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民法 債権7 同時履行の抗弁権

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同時履行の抗弁権に関する次の記述で正しいものはどれですか。

1.建物賃貸借契約締結時に敷金を差し入れていた場合は、賃借人は契約終了後、敷金の返還を受けるまでは、同時履行の抗弁権を主張して、建物の明渡し拒むことができる。
2.AはBからB所有の甲土地を賃借していて、甲土地に乙建物を建てて居住している。借地権が期間満了し、Aが建物買取請求権を行使した場合、Aの土地明渡しとBの代金支払いは同時履行の関係に立つ。
3.同時履行の抗弁権が付着する債権を自働債権として相殺することはできる。
4.AはBから500万円を借りて、Bのために自己所有(A所有)の甲土地に抵当権を設定した。Aの弁済とBの抵当権抹消登記手続に協力する義務は、同時履行の関係に立つ。
5.目的物の引渡しを要する請負契約における目的物引渡債務と報酬支払債務とは,同時履行の関係に立たない。

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同時履行の抗弁権について復習しましょう。

(同時履行の抗弁)
第533条
双務契約の当事者の一方は、相手方がその債務の履行を提供するまでは、自己の債務の履行を拒むことができる。ただし、相手方の債務が弁済期にないときは、この限りでない。

【要件】
同一の双務契約から生ずる双方債務が存在している。
双方債務が弁済期にある。
相手方が弁済の提供なく債務の履行を請求してきた。

【効果】
履行の拒絶ができる。
履行しないことは違法ではないから履行遅滞とならない。

契約の相手方に主張できるのであって、誰に対しても主張できるわけではないです

このブログのどこかの記事で書いていると思うので、お手数ですが検索してみて下さい。

では(1)の肢から見ていきましょう。
敷金返還請求と建物明渡しでは、建物明渡しが先履行債務です。つまり、同時履行の抗弁権は成立しません。
よって、この肢は誤りです。

では続いて(2)の肢です。
建物買取請求は借地人の一方的な意思表示によって、売買契約が成立する。だから、土地の明け渡し義務と建物の代金支払い義務は同時履行の関係に立ちます。
よって、この肢は正しいです。

では続いて(3)の肢です。
相手方の同時履行の抗弁権を相殺によって奪うべきではない。だから、自己の有する債権に同時履行の抗弁権が付着している場合は、これを自働債権として相殺できません
と言っても、何のこっちゃですね!?

『具体例』
AはBに対して1万円の貸金債権を有しています。
AはBから腕時計を買う契約を結びました。
弁済期やら履行期やらが到来しています。

Aから貸金債権1万円を自働債権として、Bの代金債権1万円を受働債権として相殺することはできます。
「貸金債権1万円を自働債権…」これには同時履行の抗弁権が付着していないからです(Aは同時履行の抗弁権なんかいらんわい!というか、自ら失くしています)。

でも、Bの側から考えると違います。
Bは代金債権1万円を自働債権、Aの貸金債権1万円を受働債権として相殺することはできません。
どういうことかと言えば、Aの目的物引渡債権は同時履行の抗弁権(履行の担保)があるのに、Bが相殺できてしまうとすれば、Aは無担保状態に置かれることになります(Aが不利になります)。代金債権1万円には相手方の目的物引渡債権の履行確保のための同時履行の抗弁権が付着しているのです。要は、Bから仕掛けるとセコイ状態になるということです。
よって、この肢は誤りです。

では続いて(4)の肢です。
債務の弁済と抵当権設定登記の抹消登記手続とでは、弁済が先履行です。
よって、この肢は誤りです。

では最後に(5)の肢を見ていきましょう。
民法633条を見て下さい。

(報酬の支払時期)
第633条
報酬は、仕事の目的物の引渡しと同時に、支払わなければならない。ただし、物の引渡しを要しないときは、第624条第1項[報酬の支払い時期]の規定を準用する。

請負報酬支払と仕事の目的物引渡は同時履行の関係にあります。
よって、この肢は誤りです。

以上のことから、正解は2です。

元気ハツラツ、オロナミンC
8月も終わろうというのに、この暑さ。
行政書士試験は諦めずに勉強し理解さえすれば、初学者であろうとなんであろうと合格できます。たとえ、それが2ヶ月や3ヶ月とかの短期間であろうとも。1ヶ月ならさすがにツライけど…。

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