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2012年10月 Archive

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40字記述式の問題がヤバイという人は、最低でもこれだけは出来るようにしておくとイイです。

40字記述式問題は面倒ですね。

行政法の40字記述対策は、条文の数自体が少ないので、重要そうな条文を20~30箇所ぐらいピックアップ(明らかに複雑な条文は出ないと思う)して、40字程度でまとめられるようにしておけば、OK牧場です。
直接に条文知識を問う問題でなくても、条文が頭に入っていれば、理路整然と40字程度で書けます。
だから、行政法の記述対策はそれほど時間をかけなくても大丈夫だと思います。

民法は条文が多すぎて厄介過ぎる…。

40字程度の記述は「36字~45字」と考えて下さい。

1.平成18年~平成23年の過去問(3×6=18問)
1問当たり5分ぐらい(?)として、複雑怪奇な問題も無いので解説などを含めて、90~120分あれば、マスターできると思います。
過去問をマスターしたところで、今年の試験に何の意味もなさそうな気もしなくもないですが、レベル的なことが体感できる。
記述問題の場合、解くのに10分かかるようでは、「理解していない(解けない)」ということです。解っているなら、字数の調整とかもあるけど、一瞬で書けるはずです。
理解していないと、“一巻の終わり”です。

2.このブログの【40字記述式】カテゴリに書いた問題をマスターすること。
2~3時間もあれば、なんとかなるでしょう。


3.民法の重要そうな条文に関する問題を7問用意したので、解いてみて下さい。

『総則』
【問題1 難易度:易しい】
成年被後見人の法律行為であっても、取消せない行為について40字程度で記述して下さい。

【解説・答え】
五肢択一で幾度となく見たであろう「被成年後見人ですら取消せない行為」に関する問題(民法9条)です。

日用品の購入その他日常生活に関する行為に
ついては、取消すことができない。(36字)


【問題2 難易度:標準】
失踪宣告が取り消されると、失踪宣告自体がなかったものとして取り扱われるので、失踪宣告により財産を得た者には、返還義務が生じます。善意の場合と悪意の場合に分けて、返還義務の範囲を40字程度で記述して下さい。

【解説・答え】
民法30~32条の失踪関連の問題です。
善意の場合の範囲は「現存利益(現に利益を受ける限度)」と、あっさり分かったと思います。
悪意の場合については、不当利得(704条)を思い出せたかどうかです。

善意の場合は、現に利益を受ける限度で、悪意の
場合は、利益全部と利息を付す必要がある。(42字)


【問題3 難易度:易しい】
取消権は形成権なので、取消権の消滅が認められています。では、取消権はいつ消滅するのかを40字程度で記述して下さい。

【解説・答え】
民法126条の問題です。
五肢択一で幾度となく見たであろう「追認できる時から5年、行為の時から20年」です。それを40字ぐらいで書けばいいのです。

追認することができる時から5年間、又は行為の
時から20年間経過すると取消権は消滅する。(43字)

ついでに、取消権者も40字記述対策として覚えましょう。

▼行為能力の制限の場合▼
制限行為能力者又はその代理人、承継人若しくは
同意をすることができる者に限り、取消せる。(43字)

▼詐欺又は強迫の場合▼
瑕疵ある意思表示をした者又はその代理人若しくは
承継人に限り、取り消すことができる。(41字)

総則は記述問題としては出題されにくい(?)ですが、総則部分の知識は物権・債権の記述問題に対応するための基礎になるので、マスターしましょう。

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行政手続法、行政不服審査法、行政事件訴訟法で覚えておくべき最低限の事項をまとめました。

久しぶりの更新です。

2012年11月11日(日)の行政書士試験に向けて、ラストスパートの時期なんじゃないかと思います。
あと10日以上あるので、今は覚えることに集中です。
実践よりも暗記・習熟が重要です。
問題演習しまくるのは、ラスト1週間でいいです。

行政手続法で最低限覚えるべきこと
1.まず、当然のことながら条文を覚える。数回読む。
(20~30分で大丈夫)

2.申請に対する処分の義務・努力義務を覚える。
【義務】
審査基準の設定、審査の開始、理由の提示
標準処理期間を設定した場合は義務
(標準処理期間の設定自体は努力義務だけど、設定することにした場合は義務になることに注意)
↑試験では、こういうのを狙いそう。

【努力義務】
標準処理期間の設定、情報の提供
公聴会の開催、複数行政庁の審査促進

大体こんな感じです。
義務と努力義務さえ覚えていれば解ける単純な問題が出るはずなので、出ればラッキー問題かも。

3.不利益処分のことを覚える。
「申請により求められた許認可等を拒否する処分は不利益処分ではない」とか定番の問題等を覚えておいて下さい。

慣れているはずなので、問題ないと思います。
行政手続法2条4号イの「事実上の行為及び事実上の行為をするに当たりその範囲、時期等を明らかにするために法令上必要とされている手続としての処分」って何やねん!
これは、行政代執行手続です。
つまり、行政代執行手続は不利益処分ではないのです。

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4.聴聞と弁明を覚える。
聴聞は口頭審理主義、弁明は書面審理主義。
緊急の必要から意見陳述手続を執ることができない時は、意見陳述のための手続自体が不要になる。
(※聴聞も弁明も省略されることがあり得る。)
聴聞は、行政庁が指名する職員その他政令で定める者が主宰する。

問題:名宛人に聴聞の通知をするのは誰?
答え:行政庁です。(主宰者ではないので注意!)

聴聞において、当事者が補佐人と共に出頭したい場合は「主宰者の許可」が必要。
主宰者の許可関連の事項は全部覚えて下さい。

(聴聞の主宰)
第十九条  聴聞は、行政庁が指名する職員その他政令で定める者が主宰する。
2  次の各号のいずれかに該当する者は、聴聞を主宰することができない。
一  当該聴聞の当事者又は参加人
二  前号に規定する者の配偶者、四親等内の親族又は同居の親族
三  第一号に規定する者の代理人又は次条第三項に規定する補佐人
四  前三号に規定する者であったことのある者
五  第一号に規定する者の後見人、後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人又は補助監督人
六  参加人以外の関係人

主宰者になれない人を覚えて下さい。
「当該不利益処分に関与した担当者(主宰者になれる)」「当事者の後見人、後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人又は補助監督人であったことのある者(主宰者になれる)」を覚えておいて下さい。

聴聞・弁明で主な共通事項
・代理人の選任
・証拠資料の提出

聴聞でしか認められない主な事項
・文書等の閲覧
・利害関係を有する者が参加人として参加

5.異議申立ての制限を覚える。
聴聞を経てされた不利益処分については、異議申立てをすることが制限されている。
(※審査請求は制限されていない。)
ついでに、弁明を経てされた不利益処分については異議申立ての制限はされていない(31条では27条2項を準用していない)。
行政庁又は主宰者が聴聞中に行った処分については、行政不服審査法による不服申立てができない。
(※審査請求も異議申立ても無理。)

6.行政指導と意見公募手続を覚える。
過去問とかで見た問題を覚えておく。

7.行政手続法が適用されるか否かを覚える。
ある意味、これが一番重要です。

地方公共団体
法律に基づけば適用…処分、届出 (条例だと不適用)
法律だろうが条例・規則だろうが不適用
⇒行政指導、命令等制定

『覚え方』
「2文字のやつ(処分、届出)は法律に基づけば適用で、他のものは不適用」
一番単純で、一番確実な覚え方です。

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「民法」の正解率の低かった問題

「みんなの検定」の民法で正解率の低かった問題をピックアップしてみましたので、確認しておいて下さい。
(10月15日の記事を書いている時間現在の正解率)
※民法は正解率が低い問題が多いので、その一部だけですが…。


問題:特別養子について次の記述のうち正しいものはどれですか。
(1)AとBは夫婦です。CDは夫婦ですが、子であるEを虐待しています。ABがEを特別養子にする場合、CD夫婦の同意は必要ない。
(2)AとBは夫婦です。Cは7歳です。ABはCを特別養子にすることは不可能である。
(3)AとBは夫婦です。Aは男性で26歳、Bは女性で18歳である場合、Aが25歳に達しているため養親となれる条件はクリアしている。
(4)特別養子縁組は、実親と養親の共同請求により、家庭裁判所の審判により審判の確定時に成立する。

答え:(1) 36.67%
【解説】
(1) ○
民法817条の6に「特別養子縁組の成立には、養子となる者の父母の同意がなければならない。ただし、父母がその意思を表示することができない場合又は父母による虐待、悪意の遺棄その他養子となる者の利益を著しく害する事由がある場合は、この限りでない。」と規定されています。よって、この肢は正しいです。
(2) ×
民法817条の5に「第817条の2に規定する請求の時に六歳に達している者は、養子となることができない。ただし、その者が八歳未満であって六歳に達する前から引き続き養親となる者に監護されている場合は、この限りでない。」と規定されています。但し書きの条件をクリアしていれば可能であるので、この肢は誤りです。
(3) ×
「二十五歳に達しない者は、養親となることができない。ただし、養親となる夫婦の一方が二十五歳に達していない場合においても、その者が二十歳に達しているときは、この限りでない(民法817条の4)。」Aは26歳、Bは18歳であるので、但し書きの条件をクリアしていません。この肢は誤りです。
(4) ×
養親となる者が家庭裁判所に請求することにより成立する。よって、この肢は誤りです。


問題:時効の中断について次の記述のうち正しいものはどれか。
(1)AがBに対して有する債権について、Bが未成年の場合、単独で承認をすることはできないが、Bが被保佐人の場合は、単独で承認することができる。
(2)AがBに対して有する債権について、Aが差押えをしたときは、時効の中断の効力は生じるが、仮差押えをしたときは、時効の中断の効力は生じない。
(3)AがBに対して有する債権について、Aが裁判上の請求をしたとき、訴えが却下された場合は、時効の中断の効力は生じないが、訴えを取下げた場合は、時効の中断の効力は生じる。
(4)AがBに対して有する債権について、裁判上の請求をし、時効が中断したとき、提訴のときから、新たに時効が開始する。

答え:(1) 36.11%
【解説】

時効の中断の承認には、処分能力は不要であるのですが、管理能力は必要なため、未成年が法定代理人の同意なしに承認をすることができません。でも、被保佐人の場合は管理能力があるので、保佐人の同意がなくても時効中断の効力が生じます。消滅時効経過後なら保佐人の同意が必要ということも覚えておきましょう。
×
差押え・仮差押え・仮処分をしたとき、時効は中断する(民法147条2項)という規定を思い出して下さい。
×
裁判上の請求は、訴えの却下または取下げの場合は、時効の中断の効力は生じない(民法149条)を思い出す。
×
裁判上の請求によって中断した時効は、裁判が確定したときから新たにその進行が始まる(民法157条2項)を思い出す。提訴のときから時効が開始するのだったら、「係争中に消滅時効が来てしまうんとちゃうか!?」とドキドキものになってしまう^^;


問題:先取特権について、次の記述のうち誤っているものはどれか。
(1)AはB所有の甲土地に不動産売買の先取特権の登記をしたのだが、利息の範囲は最後の2年分に限られる。
(2)賃貸人Aの先取特権は、賃借人Bが賃借している部屋で、Cから預かって保管している冷蔵庫にも及ぶ場合もある。
(3)債務者が扶養すべき同居の親族の生活に必要な飲食料品などの日用品の供給の先取特権ついて、債務者Aの内縁の妻Bは同居の親族に含まれる。
(4)Aは自己所有の絵画をBに売却したのだが、Bが代金を支払わない。BがCに現実の引渡しではなく、占有改定の方法で絵画を引渡したときは、Aは絵画に対して動産先取特権を行使することができる。

答え:(4) 16.67%
【解説】

不動産売買の先取特権は、抵当権に関する規定が準用される(民法341条)。よって利息は、最後の2年分となります。

不動産の賃貸の先取特権は、その不動産の賃料その他の賃貸借関係から生じた賃借人の債務に関し、賃借人の動産について属する(民法312条)。不動産の賃貸の先取特権は、即時取得に関する規定が準用される(民法319条)。以上から、賃貸人が冷蔵庫をBの所有物であると信じ、そう信じることにつき過失がない場合は、即時取得が準用され、冷蔵庫についても先取特権が及ぶ。

内縁の妻は、同居の親族に含まれる(大判大11.6.3)。
×
先取特権は、債務者がその目的である動産を第三者に引渡した後は、その動産について行使することができない(民法333条)。引渡しには占有改定も含まれます。


問題:抵当権について次の記述のうち正しいものはどれか。
(1)AがBに対する債権を担保するために、Bの所有する甲土地に抵当権の設定を受ける場合、登記をした時に抵当権の効力が生じる。
(2)AがBに対する債権を担保するために、Bの所有する甲土地に抵当権の設定を受ける場合、書面で行わなければ、抵当権の効力が生じない。
(3)AがBに対する債権を担保するために、Bの所有する甲土地に抵当権の設定を受けたのだが、Aが抵当権を実行したとき、甲土地の地上権者であるCが植裁した樹木にも抵当権の効力は及ぶ。
(4)AはBに対して、自己所有の甲不動産をBに売却すると同時に買戻し特約を結んだ。その後、Bが甲不動産にCのために抵当権を設定したのだが、Aが買戻し権を行使した場合、Cは抵当権に基づく物上代位権により、Bが取得した買戻代金債権を差し押さえることができる。

答え:(4) 33.33%
【解説】
×
抵当権は、意思表示だけで効力が生じます。登記は第三者に対する対抗要件です。
×
抵当権は書面によらなくても、成立します。
×
242条但し書きから、他人が権限によって付属させた付加物には、抵当権の効力は及びません。

買戻しによって所有権が消滅しても、それは、抵当権の法的効果を消滅させるものではないから、抵当権者は、債務者(B)が受け取る金銭に物上代位することができる(最判平11.11.30)。


問題:AはBに対する債権を担保するために、B所有の甲土地とC所有の乙土地に抵当権を有している場合について次の記述のうち誤っているものはどれか。
(1)Aが甲土地と乙土地を同時に抵当権を実行したとき、甲土地から先に弁済に当てられる。
(2)甲土地に2番抵当権者Dがいる場合において、Aが甲土地の抵当権を実行したとき、DはAが同時配当なら割り当てられていた金額を限度にAに代位して乙土地の抵当権を実行することができる。
(3)甲土地に2番抵当権者Dがいる場合において、Aが乙土地の抵当権を実行したとき、CはAに代位して求償権全額についてDに優先する。
(4)Aが乙土地の抵当権を実行し、Aの被担保債権が一部しか弁済されなかった場合でも、Cは配当額に応じて甲土地を目的とする抵当権に代位することができる。

答え:(2) 25%
【解説】

債務者所有の不動産と物上保証人の不動産に共同抵当が設定された場合に、同時配当が行われたときは、392条1項は適用されず、債務者所有の不動産から先に弁済に当てられる(最判61.4.18)。
×
債務者所有の不動産と物上保証人の不動産に共同抵当が設定された場合、392条2項は適用されないので、甲土地の後順位抵当権者は、代位して抵当権を行使することはできない(最判昭44.7.3)。

債務者に対して求償権を取得した物上保証人は、共同抵当権者に代位するので、求償権全額について甲土地の後順位抵当権者に優先する(最判昭44.7.3)。

物上保証人の不動産について抵当権が実行されたとき、物上保証人は債務者に対して求償権を取得するのだから、物上保証人の不動産の売却代金から抵当権者が被担保債権の一部について配当を受けた場合は、物上保証人は配当額に応じて、甲土地を目的とする抵当権に代位することができる。

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「行政法」の正解率の低かった問題

「みんなの検定」の行政法で正解率の低かった問題をピックアップしてみましたので、確認しておいて下さい。
(10月15日の記事を書いている時間現在の正解率)

問題:次の2つの記述で正しいものはいくつありますか。
1.諮問機関に対する諮問手続きが法律上要求されているのに、行政庁が諮問手続きを経ることなく行政処分をした場合であっても、行政庁の決定が違法となることはないとするのが判例である。
2.内閣は首長たる内閣総理大臣と原則として14名以内の国務大臣をもって組織されるが、各大臣は主任の大臣として行政事務を分担管理しなければならない。
(1)ない  (2)1つ  (3)2つ

答え:(1) 38.71%
【解説】
1 × 違法です。
2 × 無任所大臣もOKです。

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「憲法」の正解率の低かった問題

「みんなの検定」の憲法で正解率の低かった問題をピックアップしてみましたので、確認しておいて下さい。
(10月15日の記事を書いている時間現在の正解率)

問題:労働基本権に関する次の記述で妥当なものはどれですか。
(1)労働者に労働組合への加入を強制することは憲法上許されない。
(2)正当な争議行為に参加した労働組合の組合員は、その争議期間中の賃金を、使用者に対して原則として請求できない。
(3)いわゆる労働三権とは、団結権、団体交渉権、団体労働権である。
(4)団結権とは、労働者の団体が使用者と労働条件について交渉する権利の事を指す。

答え:(2) 35.34%
【解説】
強制加入は憲法上許されます。
団体労働権ではなく団体行動権(争議権)です。
団結権ではなく団体交渉権の説明です。
※(1)と答えてしまった人が43.1%います。

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行政手続法の条文問題の総まとめ(記述式)

行政手続法の条文で、試験の記述問題として出題される可能性の高いものを一気に覚えてしまいましょう。
(行政不服審査法・行政事件訴訟法に関しては、40字記述式問題で出そうな条文を自分なりに探して対策を立てておくといいかも。)

(3条3項の問題)
Q.行政手続法は、地方公共団体の機関が行う処分が、どんな場合に適用され、どんな場合には適用されませんか?

【解答例】
「法律に基づく場合は適用されるが、条例や規則に基づく
場合は地方自治の尊重から適用除外となる。(45字)」


(6条の問題)
Q.標準処理期間って何ですか?

【解答例】
「申請がその事務所に到達してから当該申請に対する
処分をするまでに通常要すべき標準的な期間。(44字)」


(7条の問題)
Q.許可を求める申請を出されたが記載漏れがあった場合は、行政庁はどんなことを選択的にしますか?

【解答例】
「速やかに、相当な期間を定めて補正を求めるか、
申請により求められた許可を拒否する。(40字)」


(8条の問題)
Q.行政庁が許認可等の申請に書面で拒否処分を行うときは、原則としてどんな手続をとらないといけませんか?

【解答例】
「行政庁が書面で拒否処分をする場合、原則として同時に
申請者に対し、その理由を書面に付記する。(45字)」


(9条2項の問題)
情報提供に関して、行政庁は申請をしようとする者又は申請者の求めに応じどんなことに努めなければならないでしょうか?

【解答例】
「申請書の記載及び添付書類に関する事項その他の申請に
必要な情報の提供に努めなければならない。(45字)」


(13条の問題)
Q.行政庁が許可処分の取消しを行う場合、行政庁はどんな手続をとらないといけませんか?(理由も含めて)

【解答例】
「許可処分の取消しは重大な不利益処分なので、
行政庁は聴聞手続をとらなければならない。(41字)」

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とにかく実践問題を解きまくる。

「法令等」と「一般知識」の実践問題を解いて下さい。

4択なので行政書士の本試験より難易度は低いと思いますが、ウォーミングアップとして解いてもいいし、あるいは時間を決めて本気モードで解いてみるのもいいかも。
基礎法学、地方自治法がないけど。。。

憲法
行政書士の○×検定1 10問
行政書士検定(憲法編) 5問
憲法検定(行政書士試験対策) 10問
憲法検定(行政書士試験対策)2 8問
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行政法(行政書士試験対策) 5問
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行政法(行政書士試験対策)5 5問

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