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かゆい所に手が届く憲法 その2

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憲法の学習は判例中心にやることになるのですが、条文を疎かにしてはいけません。ということで、条文チェック(重要判例チェック)のために○×問題を解いていきましょう。
反転させると「答え&解説」を見ることができます。
今回は憲法25条~40条の内容です。
32問中1問でも間違えると「危険」かも

「いちいち1問ずつ解いていくのは面倒だ!」という人のために、「ヤフーみんなの検定」で作ってみました。


【第3章 国民の権利及び義務】の続き(25条~40条)
1.生活保護法の規定に基づく被保護者の生存中の扶助料のうち既に遅滞となっているものの給付を求める訴訟は、当該被保護者の死亡によって終了するものではなく、当然に相続人による訴訟承継が認められる。
答え:×
解説:一身専属なので認められない。 25条

2.憲法25条1項で規定する「健康で文化的な最低限度の生活」とは、抽象的な相対的概念であるので、何が健康で文化的な最低限度の生活であるかの認定判断は、主務大臣の合目的的な裁量に任されていて、その判断が違法な行為として司法審査の対象となる余地はない。
答え:×
解説:裁量権の逸脱・濫用があれば対象となる。 25条

3.憲法25条の規定の趣旨にこたえて具体的にどのような立法措置を講じるかの選択決定は、立法府の広い裁量に委ねられている。
答え:
解説:その通り。 25条

4.憲法25条1項は、すべての国民が健康で文化的な最低限度の生活を営みうるように国政が運営すべきことを、国の責務として宣言したにとどまらず、直接個々の国民に対して具体的な権利を付与したものである。
答え:×
解説:具体的な権利の付与ではない。 25条

1.高等専門学校においては教育内容の平等が要請されるから、信仰上の理由によって剣道の必修実技の履修を拒否した学生に対して体育科目の単位を不認定とし、その結果当該学生が2年連続して原級留置処分となったため、これを退学処分とすることは、校長の裁量権の範囲内であって違法ではない。
答え:×
解説:判例では違法です。 26条

2.憲法の教育を受ける権利は、成長途上にある子供の学習する権利を保障したもので、既に成長を遂げた大人については学習する権利はなく、教育を受ける権利は認められない。
答え:×
解説:教育を受ける権利の主体は全国民。 26条

3.教育を受ける権利は、日本国民だけでなく外国人にも、等しく保障される。
答え:×
解説:教育は社会権です。外国人には認められない。 26条

4.すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負う。
答え:
解説:26条です。

1.普通教育とは、専門教育及び職業教育を含む学校教育を指している。
答え:×
解説:職業教育は含まれない。 26条

2.憲法は義務教育を無償とする旨規定しているが、これは授業料のほか、教科書等教育を受けるために最低必要な費用を無償とするという意味である。
答え:×
解説:無償は授業料を徴収しないこと。 26条

3.国は、子ども自身の利益のため、あるいは子どもの成長に対する社会公共の利益と関心にこたるために、必要かつ相当な範囲で教育の内容について決定する権能を有する。
答え:
解説:一定の範囲で介入できるのです。 26条

4.憲法が義務教育を定めるのは、親が本来有している子女を教育する責務を全うさせる趣旨によるものであるから、義務教育に要する一切の費用を当然に国が負担しなければならないとは言えない。
答え:
解説:その通り。 26条

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一気に覚えてしまいましょう。

1.憲法が国民の勤労の義務を定めているから、勤労の能力があり、その機会があるにもあかわらず勤労しようとしない者に対しては、国はその生活を保障する責任を負わないとするのが通説である。
答え:
解説:その通り。 27条

2.基本的人権の保障規定は、一般的に国家または公共団体と私人との関係についてのものであり、私人相互間の関係には直接適用は認められないが、労働基本法の規定については直接適用が認められる。
答え:
解説:労働基本権は直接効力を有する。 28条

3.労働者の経済的地位の向上と直接結び付かない政治的要求の実現を目的とした争議行為であっても、暴力の行使を伴わない限り、憲法の保障する争議行為に該当する。
答え:×
解説:憲法の保障する争議行為ではない。 28条

4.労働基本権は、使用者対労働者の関係において労働者に与えられた権利であって、労働者以外の個人やその団体にまで与えられた権利ではない。
答え:
解説:使用者と労働者の関係で成立。 28条

1.労働基本法といえども一定の制約があるから、争議行為によって他人の権利を侵害した場合は、たとえそれが正当な争議行為によるものであったとしても民事上の責任を免れることはない。
答え:×
解説:かなり保護される権利なので、刑事上の責任も免れるし、民事上の責任も免れます。 28条

2.団結権とは勤労者が適正な労働条件の確保を目的として団体を結成する権利であるが、勤労者の労働組合に加入しない自由を制限することはいっさい許されない。
答え:×
解説:労働組合に加入しない自由を制限できる場合もあるので×です。 28条

3.公務員の政治的行為の禁止は、禁止の目的、その目的と禁止される政治的行為との関連性、禁止することによって得られる利益と失われる利益との均衡の3点を判断基準として、それが合理的で必要やむを得ない限度にとどまるものである限り、憲法の許容するところであるとするのが判例である。
答え:
解説:その通り。 28条

4.労働基本権は、勤労者の経済的地位の向上のための手段として認められたものであって、それ自体が自己目的ではなく、国民全体の共同利益の見地からの制約を受ける。
答え:
解説:制約を受けるのは当然です。 28条

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1.法律で森林共有者に係る森林の分割請求を一律に制限することは、森林の細分化を防止して森林経営の安定を図り国民経済の発展に資するものであるから、憲法に違反しない。
答え:×
解説:違反します。制限してはダメ。 29条

2.全国的な取引の対象となる財産権を制限するためには統一的に法律で規定すべきであって、条例でため池の堤防の所有者に対し農作物の栽培等を禁止することは、地方公共団体ごとに財産権に対する取扱いが別々となるおそれがあるので、憲法に違反する。
答え:×
解説:憲法に違反しません。 第29条

3.財産権に課された犠牲について損失補償を請求するには法令の明文規定を必要とするが、他方、正当な補償なくして私有財産に特別の犠牲を課すことは許されないから、私有財産に特別の犠牲を課すにもかかわらず、損失補償の規定のない法律は憲法29条3項に違反し無効となる。
答え:×
解説:損失補償の規定のない法律も違憲ではない。 29条

4.一般的に当然に受忍すべきものとされる制限の範囲を超え、財産上特別の犠牲を課した場合において、法令に損失補償に関する規定がなくても、直接憲法29条を根拠にして、補償請求をする余地が全くないわけではない。
答え:
解説:29条を根拠に戦える場合もあります。 29条

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1.関税法に違反した被告人に対する付加刑としての没収の言渡しにより第三者の所有物が没収される場合であるならば、その所有者たる第三者に対して、告知、弁解、防御の機会を与える必要はない。
答え:×
解説: 与えないと31条に違反。 31条

2.捜索または押収のための令状を発する権限は裁判官だけが有するが、逮捕のための令状を発する権限は、裁判官のほか、検察官も有する。
答え:×
解説:検察官に権限なし。 33条

3.現行犯を除き、たとえその犯罪が重大で緊急を要するものであっても、被疑者の逮捕には、その前に一定の要件を備えた令状を必要とする。
答え:×
解説:緊急逮捕(被疑者を逮捕し、その後で逮捕状を請求する手続)も法律上認められています。 33条

4.捜査機関が被疑者を抑留または拘禁しようとする場合には、抑留または拘禁の理由を直ちに告げるほか、直ちに弁護人に依頼する権利を与えなければならない。
答え: 
解説:34条です。

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1.捜査機関が被疑者の逮捕の現場で捜索または押収を行うためには、逮捕のための令状とともに、捜索または押収のための令状が必要である。
答え:×
解説:逮捕状で捜索・押収もできます。 35条

2.憲法36条で禁止されている拷問は、公務員が必要な情報を得るために国民一般に対して肉体的・生理的苦痛を与えるものをいい、その目的は必ずしも自白を得ることに限られない。
答え:×
解説:拷問は自白を得るためのもの。 36条

3.自白と不当に長い抑留・拘禁との間に因果関係が存しないことが明らかな場合であっても、そのような自白は証拠能力を有しないとするのが判例である。
答え:×
解説:因果関係がないのであれば、証拠能力を有する自白となります。 37条

4.自己が刑事責任を負う恐れがあるときには、たとえ行政手続や国会での証言であったとしても、人は自己に不利益な供述を強要されない。
答え:
解説:「記憶にございません」が通用します。 38条
行政書士試験は諦めずに勉強し理解さえすれば、初学者であろうとなんであろうと合格できます。たとえ、それが2ヶ月や3ヶ月とかの短期間であろうとも。1ヶ月ならさすがにツライけど…。

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