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制限行為能力者(未成年者)について学習する。

  • Posted by: 行政書士受験応援
  • 2012-05-15 Tue 19:14:00
  • 民法総則
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行政書士試験勉強で民法はめんどくさい。
でも、とりあえず学習を進めましょう。

基本的には行政書士テキストで学習します。

「民法って何やねん!」
・民法は私人と私人との関係を規律する法です。
・例えば、宅配でピザを頼んだりするのも民法上の売買契約です。
・とにかく、一番身近な法なので、逆に言えば揉め事のほとんどは民法絡みなんです。

民法の基本原則
私的自治の原則契約自由の原則
 自分の意思で自由に法律関係を設定できるということです。
 具体的には、自分の所有物を他人に売るのに役所の許可もいらないし、売値も自由に決めることができたりします。
 ただ、公序良俗に反するもの等は制限されます。
所有権絶対の原則 法に触れない限りは、自分の所有物を自分の自由にできるということです。
 具体的には、本を捨ててもいいし読んでもいいし・・・。
 当たり前と言えば当たり前ですが。
過失責任の原則
 故意(わざと)や過失(不注意)がなければ責任は問われないということです。
 現実的には、問われることも多々あります。
基本的な概念程度に覚えておけばいいです。

 そろそろ本題に入りましょう。

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 まず、行政書士テキストの「私権の主体」のところで「権利能力」「意思能力」「行為能力」について書かれているはずなので、それを一通り学習して下さい。

 失踪宣告とか制限行為能力者のことがいろいろ書かれています。
 この記事では、民法の第1条から第32条までの特に重要なところだけを書きます。
 行政書士六法などを見ながら学習していきます。

 民法の第3条に権利能力が書かれています。

第3条
1.私権の享有は、出生に始まる。
2.外国人は、法令又は条約の規定により禁止される場合を除き、私権を享有する。

 民法上の出生は胎児の全部が露出した時点とされていますが、刑法上は胎児の一部が露出した時点としています。
 これは別に覚えなくてもいいのですが、胎児に私権が無いわけではありません。
 胎児には原則権利が無いのですが、例外として
不法行為に基づく損害賠償請求
相続をすること
遺贈(遺言者の財産を遺言により他の人に与える)を受けること
 この3つは権利能力があると認められています。
 めちゃくちゃ重要なので絶対に覚えましょう。
 胎児が無事に生まれると、事件発生時に遡って権利能力を取得します。

 民法第5条と第6条に未成年者の法律行為等が書かれています。

 その前に行政書士受験ブログランキングをクリックして頂ければ励みになります。

第5条(未成年者の法律行為) 
1.未成年者が法律行為をするには、その法定代理人の同意を得なければならない。ただし、単に権利を得、又は義務を免れる法律行為については、この限りでない
2.前項の規定に反する法律行為は、取り消すことができる。
3.第1項の規定にかかわらず、法定代理人が目的を定めて処分を許した財産は、その目的の範囲内において、未成年者が自由に処分することができる。目的を定めないで処分を許した財産を処分するときも、同様とする。

 第5条には何が書かれているのかといえば、
「法定代理人の同意なくされた未成年者の行為は無効ではなく取り消すことができる
「未成年者は単に利益を得、義務を免れる行為については親権者(法定代理人)の同意は必要ない
「第3項に書かれているやつ」

 問題:未成年者が債権につき弁済を受けることは、その給付自体についてみれば利益を受けることになるので法定代理人の同意を得ることを要さず、未成年者が単独で行うことができる。
 答え:×
 解説:同意のない弁済受領は取り消すことができます。
 「なんでやねん!」ってツッコミが入りそうな感じ。
 たとえば
 「あなたが未成年者で、親の小沢イチローが貸金業」
 小沢がカモ(借りる客)にトイチで1,000万円を貸します。
 カモはあなたに1,000万円と利息を返しました。
 あなたは「小沢の子供なんだから、貸金の弁済を受けるのに親の同意なんていらない」と考えますね。
 しかーし!
 「弁済されてしまうと、カモから利息を貰えなくなる」ってことを忘れちゃ~いませんかい? ダンナ!
 そう、小沢イチローはカモ達からの利息で食ってます(生計を立てています)から、当然の如く取消します。カネを貪りたい人間ですから、ヤツは…。
 ※「トイチが違法金利」とかは考えないで下さい^^;
 国家債務危機――ソブリン・クライシスに、いかに対処すべきか?

第6条(未成年者の営業の許可)
1.一種又は数種の営業を許された未成年者は、その営業に関しては、成年者と同一の行為能力を有する。
2.前項の場合において、未成年者がその営業に堪えることができない事由があるときは、その法定代理人は、第四編(親族)の規定に従い、その許可を取り消し、又はこれを制限することができる。

 重要問題:未成年者が法定代理人に営業を許可された時は成年者と同じ能力を有するものとされ、法定代理人はこの許可を取り消すことができない。
 答え:×
 解説:法定代理人は取り消せます。第6条の第2項を見て下さい。

 重要問題:未成年者の営業を法定代理人が許可するには一種又は数種の営業に特定することが必要であって、一個の営業の一部に限定したり一切の営業を許すことは認められない。
 答え:○
 解説:第6条の第1項はこういうことを言っているのです。

 他の制限行為能力者については、後日書きます。
行政書士試験は諦めずに勉強し理解さえすれば、初学者であろうとなんであろうと合格できます。たとえ、それが2ヶ月や3ヶ月とかの短期間であろうとも。1ヶ月ならさすがにツライけど…。

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これらの書籍が参考になります

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