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エックス URL 2012-09-08 Sat 16:16:22

はじめまして。
いつも勉強なってます。

その2とその3の答えが何故か見れません。
宜しくお願いします

管理人 URL 2012-09-08 Sat 17:09:13

エックスさん、コメントありがとうございます。

原因は不明です。
「ヤフーみんなの検定」にアクセスしてから、問題を解けば大丈夫だと思います。

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かゆい所に手が届く憲法 その1

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憲法の学習は判例中心にやることになるのですが、条文を疎かにしてはいけません。ということで、条文チェック(重要判例チェック)のために○×問題を解いていきましょう。
反転させると「答え&解説」を見ることができます。
32問中1問でも間違えると「危険」かも

「いちいち1問ずつ解いていくのは面倒だ!」という人のために、「ヤフーみんなの検定」で作ってみました。



【第1章 天皇】
1.天皇の国事に関するすべての行為には、内閣総理大臣の助言と承認を必要とし、内閣総理大臣がその責任を負う。
答え:×
解説:内閣総理大臣ではなく「内閣」 第3条

2.摂政は天皇のすべての国事行為を代行することができるため、天皇の一身専属する行為も代行できることになる。
答え:×
解説:代行できるのは国事行為だけ。 第5条

3.内閣の指名に基づいて最高裁判所の長たる裁判官を任命することは天皇の国事行為である。
答え:
解説:国会の指名で総理を任命するのも国事行為。 第6条

4.臨時国会を召集することは天皇の国事行為である。
答え:
解説:第7条

5.憲法改正、法律及び条約の公布は天皇の国事に関する行為であるが、政令及び省令の公布は、天皇の国事に関する行為ではない。
答え:×
解説:政令の公布は天皇の国事行為。 第7条

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一気に覚えてしまいましょう。

【第3章 国民の権利及び義務】
1.基本的人権の外国人に対する保障は、日本国の利益に適合する限りは最大限の尊重を受けるべきだが、不法入国者はわが国の法秩序を犯す者であるので、憲法に規定された基本的人権は一切認められない。
答え:×
解説:部分的に認められないにしても、一切認められないわけではないです。 第10条

2.在留外国人の選挙権は、国および都道府県レベルの選挙では認められていないが、市町村議会議員および市町村長選挙では認められているところもある。ただし、その場合でも最低居住期間の要件が設けられているのが一般的である。
答え:×
解説:選挙権は認められていない。 第10条

3.外国人に付いて、その在留期間中に政治活動をしたことを考慮して、在留期間の更新を拒絶したとしても、憲法に違反しない。
答え:
解説:憲法に違反しません。 第10条

4.最高裁判所の判例によれば、定住外国人に地方公共団体の長や議会の議員等に対する選挙権を付与する法律は、国民主権の侵害であるので違憲である。
答え:×
解説:立法裁量です。 第10条

5.刑務所に未決勾留により拘禁されている者であっても、幸福を追求する権利を有しているので、喫煙を禁止することはできない。
答え:×
解説:安全面から喫煙の禁止は可能です。 第13条

6.最高裁判所の判例によれば、市区町村が漫然と弁護士会の照会に応じて、前科等を報告することは、それが重罪でない場合のみ、憲法13条に違反し違法な公権力の行使にあたる。
答え:×
解説:重罪の場合であっても、弁護士会の照会に漫然と応じてはいけないことになっています。 第13条

7.名誉を違法に侵害された者は、人格権としての名誉権に基づき、将来生ずべき侵害を防止するため、侵害行為の差止めを求めることができる。
答え:
解説:事前に差止めを求めることは可能。 第13条

8.最高裁判例によると、ある者の前科等を実名つきで公表した著作者は、それを公表する理由よりも公表されない法的利益の方が大きい場合、その者の精神的苦痛に対して賠償しなくてはならない。
答え:
解説:法的利益の方が大きいからです。 第13条

9.何人も、その承諾なしにみだりに容貌等を撮影されない自由を有するので、犯罪の捜査のための警察官による写真撮影は、犯人以外の第三者が含まれない場合は許される。
答え:×
解説:第三者の容貌が含まれても許されます。なぜならば、しょうがないので。 第13条

10.前科は個人の名誉や信用に直接関わる事項であるから、事件それ自体を公表することに歴史的または社会的な意義が含まれるような場合であっても、事件当事者の実名を明らかにすることは許されない。
答え:×
解説:事件それ自体を公表することに歴史的または社会的な意義が含まれるような場合であれば、許されます。 第13条

アルケミスト―夢を旅した少年

11.プライバシーの権利を認める意義は、現代社会において1人で放っておいてもらう権利を保障することで、私人による個人生活への侵害を守るものであるが、この権利は公権力による侵害には対抗できない。
答え:×
解説:対抗できます。 第13条

12.形式的に1人1票の原則が貫かれていても、投票価値が平等であるとは限らない。
答え:
解説:1票の格差 第14条

13.職種、労働能力等の面から合理的理由が認められないにもかかわらず、会社の就業規則で、定年年齢を一律に男子60歳、女子55歳に定めるのは、性別のみによる不合理な差別といえる。
答え:
解説:日産の話。 第14条

14.公務員が禁錮以上の刑事罰を受けた場合には、これが公務員の職務内容にかかわるか否か、または執行猶予が付されたか否かを問わず、直ちに公務員の地位を失うとするような制度は、民間労働者との均衡を著しく失い、法の下の平等に反するものとして許されないという判例がある。
答え:×
解説:法の下の平等に反しない。 第14条

15.判例によると、参議院の議員定数を削減し、各都道府県から2名ずつ議員を選挙するには、憲法改正が必要ない。
答え:×
解説:議員定数が不均衡となるので憲法改正が必要。 第14条

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16.選挙における投票の秘密は、公共の福祉に反しない限り、保障される。
答え:×
解説:選挙における投票の秘密には、公共の福祉による制限はありません。 第15条

17.不正投票があった場合、その不正を行った者が誰に投票したかを取り調べることは、秘密投票の原則に反しないとされ許される。
答え:×
解説:秘密投票の原則に反し許されない。 第15条

18.請願権の行使の相手方には、天皇と司法機関は含まれない。
答え:×
解説:天皇や司法機関も含まれます。 第16条

19.請願権の行使の主体には、法人と外国人も含まれる。
答え:
解説:含まれます。 第16条

20.何人も、いかなる奴隷的拘束も受けず、いかなる場合もその意に反する苦役に服せられない。
答え:×
解説:犯罪の処罰ならいいです。 第18条

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21.「何人も、いかなる奴隷的拘束を受けない」と規定されているが、最高裁判例は「公共の福祉」を理由とした例外は許容できるとしている。
答え:×
解説:公共の福祉を理由とした例外はないです。 第18条

22.新聞に謝罪広告を掲載することを命ずる判決は、思想・良心の自由を侵害するものであり、違憲である。
答え:×
解説:思想・良心の自由を侵害するものではない。 第19条

23.憲法20条3項にいう宗教的活動とは、宗教とのかかわり合いをもつ行為であって、その目的が宗教的意義をもち、その効果が宗教に対する援助・助長、促進又は圧迫、干渉等になるようなものをいう。
答え:
解説:判例あり。 第20条

24.国家公務員も一国民であるので、公務員であることに伴い、その政治活動を制限することは憲法の保障する表現の自由に違反する。
答え:×
解説:公務員制度を維持する上で、必要最小限であれば制限してもいいです。 第21条

25.憲法に定める国民の権利及び義務の各条項は、自然人たる国民のみに適用されるものであり、法人たる会社は政治的行為をする自由を有しない。
答え:×
解説:会社にも政治的行為の自由あり。 第21条

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26.自家用自動車による有償運送行為を禁止することは、既存の自動車運送業者以外の競争者が出現することを妨げ、よって既存の業者の利益を擁護することになるに過ぎず、何らの合理性が認められないから、憲法に違反する。
答え:×
解説:違反しません。 第22条

27.学問の自由は、広くすべての国民に対して保障されるものであるので、研究費の配分に当たって大学の研究者を優遇することは許されない。
答え:×
解説:大学における自由というのは、一般の場合よりも広く認められています。 第23条

めちゃくちゃ長くなってきたので、第25条~第40条は次回書くことにします。
行政書士試験は諦めずに勉強し理解さえすれば、初学者であろうとなんであろうと合格できます。たとえ、それが2ヶ月や3ヶ月とかの短期間であろうとも。1ヶ月ならさすがにツライけど…。

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エックス URL 2012-09-08 Sat 16:16:22

はじめまして。
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エックスさん、コメントありがとうございます。

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