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2012年09月 Archive

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行政書士の一般知識問題を解きまくる。

久しぶりに一般知識です。
9月26日、政治10問、経済10問です。
9月27日、社会10問。
9月29日、情報通信・個人情報保護法5問。

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行政事件訴訟法の取消訴訟の訴訟要件など(記述式)

訴えの利益が失われるのか?

【問題 難易度:易しい~標準の間?】
建物について建築確認が行われて、既に建物も完成してしまった(検査済証も交付されている)。
でも、隣の家の人は建築確認の取消しを求めて訴えを提起したいと考えている。この場合、訴えが認められるのかどうかを理由を踏まえたりしながら、うまいこと40字程度で記述して下さい。

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行政行為への反撃など(記述式)

行政行為に反撃するにはどうしたらいいのだろう?

【問題 難易度:標準】
国がXに対して重大かつ明白な瑕疵のない課税処分(当然に無効とはならない課税処分)を課した。しかし、Xは「これは違法だ」などと考え、反撃をしたい(法的措置をとりたい)のである。
この場合、どういう措置をとらなければならない(理由も含めて)でしょうか。40程度で記述して下さい。

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行政手続法の不利益処分など(記述式)

行政手続法に関して、ブログ記事を読んだり、「みんなの検定」で実践問題を解いたりしたと思うので、5肢択一問題に関しては大丈夫だと思います。
記述式の対策も少ししておきましょう。

【問題 難易度:易しい】
X行政庁は取消すべき事情ができ、Yに対する許可処分の取消しを行いたいと考えている。この場合、X行政庁は、どのような理由により、どのような手続を踏む必要があるのかを40字程度で記述して下さい。

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義務教育は無償など(記述式)

義務教育の無償って何なのだろうか。

【問題 難易度:易しい】
憲法26条2項に「義務教育は、これを無償とする。」と規定されていることを理由として、収入があるにもかかわらず本代や給食代などを払わないという意見は正しいのか、正しくないのかを40字程度で記述して下さい。

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平等原則など(記述式)

憲法は記述式として出ないとは思いますが、択一対策や多岐選択式対策がてら問題を解いてみましょう。

【問題 難易度:標準】
憲法の基本的人権の構成は、「基本的人権の享有」「幸福追求権」「平等原則(法の下の平等)」を前提として、「自由権」「社会権」「受益権」「参政権」があります。
「平等原則」には2つの側面があります。1つは、「特定の誰かを有利にする、又は不利にするような法律は作ることができない(華族・貴族制度は認められていない)」ということです。
では、平等原則のもう1つの側面について、40字程度で記述して下さい。

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動産質権など(記述式)

動産質権の目的物が奪われたらどうする?

【問題 難易度:標準】
AはBから100万円を借り受けるにあたり、自己所有の腕時計を担保としてBに質入れした。Bはその腕時計を家で保管していたのだが、Cに奪われてしまった。このような場合、Bは質権を消滅させたくないので、「いつまでにどうすれば質権が消滅しないのか」を40字程度で記述して下さい。

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請負における担保責任など(記述式)

請負における担保責任です。

【問題 難易度:標準】
AはBから「鉄筋コンクリート造の建物を建ててくれ」と言われ、その仕事を請け負った。そして、Aは建物を完成させ、Bに引き渡した。ここまではよかったのだが、ちょうど半年後に建物の重大な瑕疵により、かなり傾いた。こういった場合は、BはAに対して、どんな担保責任を請求できるのでしょうか。40字程度で記述して下さい。

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差止訴訟など(記述式)

行政法の記述式対策もしておきましょう。

【問題 難易度:易しい?】
公務員が職務命令に違反したことを理由として懲戒免職を受けようとしているとき、その公務員が処分の差止めを求めることができる場合があるのですが、それはどのような場合なのかを40字程度で記述して下さい。

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行政書士試験本番まで、あと2ヶ月も無い。

行政書士試験まで、あと2ヶ月もないなぁ。
やばいよ…やばいよ……

今年は無理か…来年、頑張ろっと。。。

こんなふざけたことを思うだけ損です。

1ヶ月だと勉強時間の取れ具合とかいろんな問題もあり、多少厳しい部分もあるのでしょうが、2ヶ月弱もあれば、無学習状態からでも中学生の標準以上の理解能力を備えた人であれば、余裕です。
余裕で合格するのかギリギリぐらいで合格するのか人それぞれでしょうが、たぶん合格はできます。

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かゆい所に手が届く行政法 その4

今回は「行政事件訴訟法」です。
記述問題としても出題される可能性も高いです。

4択問題を5問解いてみて下さい。


Q1.正しいものはどれ?
1.処分の取消しの訴えは、行政事件訴訟法が定める「抗告訴訟」ではない。
2.不作為の違法確認の訴えにおいては、不作為が違法であることの確認を求めることができるほか、行政庁の代わりに裁判所が判決によって何らかの行政処分を行うことを求めることができる。
3.行政事件訴訟法上は、行政庁の処分の取消しを求める訴訟は処分取消訴訟のみである。
4.格原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律に基づき許可を得ている原子炉施設の運転の差止めを運転者に対して求める周辺住民の訴えは、抗告訴訟に当たる。
答え:3
解説:1 × 抗告訴訟です。 3条
2 × 裁判所は行政処分ができません。 3条
3 ○ 処分取消訴訟だけです。 3条
4 × 抗告訴訟ではなく民事訴訟。 3条


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Q2.正しいものはどれ?
1.当事者訴訟とは、行政機関相互の争いを裁判上解決するための制度である。
2.公職選挙法に基づいて、選挙人又は候補者が中央選管を被告として提起する衆議院議員選挙の効力に関する訴えは、当事者訴訟である。
3.A県収用委員会が、起業者であるB市の申請に基づき、同市の指導の用地として、2,000万円の損いつ補償によてX所有の土地を収用する旨の収用裁決(権利取得裁決)をなした場合において、Xが収用裁決に示された損失補償の額に不服があるときは、A県を被告として、損失補償を増額する裁決を求める当事者訴訟を提起すべきこととなる。
4.国または公共団体の機関の法規に適合しない行為の是正を求める訴訟を機関訴訟という。
答え:3
解説:1 × 当事者訴訟は、法律関係を確認・形成する処分・裁決に関する訴訟です。 4条
2 × 民衆訴訟です。 4条
3 ○ 形式的当事者訴訟(4条前段)です。
4 × 民衆訴訟です。 5条


地方自治法も書こうと思っていましたが、範囲が広いのでやめておきます。

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かゆい所に手が届く行政法 その3

今回は「国家賠償法」です。

国家賠償法に不安のある方は、以下のページでメチャクチャ詳しく書いていますので、それを学習してから問題を解いて下さい。
行政書士試験対策の行政法のまとめ その10
行政書士試験対策の行政法のまとめ その11
行政書士試験対策の行政法のまとめ その12
行政書士試験対策の行政法のまとめ その13
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4択問題を3問解いてみて下さい。


Q1.正しいものはどれ?
1.国家賠償法1条に定める公共団体の責任とは、公共団体自体の責任を問うものではなく、加害公務員の責任を代位するといういわゆる代位責任であるから、具体的に損害を与えた加害公務員の特定が常に必要とされている。
2.国家賠償法1条の規定に基づき国または公共団体が損害賠償をした場合は、損害を加えた公務員に故意があるときに限り、国または公共団体は、その公務員に対し、求償権を有する。
3.国家賠償法1条に基づき国に損害賠償請求をする場合、この請求権は、被害者またはその法定代理人が損害および加害者を知った時から3年間行使しないときは、時効により消滅する。
4.国または公共団体が不法行為(加害行為)を行った公務員に対して求償権を有する場合、その消滅時効期間は3年である。
答え:3
解説:1 × 特定は常に必要なものではない。 1条
2 × 重過失がある場合も求償できる。 1条
3 ○ 民法724条(不法行為による損害賠償請求権の期間の制限)が適用されます。知った時から3年、不法行為の時から20年を経過すると時効により消滅します。
4 × 求償権は不法行為に基づく債権ではないので、消滅時効期間は民法167条1項から通常の債権と同様に10年です。

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かゆい所に手が届く行政法 その2

今回は行政不服審査法です。
4択問題を5問解いてみて下さい。

「ヤフーみんなの検定」で作ってみました。
2問目の問題「正しいものはどれ?」


Q1.正しいものはいくつ?
1.行政不服申立てにおいては、法律問題にとどまらず、公益問題をも審理対象とするが、行政事件訴訟にあっては、原則として法律問題のみを審理対象とする。
2.行政不服審査法は、「行政庁の違法な処分その他公権力な公権力の行使に当たる行為」に限り不服申立ての道を開いている。
3.行政不服審査法にいう「処分」には、公権力の行使に当たる事実上の行為も含まれるが、その内容が一時的性質を有するものに限られる。
4.行政不服審査法に基づく不服申立ては、行政庁の処分の他、同法が列挙する一定の行政指導についても行うことができる。
答え:一つ
解説:1 ○ 行審法は不当か妥当かも対象。
2 × それ以外でも不服申立てできます。不当な行為とか。
3 × 事実上の行為で継続的性質を有するもの。
4 × 行政指導には不服申立てができません。


Q2.正しいものはどれ?
1.異議申立てとは、行政庁の処分又は不作為について、処分をした行政庁又は不作為に係る行政庁以外の行政庁に対してする不服申立てをいう。
2.不服申立ては、違法または不当な行政処分によって直接に自己の権利利益を侵害された者だけが提起することができるものであり、他人に対する処分によって不利益を被った場合には提起することができないとされている。
3.不作為については、審査請求及び異議申立てを同時にすることも認められている。
4.審査請求および異議申立てについては、一般概括主義が採られているが、再審査請求は列記主義が採られている。
答え:4
解説:1 × 処分庁・不作為庁に行います。
2 × 不服申立ては可能です。
3 × 審査請求をするか異議申立てをするか選択できますが、同時にすることは認められていません。
4 ○ 8条を見て下さい。

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かゆい所に手が届く行政法 その1

行政機関、委任・代理、公物、行政行為、行政代執行、…その他諸々は範囲が絞りづらいので、「行政手続法」「行政不服審査法」「国家賠償法」「行政事件訴訟法」「地方自治法」だけのことを書きます。

今回は行政手続法です。

「ヤフーみんなの検定」で作ってみました。


Q1.誤っているものはどれ?
1.法令に基づき相反する利害を有する者の間の利害の調整を目的とし、その双方を名あて人として行われる処分は、行政手続法の適用がない。
2.行政手続法は、国家公務員または地方公務員に対してその職務あるいは身分に関してされる処分および行政指導には適用されない。
3.行政手続法は、一定の例外を除いてすべての行政手続に適用されるが、公益確保のための処分・行政指導は処分・行政指導の個別的性格から、また国・地方公共団体に対する処分は対象となるものの性格から、行政手続法は適用されない。
4.広範な計画裁量については裁判所による十分な統制を期待することができないため、計画の策定は、行政手続法に基づく意見公募手続の対象となっている。
答え:4
解説:1 ○ 3条1項12号を見て下さい。
2 ○ 3条1項9号を見て下さい。
3 ○ 適用されません。
4 × 行政計画には適用されない。手続規定がない。


Q2.正しいものはどれ?
1.地方公共団体の機関が、その固有の資格においてすべきこととされている届出には、行政手続法上の届出に関する規定の適用はない。
2.審査基準は、公表が義務とされている上に内容が具体化が要請されているので、基準から逸脱した例外的な取り扱いは一切許されない。
3.行政庁は、適当な方法によりすべての審査基準を公にしておかなければならない。
4.審査基準を定めることは行政庁の努力義務であるが、設定した場合には、これを公にしておく法的義務が課される。
答え:1
解説:1 ○ 4条
2 × 行政上特別の支障があれば例外あり。 5条
3 × 行政上特別の支障があれば例外あり。 5条
4 × 努力義務ではなく法的義務。 5条

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かゆい所に手が届く憲法 その3

憲法の学習は判例中心にやることになるのですが、条文を疎かにしてはいけません。ということで、条文チェック(重要判例チェック)のために○×問題を解いていきましょう。
反転させると「答え&解説」を見ることができます。
今回は41条以降をまとめました。つまり、最終回です。
12問中1問でも間違えると「危険」かも

「いちいち1問ずつ解いていくのは面倒だ!」という人のために、「ヤフーみんなの検定」で作ってみました。


1.法律案の発案については憲法の明文の規定はないが、国会が国の唯一の立法機関であるという憲法41条の趣旨から、議院以外の機関や議員以外の者は、法律案を国会に提出することはできない。
答え:×
解説:内閣も法律案提出権あり。 41条

2.通達は、上級行政機関が下級行政機関の権限の行使について、これを指揮するために発する法規の性質を有する命令である。
答え:×
解説:通達は法規ではない。 41条

3.臨時会の召集およびその会期を決定する権限を有するのは内閣である。
答え:×
解説:臨時会の会期は両議院の議決で決定。 53条

4.国会議員が内閣に臨時会の召集を決定するよう要求できるのは、いづれかの議院の総議員の4分の1以上の要求がある場合である。
答え:
解説:53条を見ましょう。

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かゆい所に手が届く憲法 その2

憲法の学習は判例中心にやることになるのですが、条文を疎かにしてはいけません。ということで、条文チェック(重要判例チェック)のために○×問題を解いていきましょう。
反転させると「答え&解説」を見ることができます。
今回は憲法25条~40条の内容です。
32問中1問でも間違えると「危険」かも

「いちいち1問ずつ解いていくのは面倒だ!」という人のために、「ヤフーみんなの検定」で作ってみました。


【第3章 国民の権利及び義務】の続き(25条~40条)
1.生活保護法の規定に基づく被保護者の生存中の扶助料のうち既に遅滞となっているものの給付を求める訴訟は、当該被保護者の死亡によって終了するものではなく、当然に相続人による訴訟承継が認められる。
答え:×
解説:一身専属なので認められない。 25条

2.憲法25条1項で規定する「健康で文化的な最低限度の生活」とは、抽象的な相対的概念であるので、何が健康で文化的な最低限度の生活であるかの認定判断は、主務大臣の合目的的な裁量に任されていて、その判断が違法な行為として司法審査の対象となる余地はない。
答え:×
解説:裁量権の逸脱・濫用があれば対象となる。 25条

3.憲法25条の規定の趣旨にこたえて具体的にどのような立法措置を講じるかの選択決定は、立法府の広い裁量に委ねられている。
答え:
解説:その通り。 25条

4.憲法25条1項は、すべての国民が健康で文化的な最低限度の生活を営みうるように国政が運営すべきことを、国の責務として宣言したにとどまらず、直接個々の国民に対して具体的な権利を付与したものである。
答え:×
解説:具体的な権利の付与ではない。 25条

1.高等専門学校においては教育内容の平等が要請されるから、信仰上の理由によって剣道の必修実技の履修を拒否した学生に対して体育科目の単位を不認定とし、その結果当該学生が2年連続して原級留置処分となったため、これを退学処分とすることは、校長の裁量権の範囲内であって違法ではない。
答え:×
解説:判例では違法です。 26条

2.憲法の教育を受ける権利は、成長途上にある子供の学習する権利を保障したもので、既に成長を遂げた大人については学習する権利はなく、教育を受ける権利は認められない。
答え:×
解説:教育を受ける権利の主体は全国民。 26条

3.教育を受ける権利は、日本国民だけでなく外国人にも、等しく保障される。
答え:×
解説:教育は社会権です。外国人には認められない。 26条

4.すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負う。
答え:
解説:26条です。

1.普通教育とは、専門教育及び職業教育を含む学校教育を指している。
答え:×
解説:職業教育は含まれない。 26条

2.憲法は義務教育を無償とする旨規定しているが、これは授業料のほか、教科書等教育を受けるために最低必要な費用を無償とするという意味である。
答え:×
解説:無償は授業料を徴収しないこと。 26条

3.国は、子ども自身の利益のため、あるいは子どもの成長に対する社会公共の利益と関心にこたるために、必要かつ相当な範囲で教育の内容について決定する権能を有する。
答え:
解説:一定の範囲で介入できるのです。 26条

4.憲法が義務教育を定めるのは、親が本来有している子女を教育する責務を全うさせる趣旨によるものであるから、義務教育に要する一切の費用を当然に国が負担しなければならないとは言えない。
答え:
解説:その通り。 26条

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かゆい所に手が届く憲法 その1

憲法の学習は判例中心にやることになるのですが、条文を疎かにしてはいけません。ということで、条文チェック(重要判例チェック)のために○×問題を解いていきましょう。
反転させると「答え&解説」を見ることができます。
32問中1問でも間違えると「危険」かも

「いちいち1問ずつ解いていくのは面倒だ!」という人のために、「ヤフーみんなの検定」で作ってみました。



【第1章 天皇】
1.天皇の国事に関するすべての行為には、内閣総理大臣の助言と承認を必要とし、内閣総理大臣がその責任を負う。
答え:×
解説:内閣総理大臣ではなく「内閣」 第3条

2.摂政は天皇のすべての国事行為を代行することができるため、天皇の一身専属する行為も代行できることになる。
答え:×
解説:代行できるのは国事行為だけ。 第5条

3.内閣の指名に基づいて最高裁判所の長たる裁判官を任命することは天皇の国事行為である。
答え:
解説:国会の指名で総理を任命するのも国事行為。 第6条

4.臨時国会を召集することは天皇の国事行為である。
答え:
解説:第7条

5.憲法改正、法律及び条約の公布は天皇の国事に関する行為であるが、政令及び省令の公布は、天皇の国事に関する行為ではない。
答え:×
解説:政令の公布は天皇の国事行為。 第7条

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民法 債権10 相殺

相殺に関する次の記述で正しいものはいくつありますか。

ア.自働債権が時効で消滅した場合、その債権が消滅以前に相殺適状にあったときでも相殺できない。
イ.不法行為に基づく損害賠償請求権を自働債権として相殺することはできない。
ウ.AはBに100万円の債権を有していて、BはAに200万円の債権を有している。この場合、AがBに対して相殺を仕掛けるときは、Aの債権は弁済期に達している必要があるけど、Bの債権は弁済期に達していなくてもできる。
エ.Aは自動車を運転していた。Bも自動車を運転していた。AとBの車が衝突した。この場合、AがBの不法行為によって得た債権と、BがAの不法行為によって得た債権は、相殺することができる。
オ.Aは自己所有の腕時計をBに5万円で売る契約をした。BがAに対して10万円の債権がある場合、A時計をBに引渡さなくても、Bに対して相殺することができる。

1.1つ 2.2つ 3.3つ 4.4つ 5.5つ

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行政書士の勉強の日程

試験実施予定日が11月11日で、今日が9月6日。
あと2ヶ月ちょっとありますね。

過去問や問題集を解いていて、
5肢択一問題で「2つとか3つには絞れるんだけど…」レベル
つまり、過去問とか問題集の法令の択一問題で3~5割の正解レベル
これぐらいのレベル以上の実力になっていたら許容範囲です。

ただ、今の時期に5肢択一法令問題で全く手が出ないレベルの人は結構ヤバイです。相当、必死で勉強して下さい。

このブログなどを参考にしつつ、9月15日頃までに法令科目(記述以外)と一般知識をある程度できるレベルまで達しておいていただきたいところです。

その後は…

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民法 物権5 抵当権

AはBから1,000万円の借りるために、担保として自己所有の甲建物に抵当権を設定した。抵当権設定後の平成24年9月1日に、甲建物を賃借人Cに対して賃貸した。Cは甲建物に住んでいるが、賃借権の登記はされていない。この場合、次の記述で正しいものの組合せはどれ?

ア.AがBに対する借入金の返済につき債務不履行となった場合、Bは抵当権の実行を申し立てるとAのCに対する賃料債権に物上代位することはできるが、AC間の建物賃貸借契約を解除することはできない。
イ.抵当権が実行され、Dが甲建物の新たな所有者となった場合でも、Cは民法602条(短期賃貸借)の規定の限度で、Dに対して甲建物を賃借する権利があると主張できる。
ウ.AがEからさらに500万円を借り入れる場合、甲建物の担保価値が750万円だとすれば、甲建物に抵当権を設定しても、EがBに優先して甲建物から債権全額の回収を図る方法はあり得ない。
エ.Aが借入金の返済のために甲建物をFに任意に売却してFが新たな所有者となった場合でも、Cは、FはAC間の賃貸借契約を承継したとして、Fに対して甲建物を賃借する権利があると主張することができる。

1.ア・ウ 2.ア・エ 3.イ・ウ 4.イ・エ 5.ウ・エ

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民法 物権4 物権変動

物権変動に関する次の記述のうち正しいものはどれですか。

1.AはBに不動産を500万円で売却する契約を結んだのですが、Bに所有権が移転するタイミングは「不動産登記をした時点」である。
2.AはBに腕時計を10万円で売却する契約を結んだのですが、Bに所有権を取得するタイミングは「引渡しを受けて占有をした時点」である。
3.AはBに甲土地を売却した後に、売買契約がBの詐欺を理由に取消された。その取消し後、Bが甲土地をCに転売し、Cが所有権移転登記を備えても、AはCに甲土地の所有権を対抗できる。
4.A及びBが甲土地を共同相続したが、AがBに無断で単独で相続した旨を登記した。その後、AはCに甲土地を売却して、Cが所有権移転登記を備えた。この場合、Bは自己の法定相続分の持分についてのみCに対抗できる。
5.AはBに甲土地を売却した後、背信的悪意者であるCにも甲土地を売却した。背信的悪意者Cは甲土地をDに転売して、Dが所有権移転登記を備えた。Bは登記なくして、Dに所有権取得を対抗できる。

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民法 債権9 連帯債務

連帯債務に関する次の記述で正しいものはどれですか。

1.Aと未成年者BがCに対して、連帯債務を負担している。Bは債務負担行為が制限行為能力者であることを理由に取消された場合、Aの債務も成立しないことになる。
2.ABがCに対して連帯債務を負担している。Aが弁済したら、Bに対して負担部分に応じた償還を請求できるし、弁済日以降の法定利息も請求できる。
3.ABCDEがFに対して連帯債務を負担している。ABCが破産手続開始の決定を受けたときは、FはABCの負担部分についてのみ各破産財団の配当に加入できる。
4.ABCがDに対して、300万円の連帯債務(負担部分は平等)を負っている。DがAに対して、「300万円支払え!」と支払請求訴訟を提起しても、BCの債務の消滅時効は中断しない。
5.ABCがDに対して、300万円の連帯債務(負担部分は平等)を負っている。消滅時効が完成していたのですが、Aはそのことを知らずに債務を承認してしまった。アホなAのせいで、BCも巻き添えを食らい、消滅時効を援用することはできない。

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