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2012年08月 Archive

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民法 債権8 不法行為

不法行為に関する次の記述で正しいものはどれですか。

1.従業員Aは、背任行為により自分が勤めるB社に損害を与えた。B社は、Aの不法行為による損害賠償請求権を自動債権として、AのBに対する賃金債権を受動債権として相殺することができる。
2.Aの親であるBがCに襲われ負傷した場合、AがBのために治療費を負担しても、自己の名でCに損害賠償請求をすることはできない。
3.A社の社員であるBは、勤務終了後にスーツ姿のまま、恋人とデートをし、終電を逃してしまい、社内規則に違反して、私用での運転を禁止されているA社のロゴ付きの車を運転して帰宅した。帰宅途中にBがCをはねてしまった場合、A社もCに対して責任を負う。
4.AがBから殴られ負傷した場合、Bに対して有する不法行為に基づく損害賠償請求権は、AがBに対して催告したときから履行遅滞に陥る。
5.Aの子供である4歳のBが、Cが運転する車にはねられ亡くなってしまった。損害賠償債権を相続したAがCに対して損害賠償請求を行った場合、損害賠償の算定額について、AがBの養育費を支出しなかった分を、将来得ることができた収入額から控除することができる。

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民法 債権7 同時履行の抗弁権

同時履行の抗弁権に関する次の記述で正しいものはどれですか。

1.建物賃貸借契約締結時に敷金を差し入れていた場合は、賃借人は契約終了後、敷金の返還を受けるまでは、同時履行の抗弁権を主張して、建物の明渡し拒むことができる。
2.AはBからB所有の甲土地を賃借していて、甲土地に乙建物を建てて居住している。借地権が期間満了し、Aが建物買取請求権を行使した場合、Aの土地明渡しとBの代金支払いは同時履行の関係に立つ。
3.同時履行の抗弁権が付着する債権を自働債権として相殺することはできる。
4.AはBから500万円を借りて、Bのために自己所有(A所有)の甲土地に抵当権を設定した。Aの弁済とBの抵当権抹消登記手続に協力する義務は、同時履行の関係に立つ。
5.目的物の引渡しを要する請負契約における目的物引渡債務と報酬支払債務とは,同時履行の関係に立たない。

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行政書士試験に出る憲法を完全攻略する。

「憲法の練習問題」のカテゴリなんですけど、問題を解くというよりも、どの辺りをマスターしておけばいいのかを書きます。

憲法は択一5問(20点)と多肢選択式1問(8点)の計28点が出ると考えられます。

多肢選択式は、流れでイケるので簡単です。

肝心なのは択一の5問なんです。

普通の判例問題(「憲法とは何ぞや?(憲法総論)」ではない問題)が5問出れば問題なく全問正解できると思います。
判例は有名なものを数十個ぐらい覚えておけば、十分対応できます。(政教分離は紛らわしいので重点的に…)

でも、現実はそう甘くなく、「憲法とは何ぞや?」的な問題が出るかもしれません。というより、たぶん1問以上は出ます。

そこで、どの辺りを押さえればいいのかを考えます。

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民法 債権6 解除など

解除について次の記述で正しいものはどれですか。

1.Aは自己所有の自転車をBに売却する契約を結んだが、履行期前に落雷により自転車が焼失したとき、Bは契約を解除できる。
2.AはB大学に合格し在学契約を結んだ。B大学の入学手続き要項等に「入学式を無断欠席した場合、入学を辞退したものとみなす。」と記載があった。それにもかかわらず、Aは無断欠席をした。この場合、判例ではAはB大学に入学を辞退したもの(黙示の在学契約の解除)と解するのが相当であるとしている。
3.Aが履行遅滞にあるので、Bが相当の期間を定めて催告をした。しかし、その期間内にAが履行拒絶の意思を明確に示した。この場合であっても、Bは期間経過後でないと契約を解除できない。
4.ABはCから腕時計を10万円で購入した。Cに対して契約を解除する場合、Aのみで解除することができる。
5.解除の撤回は1度だけならすることができる。

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行政手続法の公聴会など(記述式)

行政手続法の記述対策としては、以前に【行政手続法の適用除外など(記述式)】という記事を書きました。
しかし、その辺りは対策をしているだろうということで、変化球的な問題が出される可能性もあります。そこで、変化球的な問題として考えられるものを自分なりに考えてみました。

【問題 難易度:標準レベルかな?】
行政手続法によれば、行政庁は申請に対する処分で「ある場合」には必要に応じ、公聴会等の機会を設けるよう努めなければならないということが、行政手続法10条に「行政庁は、申請に対する処分であって、『・・・』を行う場合には、必要に応じ、公聴会の開催その他の適当な方法により 当該申請者以外の者の意見を聴く機会を設けるよう努めなければならない。」と規定されています。『・・・』部分を40字程度で書いて下さい。

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行政書士試験対策としてこのブログの活用方法。

このブログ「基礎から学ぶ行政書士試験合格ゼミ」は、行政法と民法を中心に全体部分を学習できるように作っています。

行政法は単なる暗記科目(中学や高校の社会科の延長)なのですが、苦手な人も多いかも知れません。
そこで、まず【行政法まとめ】というカテゴリで学習して下さい。
行政法が効率的に学習できます。
さらに、【行政法の学習法】で理解を深めて下さい。

憲法は【憲法の練習問題】で問題演習をし、基礎法学は【基礎法学の練習問題】で問題演習をして下さい。

商法・会社法、一般知識などのカテゴリもあります。

あと、民法なんですけど…

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民法 債権5 請負など

特約のない請負に関する次の記述で正しいものはどれですか。

1.注文者と請負人が材料を半分ずつ提供した場合、完成した目的物の所有権は当然ながら注文者に帰属する。
2.仕事の目的物に瑕疵がある場合(瑕疵が重要でない場合でない場合)は、注文者は請負人に対して、瑕疵の修補を請求することはできるが、瑕疵の修補と損害賠償の同時請求は許されない。
3.Aは自己所有の土地に建物を建てようと思い、建物の建築の請負契約をBと締結した。Aが破産手続開始の決定を受けたとき、Bは請負契約の解除をすることはできるが、破産管財人は請負契約の解除をすることはできない。
4.建物建築を目的とする請負契約に基づいて、請負人Aは建物を建築していた。不幸にも、建築中の建物に雷が落ちて、建物が損傷した。修復するために材料やら何やらお金がかかるのであるが、請負人Aは注文者Bに対して、残念ながら報酬の増額を請求できない。
5.建物建築工事の請負において、仕事完成後、その目的物に瑕疵があり、そのために契約の目的を達成することができない場合は、注文者Aは請負人Bに対して、契約の解除をすることができる。

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民法 債権4 賃貸借など

賃貸借に関する次の記述で正しいものはどれですか。

1.賃借人は自然災害(たとえば落雷)により賃借物の一部が滅失した場合であっても、賃貸人には関係のないことなので、残念ながら賃料減額請求はできない。
2.賃貸借契約が転貸人の債務不履行によって契約が解除された場合、賃貸人の承諾のある転貸借は、原則賃貸人が転借人に対して目的物の返還を請求した時に、転貸人の転借人に対する債務の履行不能により終了する。
3.賃借人が賃借物について有益費を支出したときは、賃貸人に対して直ちに請求できる。
4.甲建物には賃借人Aが住んでいた。甲建物の所有者であるBが賃貸人である。BはCに対して甲建物を売却した。Cは甲建物の賃借人であるAに、賃貸借の承継を通知をすることによって、Aに対して賃料請求をすることができるようになる。
5.AはB所有の甲土地を賃借している。AはBの承諾を得て、甲建物をCに転貸していた。このとき、AB間で賃貸借契約を合意解除した場合やAが賃貸借を放棄した場合には、BはそれをCに対抗することができる。

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民法 債権3 弁済など

弁済に関する次の記述で誤っているものはどれ?

1.債権者があらかじめその受領を拒んでいるときは、弁済の準備を通知してその受領の催告をすれば足りる。
2.Aはクリーニングに出していた高級スーツの預かり証を落としてしまった。関係のない第三者であるBが預かり証を拾い、クリーニング店に高級スーツを受け取りに行き、クリーニング店側はBに高級スーツを返した(弁済した)。クリーニング店側(弁済者側)に過失があったとしても、弁済として認められる。
3.債務者が、債権者の承諾を得て、その負担した給付に代えて他の給付をしたときは、その給付は、弁済と同一の効力を有する。
4.債権者が住所の移転その他の行為によって弁済の費用を増加させたときは、その増加額は、債権者の負担とする。
5.AはBに対して債権を有している。CがBのAに対する債務の物上保証人であるとき、CはBの意思に反していたとしても、Aに対してBの債務を弁済することができる。

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民法 債権2 債権譲渡など

債権譲渡に関する次の記述で正しいものはどれ?
1.指図債権の譲渡は、裏書をしなくても債務者及び第三者に対抗できる。
2.扶養請求権は譲渡することができる。
3.債権が二重譲渡された。譲渡人から債務者のところに、第一譲受人に譲渡した旨の通知と第二譲受人に譲渡した旨の通知(同日の確定日付のある証書による通知)が同時に到達した。第一譲受人は譲渡された債権の全額を債務者に請求できる。
4.AとBがAを債権者とする仮装の債権を作った。この場合、Aが善意のCに債権を譲渡しても、そもそもが仮装債権であるため、BはCに無効であることを主張できる。
5.債権の譲渡人が債権譲渡の通知をしない場合、譲受人は、譲渡人に代位して債務者に対して確定日付のある証書による通知を行うことはできる。

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民法 債権1 債権者代位権など

債権者代位権に関する次の記述で正しいものはどれ?
1.債権者代位権は、離婚請求権も代位権行使の対象となる。
2.金銭債権について、債権者は自己の債権額を超えて債権者代位権を行使できる。
3.特定物に関する債権を保全するために、債権者代位権を行使する場合は、債務者が無資力である必要がある。
4.債権者の有する債権の弁済期が到来していない場合であっても、債務者が第三債務者に対する債権の時効中断を裁判外で代位行使できる。
5.AはBの債権者である。BはCの債権者である。Aが、BがCに対して有する債権を代位行使するとき、C(第三債務者)はBに対して対抗することができた事由があっても、これをもってAには対抗できない。

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相殺など(記述式)

相殺は択一式でも出題されやすいです。記述式でも平成22年問46(加害者の有する債権を自働債権とし、不法行為による損害賠償権を受働債権とする相殺の禁止。ちなみに、損害賠償請求権を自働債権とする相殺は当然いいのですが、何でもかんでもいいわけではなく、賃金関係ではダメということも覚えておきましょう)で出題されています。

【問題 難易度:標準レベル】
AはBとの間で自己(A)の腕時計を100万円で売却する契約を締結した。腕時計の引渡しは平成24年8月13日で、「代金の支払いは引渡しの次の日でいいですよ」ってことで平成24年8月14日としていた。買主であるBは、売主Aに対して150万円の貸金債権を有していますが、その弁済期は平成24年9月7日である。平成24年8月19日現在、腕時計は引渡しをしたけど、Bはまだ代金を払ってくれていない。
そこで、Aは閃いた! 「そうだ 京都、行こう。」
じゃなくて、Aは「Bに対する代金支払債権(腕時計の代金)」と「貸金債務(Bから借りている150万円)のうちの100万円」を相殺できるんとちゃうか…と考えました。現在は平成24年8月19日だから、(貸金債務の弁済期は平成24年9月7日なので)双方債務の弁済期が到来していないけど、相殺できるんやろか…!?
相殺できるのかどうかなどを考えて、40字程度で書いて下さい。

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たぶんですが、地方自治法は基本的問題しか出ない。

地方自治法は条文と議院内閣制との違いなんかを覚えておけば、全問正解できます。とは言いつつも、本題の地方自治法の条文を覚えるのが面倒なんですけどね。

テキスト(うかる! 行政書士 総合テキスト 2012年度版2012年版 出る順行政書士 合格基本書 (出る順行政書士シリーズ)2012年版 うかるぞ行政書士 基本テキスト (うかるぞシリーズ)等)の地方自治の部分を一通り学習すれば、重要項目は大体カバーできます。

それで、テキストに書いてある条文を行政書士六法(平成24年対応版 行政書士受験六法行政書士試験六法〈2012年度版〉2012年版 行政書士新六法 (QP books)等)で確認しておいて下さい。テキストだと崩して書いている場合もあるので。

地方自治法の全条文を学習するべきですが、例えば3条だと2項と3項を覚えればいいですし、4条の2は重要でなさそうですし、6条も7条(総務大臣が絡んでくるんだな程度でいい)も重要でなさそうです。
「ここは重要で、ここは重要でなさそう」というのは、感覚的に判ると思うので、全部を覚える必要はないです。

暗記方法なんかも過去に記事として書きました。

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行政手続法、行政不服審査法、行政事件訴訟法をマスターする。

行政法は行政書士試験で配点が一番多いので重要です。特に行政手続法、行政不服審査法、行政事件訴訟法をメインに学習した方が良さそうです。

この3法から8~12問ぐらい(?)の択一問題が出そうです。配点で言えば、32点~48点ぐらいです。あと、多肢選択式や記述とかも出る可能性が高い分野です。

最初は互いに絡ませずに、個別に覚えて行くのがいいです。このブログで記事として書いた記憶があるので、探して読んでおいて下さい。

行政手続法、行政不服審査法、行政事件訴訟法は点数の稼ぎどころなので、全問正解するようにします。そのために、過去問や問題集でよく見る問題をマスターした後は、ちょっと細かい部分も覚えておくことが必要になってきます。

行政手続法上の申請に対する処分に関する次の記述のうち、正しいのはいくつあるでしょうか?

ア.行政庁は、標準処理期間を定めたときは、申請の提出先とされている機関の事務所における備付けその他の適当な方法により公にするよう努めなければならない。
イ.標準処理期間とは、申請が行政庁の事務所で受理されてから当該申請に対する処分をするまでに通常要すべき標準的な期間のことである。
ウ.行政庁は申請者の求め云々を問わず、当該申請に係る審査の進行状況および当該申請に対する処分の時期の見通しを示すよう努めなければならない。

1.ない  2.一つ  3.二つ  4.三つ

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行政書士試験の重要部分を何となく書いているカテゴリとして受け止めて下さい。

管理人の勝手な判断で書いて行くだけの話なので、重要部分でない可能性もありますが、その辺りは気にしないで下さい。

法令科目を中心に書いて行く予定です。というより、一般知識の話は書かない可能性があります。たぶん、書きません。

会社法の持分会社を見ておきましょう。

会社法では株式会社と持分会社(組合のような運営が認められた会社)があります。

そもそも“組合のような運営って何のこっちゃ?”って話になってきますが、全員一致で決めることによって経営の意思決定や利益分配の方法を定款で自由に定めることができ、出資額の多寡が経営への関与や利益配分に反映されない運営のことです。
問題として直接にこのようなことを訊くこともなさそうなので、何となく分かればいいです。

持分会社には旧商法時代からある合名会社、合資会社、会社法で新設された合同会社があるということを覚えます。

ちょっとした暗記方法を考えました。

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行政不服審査法の教示制度など(記述式)

行政法の記述式対策もしておきましょう。

【問題 難易度:基礎~標準レベル】
行政庁が不利益処分を書面で行うとき、処分の相手方に対して、不服申立制度を活用できるようにするために、どの様な手続をとればいいのでしょうか。40字程度で考えて下さい。(処分の場合は審査請求中心主義なので、それを考慮して答えて下さい。)

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地方自治法の重要部分を覚える(2回目)

地方自治法の穴埋め問題を解いて下さい。

政令指定都市、[中核市]、[特例市]は単に市の特例なので、特別地方公共団体ではない。

市町村は条例制定権を有するので、自治事務についても[法定受託事務]についても条例を制定できます

条例の制定・改廃請求
・誰がしますか?
選挙権を有する者の総数の[50分の1]以上の…

・誰にしますか?
普通地方公共団体の[  ]に…

・その対象となるものは?
条例](地方税の賦課徴収並びに…を除く。)

・誰が決定する?
議会

期間の制限はありません

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平成24年度行政書士試験まで、あと3ヶ月ちょっとです。

平成24年度行政書士試験の試験日は平成24年11月11日(日)の予定です。今日は平成24年8月8日(水)なので、あと3ヶ月ちょっとですね。

受験願書受付期間
●郵送申込み
  8月6日(月)から9月7日(金)まで(当日消印有効)
●インターネット申込み
  8月6日(月)午前9時から9月4日(火)午後5時まで

“諦めたらそこで試合終了”ならぬ、“申し込まなければ合格確率0%”ですから、申込みを忘れないようにしましょう。

願書入手方法
①試験案内・受験願書配布場所の窓口で貰う。
(どこに置いているか分からない場合は、そこら辺をうろついている職員に訊けばいい。)
  配布期間:平成24年8月6日(月)~9月7日(金) 
  配布場所:配布場所一覧

② 郵送による配布
  配布期間:平成24年8月6日(月)~8月31日(金)
 ※郵送は8月31日必着なので、注意して下さい!
 郵送を希望する方は、140円切手を貼り、送り先を明記した返信用封筒(角形2号:A4サイズの用紙が折らずに入る大きさ)を同封した上、封筒の表に「行政書士願書請求」と朱書きして、下記あて先まで郵便で請求してください。

 一応、郵送方法の説明をしておきます。
1.長形3号の封筒(定形では最大)と角形2号の封筒を用意します。文房具店で「角形2号(10枚入り)が150円~250円ぐらい」で販売されています。

2.小さい方(長形3号)に送り先の住所と宛て名を書きます。
 「〒100-8779 郵便事業(株) 銀座支店留」
 「(財)行政書士試験研究センター」

3.赤いマジックゼブラ 紙用マッキー極細 赤)で「行政書士願書請求」と書きます。これで長形3形封筒については書き終えました。(長形3号には自分の住所・名前を書く必要ありません。)

4.角形2号封筒に自分の住所と宛て名を書きます。
 「〒???-???? 兵庫県○○市○○町○○123」
 「山田太郎 様」
 これで書き終えました。140円分の切手を貼ります。

5.肝心の相手への郵送料(切手代)はいくら?
 封筒重さ:長形3号(約5.3g) 角形2号(約15g)
 (※封筒の重さは重い種類の方で書いています。)
 マジックやボールペンで書いた分の重さを考慮しても21g以下でしょうから、「切手の重さと切手を貼る時の水分の重さ」「封をする時のノリや両面テープの重さ」を考慮しても、無茶苦茶なこと(例えば1円切手を貼りまくるとか…)をしない限りは25g以内になります。
 だから、80円切手を貼れば相手に届きます。

注意点:角形2号(240mm×332mm)を横3つ折りしたところで、240mmなので長形3号の縦(235mm)より少しため、楽には入りません。そこは、折るなり何なり考えて下さい。長形3号で送るのは、郵送料(切手代)を安くするための省エネ(節約)郵送法ですから、多少の不便は覚悟して下さい^^;

送ってから自分の住所の願書が届くのに実際にどのくらいの期間がかかるのかは知りませんが、遅くとも1週間以内には届くようになっているはずです。

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行政事件訴訟法の重要部分を覚える(2回目)

行政事件訴訟法の穴埋め問題を解いて下さい。

行政事件訴訟法において「行政事件訴訟」とは[抗告訴訟][当事者訴訟][民衆訴訟][機関訴訟]です。

抗告訴訟]とは、[行政庁]の公権力の行使に関する不服の訴訟です。

処分の取消しの訴え裁決の取消しの訴え、[無効等確認の訴え(処分若しくは裁決の存否又はその効力の有無の確認を求める訴訟)]、[不作為の違法確認の訴え行政庁が法令に基づく申請に対し、相当の期間内に何らかの処分又は裁決をすべきであるにかかわらず、これをしないことについての違法の確認を求める訴訟)]、[義務付けの訴え(行政庁が一定の処分をするべきであるのにしない場合等は、行政庁がその処分又は裁決をすべき旨を命ずることを求める訴訟)]、差止めの訴えがある。

当事者訴訟とは、①当事者間の法律関係を確認し又は形成する処分又は裁決に関する訴訟で法令の規定によりその法律関係の当事者の一方を被告とするもの及び②公法上の法律関係に関する確認の訴えその他の公法上の法律関係に関する訴訟をいうのですが、①は[形式的]当事者訴訟、②は[実質的]当事者訴訟です。

地方公共団体のごみ焼却場の建設工事は単なる[事実行為]なので、[処分]ではない。だから、取消訴訟や差止め訴訟ができない

建築基準法に基づき私法人たる指定確認検査機関が行った建築確認拒否処分の取消しを求める申請者の訴えは抗告訴訟に[ あたる ]

原子炉施設の運転の差止めを求める訴訟は[民事訴訟]です。[抗告訴訟]ではないので、要チェックです。

収用委員会を相手として、収用裁決そのものの取消しを求める訴えは[取消訴訟(抗告訴訟)]です。
収用裁決の無効を前提に、起業者を被告とする土地所有権の確認訴訟は[形式的当事者訴訟]です。
損失補償の金額に納得がいかず、起業者を被告として損失補償の増額請求する訴えは[形式的当事者訴訟]です。裁決書の送達を受けた日から6ヶ月以内に提起する(土地収用法133条)。
逆に損失補償の額が高過ぎると起業者が考えたら、起業者は[土地所有者]を相手に出訴できます(土地収用法133条)。

穴埋めに正解できたら続きをご覧下さい。

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行政事件訴訟法の重要部分を覚える(1回目)

なんだかんだで行政事件訴訟法が重要です。行政手続法や行政不服審査法に比べると難しいです。

*****ここから*****

行政事件訴制度というのは、国民と行政機関の間での争訟を裁く制度です。行政不服審査法の場合は、行政機関を行政機関が裁くので、国民から見ると、『庇い合いとかして公平じゃないんじゃないか!?』といった不安な面があります。行政事件訴訟では、第三者機関としての裁判所(公平なジャッジ)が裁くので、その点は安心感。

行政書士六法(平成24年対応版 行政書士受験六法国家試験合格のための行政書士六法〈2012年版〉行政書士試験六法〈2012年度版〉2012年版 行政書士新六法 (QP books)等)とテキストを用意して下さい。

まず、2条を見て下さい。
行政事件訴訟には、抗告訴訟当事者訴訟民衆訴訟機関訴訟の4つがあることが書かれています。
この4つを確実に覚えて下さい!

次に、以下のものを覚えて下さい!
主観訴訟(抗告訴訟・当事者訴訟)」
目的:個人的な権利の保護
根拠:法律の明文の根拠は不要

客観訴訟(民衆訴訟・機関訴訟)」
目的:客観的な法秩序の維持
根拠:法律の明文の根拠が必ず必要

「主観訴訟は法律の根拠いらないんだな」「客観訴訟は法律の根拠が必ずいるんだな」「主観訴訟は抗告訴訟と当事者訴訟なんだな」・・・とにかく、ブツブツ言いながらでも確実に覚えておいて下さい。(直接、試験で問われることはないとは思うけど)

行政事件訴訟法3条~7条は【天をも穿つ[うがつ]ほどの重要さ】です。

3条~7条には「抗告訴訟はどんなものか」「当事者訴訟はどんなものか」「民衆訴訟は…」「機関訴訟は…」などが書かれています。

いきなりは、覚えにくいと思うので、「7条の行政事件訴訟に関して行政事件訴訟法に定めがなければ、民事訴訟の例による」ことなど簡単な部分から攻めて行って下さい。

機関訴訟は「国 VS 地方公共団体」「都道府県 VS 市町村」とかの争いで、民衆訴訟は選挙人たる資格とかで国又は公共団体の行為の是正を求める争い、そんな感じで気楽に覚えて下さい。

抗告訴訟が最重要です。次に重要なのが当事者訴訟(形式的当事者訴訟実質的当事者訴訟)です。

とにかく、条文をよく読んで下さい。

『ちょっと補足』
当事者訴訟は、国民と国・公共団体などが対等の当事者として争います。抗告訴訟は、公権力の行使(処分とか)の違法性を争うのですが、当事者訴訟はそれとは違い、権利主体相互間の権利義務などの法律関係に関する訴訟です。ザックリと言えば、民事訴訟と同じ構造の訴訟です。基本的に民事訴訟の手続で審理が進みます。

形式的当事者訴訟は、4条の前段で書かれています。
例えば、土地収用法に基づく損失補償に対して、その土地の所有者が収用委員会の決定した損失補償額に不服があって、起業者を提訴する訴訟などです。←これを覚える!
何でこれが抗告訴訟(取消訴訟)じゃないのかと言えば、「土地収用そのものの適否」を争うのではないからです

実質的当事者訴訟は、4条の後段で書かれています。
例えば、公務員が懲戒免職の無効を争う訴訟日本国籍を有することの確認などです。←これを覚える!
仮に民間企業で従業員が企業を被告として訴えるなら民事訴訟ですが、被告が行政主体だから実質的当事者訴訟というだけであって、現実的には民事訴訟みたいなもんですけど…。

過去問題を解いていると分かると思いますが、抗告訴訟とか当事者訴訟とかに関する問題では「土地収用の話」が出現します。定番となっています。問題に慣れれば簡単です。

*****ここまで*****

なんとなく全体像が掴めたら続きをご覧下さい。

Continue reading

行政不服審査法の重要部分を覚える(2回目)

行政不服審査法の穴埋め問題を解いて下さい。

行政不服審査法は国民の[権利利益の救済]を図ることを目的としている。(不服申し立ては外国人でもできます)

行政不服申立ては誰でも不服申立てができるのではなく、当該処分について法律上の利益を有する者(当該処分により自己の権利もしくは法律上保護された権利を侵害され又は必然的に侵害されるおそれのある者)に限られている

行政不服審査の代理人となるのに、法定の資格は[必要ない]けど、代理人の資格は[書面で証明]する必要はある

行政不服申立てでは、審査請求に[利害関係人]は参加できる。関係行政機関は参加[できない]。

行政不服審査法にいう処分には、公権力の行使に当たる事実上の行為で、人の収容、物の留置その他その内容が[継続的性質]を有するもの(事実行為)が含まれる。(行政事件訴訟法の取消訴訟の対象にもなります。その内容が[一時的性質]を有するものは含まれないので注意して下さい!)

大臣または外局の長がした処分は[異議申立て]はできるけど、[ 審査請求 ]はできない。

申請に対する[不作為]には[審査請求]でも[異議申立て]でもいい(自由選択主義)。

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行政不服審査法の重要部分を覚える(1回目)

行政不服審査法を勉強する際に注意してほしいところは、行政手続法の条文の知識をある程度持ち合わせていることが仇となり、手続法と審査法を混ざった状態で覚えてしまうので、細かい部分を問う問題が出ると思ったように解けない…。この辺りの分野を苦手とする人のほとんどの苦手原因はコレ(混ざって覚えてしまうこと)なんじゃないかと思います。

「行政手続法」「行政不服審査法」「行政事件訴訟法」は別々に覚えて下さい。似たような分野なのですが、最初は関連付けずに覚えましょう。この3法をほぼマスターできた段階で違いなどの知識を積み増せばいいのです。

ということで、行政不服審査法を学習しましょう!

*****ここから*****

行政の処罰などに不満があり「是正をしてくれ」という場合は、処罰された側の国民は「行政不服審査法」による不服を申し立てるか、「行政事件訴訟法」により裁判で争うかの手段がとれます。

行政不服審査法の場合、裁判ではないので、違法か適法かだけでなく、不当か妥当かも対象となります
処分だけでなく不作為も対象となります。
事件を裁く権限は行政権(行政庁)にあります。

行政書士六法(平成24年対応版 行政書士受験六法国家試験合格のための行政書士六法〈2012年版〉行政書士試験六法〈2012年度版〉2012年版 行政書士新六法 (QP books)等)とテキストを用意して下さい。

まず、1条(この法律の趣旨)を見て下さい。
簡易迅速な手続による国民の権利利益の救済を図るとともに、行政の適正な運営を確保することを目的としていて、行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為に関する不服申立ての一般法なので他の法律に定めがあれば、そっちを優先する。」
まとめると、上記のようになります。

「簡易迅速な手続なんだ」
「行政の適正な運営を確保するのも目的なんだ」

行政不服審査法は、ザックリと言えば「異議申立て、審査請求、再審査請求」が出題されます。

2条(定義)と3条(不服申立ての種類)をサラッと読んで下さい。

4条では、一般概括主義のことが書かれています。
概括主義[がいかつしゅぎ]というのは、「不服申立ての対象とならない事項が条文に列挙されていて、それ以外の事項なら原則として全部が不服申立ての対象となる」ということです。

5条(処分についての審査請求)を読んで下さい。
処分庁に上級行政庁があるとき法律(条例含む)に審査請求ができる旨の定めがあるときは審査請求できることが書かれています。

そして、ここが重要なのですが、処分庁が大臣又は宮内庁長官もしくは外局もしくはこれに置かれる庁の長であるときは、審査請求ができず、異議申立てをすることになります
この人達に上司がいないとは言い切れないですが、それぞれのトップとしての地位を尊重してあげているからです。

行政不服審査法ってのは
基本的には、審査請求をしてくれ!
というスタンスなのです。

6条・7条・8条をよく読んで下さい。

ここまでのことをある程度、整理しておきましょう。

不服申立ては基本的に審査請求をする(審査請求中心主義)。
処分について審査請求が認められる場合は、異議申し立ては原則としてできない。
大臣とかそういう人達には異議申立てしかできない。
審査請求と異議申立ての両方が認められている処分は、異議申立てを先にしなければならず(異議申立前置主義)、審査請求を先にはできない。
不作為に対しての不服申立ては、異議申立てでも審査請求でもどちらでもいい(自由選択主義)。当然ながら、不作為庁が大臣とかなら異議申立てしかできない。

*****ここまで*****

内容的には少ないので、労せずして覚えられると思います。

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法定地上権など(記述式)

5肢択一式で出題されることが結構ある法定地上権ですが、記述式で出題される可能性があります。

【問題 難易度:簡単~標準レベル】
Aは土地を単独で所有している。その土地上にはA・B共有の建物が存在している。AはCからの借金のカタとして自分(A)の所有している土地について抵当権設定契約をして登記もされた。Aは借金を返せず、Cは抵当権を実行しDが土地(元Aの土地)を取得した。Dとしてみれば、Bが鬱陶しい。そこで、DはBに対して建物収去・土地明渡しを請求した。
このような場合、BはDに対して「ある権利」を理由に「ある主張」をできるのですが、それを40字程度で記述して下さい。

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