年者が法定代理人の同意を得ずに行った法律行為は、成年に達するとすぐに取り消すことができなくなるわけではなく、取消権は追認することができる時から5年間行使しないときに時効で消滅(民法126条)なので、成年に達しても5年間は取り消しできます

 今回は制限行為能力者の成年被後見人、被保佐人、被補助人に関しての重要そうな部分を書きます。

民法7条(後見開始の審判)
精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者については、家庭裁判所は、本人、配偶者、四親等内の親族、未成年後見人、未成年後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人、補助監督人又は検察官の請求により、後見開始の審判をすることができる。

 精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者で家庭裁判所で後見開始の審判を受けた者が成年被後見人です。
 精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者が当然に成年被後見人であるのではないことに注意して下さい!

第9条(成年被後見人の法律行為)
成年被後見人の法律行為は、取り消すことができる。ただし、日用品の購入その他日常生活に関する行為については、この限りでない

 下線部を見て下さい。
 取り消すことができるとしか書いていませんので、成年被後見人の場合は後見人の同意・未同意という概念すらないのです。
 では、重要問題を見ましょう。○×で判定して下さい。
 (答えが見えないように上手いことスクロールしてください)

重要問題:成年被後見人も、成年後見人の同意を得た場合には、財産上の法律行為を行うことができる。
答え:×
解説:日常生活に関する行為以外はダメです。上でも書きましたが、「成年後見人の同意・未同意という概念すらない」のです。

重要問題:成年被後見人が成年後見人の同意を得て行った財産上の法律行為は、取り消すことができない。
答え:×
解説:同意があっても取り消すことは可能です。引っかかりそうな問題ですが、よく覚えておきましょう。
というよりも、そもそも成年後見人は同意権がありません。
同意権を与えられる必要がないからです。同意・未同意という概念がありません。

重要問題:成年被後見人が成年後見人の同意を得ないで行った重要な財産上の法律行為は無効である。
答え:×
解説:取り消せるが当然無効ではない。たぶん、○と答えた人は民法121条に「取り消された行為は、初めから無効であったものとみなす。ただし、制限行為能力者は…」の記憶があり、「取り消し=無効」みたいな感じで覚えてしまっているのだと思います。

第10条(後見開始の審判の取消し)
第七条に規定する原因が消滅したときは、家庭裁判所は、本人、配偶者、四親等内の親族、後見人(未成年後見人及び成年後見人をいう。以下同じ。)、後見監督人(未成年後見監督人及び成年後見監督人をいう。以下同じ。)又は検察官の請求により、後見開始の審判を取り消さなければならない。

 後見開始の審判の取消しも重要です。

 被保佐人、被補助人についても見ていきましょう。

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制限行為能力者(未成年者)について学習する。

  • Posted by: 行政書士受験応援
  • 2012-05-15 Tue 19:14:00
  • 民法総則
行政書士試験勉強で民法はめんどくさい。
でも、とりあえず学習を進めましょう。

基本的には行政書士テキストで学習します。

「民法って何やねん!」
・民法は私人と私人との関係を規律する法です。
・例えば、宅配でピザを頼んだりするのも民法上の売買契約です。
・とにかく、一番身近な法なので、逆に言えば揉め事のほとんどは民法絡みなんです。

民法の基本原則
私的自治の原則契約自由の原則
 自分の意思で自由に法律関係を設定できるということです。
 具体的には、自分の所有物を他人に売るのに役所の許可もいらないし、売値も自由に決めることができたりします。
 ただ、公序良俗に反するもの等は制限されます。
所有権絶対の原則 法に触れない限りは、自分の所有物を自分の自由にできるということです。
 具体的には、本を捨ててもいいし読んでもいいし・・・。
 当たり前と言えば当たり前ですが。
過失責任の原則
 故意(わざと)や過失(不注意)がなければ責任は問われないということです。
 現実的には、問われることも多々あります。
基本的な概念程度に覚えておけばいいです。

 そろそろ本題に入りましょう。

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意思表示や代理に関する問題

意思表示や代理に関する次の記述を○×で判定して下さい。

1.Aが自己の所有する甲土地をBと通謀してBに売却(仮装売買)した場合、Bが甲土地をAに無断でCに転売した場合に、善意のCは、AB間の売買の無効を主張してBC間の売買を解消することができる。

2.BがAに騙されてAから絵画を購入し、これをCに転売した場合、その後になってBがAの詐欺に気がついたとしても、当該絵画を第三者に譲渡してしまった以上は、もはやBはAとの売買契約を取り消すことはできない。

3.未成年者Aは法定代理人の同意を得ずにBから金銭を借りたが、盗まれてしまった。その後、その行為が取り消された場合、AはBに対して借入金の返済する義務を負う。

4.BがAに脅迫されて絵画を購入した場合、Bが追認をすることができる時から取消権を5年間行使しないときは、追認があったものと推定される。

5.BがAから絵画を購入するに際して、Bに要素の錯誤が認められる場合、無効は誰からでも主張することができるから、Bから当該絵画を譲り受けたCも当然に、AB間の売買契約に付き錯誤無効を主張することができる。

6.AがB所有の土地をCに売却したとき、AがBの代理人とし称して売却した場合、代理権のないことを知らなかったCがこの売買契約を取り消せばBはもはやAの代理行為を追認することはできない。

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時効に関する問題

 時効等に関する次の記述を民法の規定および判例に照らし○×で判定してください。

1.A所有の甲土地につき、20年間占有を継続してきたBが取得時効を援用した場合、取得時効の成立を否定するためには、Aの側において、他主占有事情の立証では足りず、Bの戦友が賃貸借など他主占有権原に基づいて開始された旨を立証しなければならない。

2.A所有の甲土地につき、Bが5年間占有した後にCがこれを相続して、さらに10年間占有した時点において、CがBの占有と併合して取得時効を援用した場合、C自身が占有開始時に悪意であったときは、Bが占有開始時に善意であり、かつ無過失であったとしても時効取得は認められない。

3.Aから丙土地を購入したBが、その引き渡しを受けてから10年以上が経過した後に隠れた瑕疵を発見し、Aに対して瑕疵担保責任に基づく損害賠償を請求した場合、Aは消滅時効を援用してこれを拒むことができる。

4.土地を所有する者が、一定期間その土地を占有していなかった場合は、その土地の所有権は時効により消滅する。

5.動産については即時取得により所有権を取得できるが、時効により所有権を取得することはできない。

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制限行為能力に関する問題

民法は覚えるべきことが多くて厄介ですが、重要そうな問題を解いて慣れれば大丈夫です。

制限行為能力に関する次の記述を○×で判定してください。

1.法人は成年後見人になることができない。

2.補助人の同意を得なければならない行為を、被補助人が補助人の同意を得て行った場合、相手方は、制限行為能力を理由として当該行為を取り消すことができない。

3.未成年者と取引をした相手方は、未成年者本人に対し、1ヶ月以上の期間を定めて、期間内に当該行為を追認するかどうかを確答すべき旨の催告をすることができ、その期間内に確答がなければ、当該行為を追認したものとみなされる。

4.本人以外の者の請求によって補助開始の審判をするには、本人の同意を得なければならない。

5.制限行為能力者が詐術により相手方に行為能力があると信じさせた場合においても、制限行為能力者は制限行為能力の存在を理由にその行為を取り消すことができる。

6.制限行為能力者の行為が詐術にあたり、取り消しすることができなくなるのは、制限行為能力者が積極的に詐術を用いた場合に限られる。

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行政行為に関する問題

次のものは行政法学上で何に当たりますか。

1.道路交通法に基づく自動車の運転免許
2.電気事業法に基づく電気事業の許可
3.ガス事業法に基づいて経済産業大臣が一般ガス事業者に対して行う供給約款の認可
4.銀行法に基づいて内閣総理大臣が行銀行同士の合併の認可
5.建築基準法に基づく建築確認
6.食品衛生法に基づく飲食店の営業許可
7.公有水面埋立法に基づく公有水面の埋立免許
8.農地法に基づいて農業委員会が行う農地の所有者移転の許可

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行政組織に関する問題

行政組織は行政法(講学上の言葉)の基本なので、試験に出そうだとか出なさそうだとかそういう次元の話ではなく、これがわからないと始まらないので、ある意味において一番重要な部分かもしれません。
そんなことはどうでもいいので、早速問題を解いてみて下さい。

行政組織に関する次の記述のうち、正しいものはいくつありますか。

1.国家行政組織法には行政庁は独任制でなければならないとの規定があり、わが国には合議制の行政庁は存在しない。

2.行政庁がその権限の一部を他の行政庁に委任した場合であっても、権限の所在自体は、委任した行政庁から受任機関には移らない。

3.法定の事実の発生に基づいて、法律上当然に行政機関の間に代理関係の生ずる場合を、授権代理という。

4.諮問機関とは、行政庁の諮問に応じて、審議などを行い、答申や意見を述べる機関のことであり、諮問結果が行政庁を拘束するものである。

5.監査機関とは、行政機関の事務や会計処理を検査し、その適否を監査する機関のことである。

6.認可法人とは、民間の関係者が発起人となって自主的に設立する法人で、業務の公共性などの理由によって、設立については特別の法律に基づき主務大臣の認可が要件となっている法人である。

7.特殊法人とは、法律により直接設立される法人または特別の法律により特別の設立行為をもって設立すべきものとされている法人であって、その新設・廃止等に関する審査が総務省によって行われるものである。

8.省には外局として、委員会及び庁が置かれるが、内閣府にはそのような外局は置かれない。

9.諮問機関に対する諮問手続きが法律上要求されているのに、行政庁が諮問手続きを経ることなく行政処分をした場合であっても、行政庁の決定が違法となることはないとするのが判例である。

10.内閣は首長たる内閣総理大臣と原則として14名以内の国務大臣をもって組織されるが、各大臣は主任の大臣として行政事務を分担管理しなければならない。

1つ、2つ、3つ、4つ、5つ、6つ、・・・

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行政書士の一般知識 経済に関する問題

 一般知識と言っても行政書士の基礎法学に関係する問題や憲法に関係する問題、あるいはまったく関係がなさそうな問題など何が出るか予想するのは難しいです。というよりも予想する必要性も特にありません。一般的な知識で足切りラインはクリアできると思われます。
 とはいえ、やらないよりはやった方がいいと思うので練習問題を解いてみましょう。

 ○か×かどっちでしょう?
 1.公共財の例にはガス・電気などがあげられます。

 2.GDPの計上において、中古品の売買や家事労働は計上されないが、農家の自家消費や公共サービスは計上する。

 3.DI(国内所得)は、GDPから減価償却費と補助金を引き、間接税を足したものである。

 4.固定資産税は地方税であり、その中でも市町村税である。

 5.会計年度は4月1日に始まり、3月31日に終了しますが、何らかの事情で予算を追加・変更しなければならなくなった場合、補正予算を年度内に1回限りで組むことができる。

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精神的自由権に関する問題

精神的自由権に関する次の記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものはどれですか。

1.憲法19条の「思想及び良心の自由」は、「信教の自由」(20条1項)の保障対象を宗教以外の世俗的な世界観・人生観等にまで拡大したものであるため、信教の自由の場合と同様に、固有の組織と教義体系を持つ思想・世界観のみが保護される。

2.謝罪広告の強制は、名誉を毀損した者に対する制裁であり、本心に反して事の是非善悪の判断を外部に表現させるものとはいえないとして合憲とした。

3.憲法の政教分離規定は、国家が宗教とのかかわり合いをもつことを全く許さない趣旨ではない。

4.市民会館のホールの定員を上回る集会が予定された場合、定員を上回ることを理由としてそのホールの使用を拒否することは、憲法21条(集会・結社・表現の自由)に違反する。

5.報道機関の報道は、国民が国政に関与するための重要な判断の資料を提供し、国民の知る権利に奉仕するものであるから、取材の自由が公正な裁判の実現のために何ら制約を受けることはない。

 ちょっと迷わせる選択肢にしてみました。

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2012年の行政書士試験に合格するために、まずは参考書の準備をします。

 行政書士の参考書(テキスト)は物凄くいろんな出版社から発売されているので「どれを買えばいいのやら…」と迷っている方も多いと思いますが、入門系の書籍から始めるわけではない方の場合は基本的にはどれを買っても大差はないと思います。
 40字記述、多岐選択式、一般知識以外の法令(5肢択一式)に関しては少なくとも8割以上はテキストの内容またはその応用でカバーできるので、どれでもいいので1冊用意しておきましょう。
 本当に最低限で用意すべきものは、テキストと過去問題集(予想問題も付いている場合が多い)と問題集(なるべく○×式のもの)と六法全書(行政書士六法でいいです)です。
 基本書(テキスト)として有名なものはこれらですかね。
うかる! 行政書士 総合テキスト 2012年度版
2012年版 うかるぞ行政書士 基本テキスト (うかるぞシリーズ)
2012年版 出る順行政書士 合格基本書 (出る順行政書士シリーズ)

 では、用意すべき本の具体例を1つだけ挙げてみますので参考にどうぞ。

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外国人の憲法上の権利に関する問題

外国人の憲法上の権利に関する記述のうち、最高裁判所の判例の趣旨に照らして妥当でないものはどれですか。

1.外国人は、憲法上日本に入国する自由を保障されていない。憲法22条1項に居住・移転の自由が書かれてはいるが、国際慣習法上、国家の裁量にゆだねられていることなので、在留外国人に対する入国の自由や在留の権利、外国への一時旅行する自由や再入国の自由は保障されていない。しかしながら、出国の自由は認められている。

2.「日本に在留する外国人のうちでも、永住者等であってその居住する区域の地方公共団体と特に緊密な関係を持っている者に、法律によって地方公共団体の長、その議会の議員等に対する選挙権を付与することは憲法上禁止されない」というのは有名です。そして、普通地方公共団体は条例等の定めるところにより在留外国人を職員として採用することを認められている。しかしながら、処遇に付いてが合理的な理由に基づいて日本国民と異なる取り扱いをすることは許される。

3.国家機関が国民に正当な理由なく指紋の押捺を強制することは憲法13条の趣旨に反して許されない。この自由の保障は我が国に在留する外国人にも等しく及ぶと解される。しかしながら、外国人登録法の、外国人の指紋押捺制度は、憲法13条の趣旨に違反しない。

4.社会保障上の施策において在留外国人をどのように処遇するかについては、国はその政治的判断によって決定することができ、限られた財源の下で福祉的給付を行うに当たって、自国民を在留外国人より優先的に扱うことも許される。

5.教育を受ける権利は、日本国民だけでなく外国人にも等しく保障される。

 難易度が高そうに感じるかもしれませんが、意外とそうでもない問題です。

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基礎から学ぶ行政書士試験合格ゼミと題してブログ開始

2012年度の行政書士試験は11月に試験があるのですが、それに向けた受験対策的なブログにしていきます。
というよりも、それ用に開設したブログなので当たり前と言えば当たり前なんですけど。

行政書士試験のテキスト的な内容を書き始めると、わけわからんぐらいの膨大な量になってしまうので、問題を解いて行こうというスタンスで作り上げるブログとなることでしょう。
一応、ザックリとした内容は「基礎から学ぶ行政書士試験合格ゼミ(ホームページ版)」で見て下さい。
憲法の基本的人権のところまでは書いています。
ホームページ版は更新していくかどうか不明ですが、ブログ版(このブログ)は時々は更新していこうと思っていますので、御愛顧宜しくお願い致します。

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