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かゆい所に手が届く行政法 その1

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行政機関、委任・代理、公物、行政行為、行政代執行、…その他諸々は範囲が絞りづらいので、「行政手続法」「行政不服審査法」「国家賠償法」「行政事件訴訟法」「地方自治法」だけのことを書きます。

今回は行政手続法です。

「ヤフーみんなの検定」で作ってみました。


Q1.誤っているものはどれ?
1.法令に基づき相反する利害を有する者の間の利害の調整を目的とし、その双方を名あて人として行われる処分は、行政手続法の適用がない。
2.行政手続法は、国家公務員または地方公務員に対してその職務あるいは身分に関してされる処分および行政指導には適用されない。
3.行政手続法は、一定の例外を除いてすべての行政手続に適用されるが、公益確保のための処分・行政指導は処分・行政指導の個別的性格から、また国・地方公共団体に対する処分は対象となるものの性格から、行政手続法は適用されない。
4.広範な計画裁量については裁判所による十分な統制を期待することができないため、計画の策定は、行政手続法に基づく意見公募手続の対象となっている。
答え:4
解説:1 ○ 3条1項12号を見て下さい。
2 ○ 3条1項9号を見て下さい。
3 ○ 適用されません。
4 × 行政計画には適用されない。手続規定がない。


Q2.正しいものはどれ?
1.地方公共団体の機関が、その固有の資格においてすべきこととされている届出には、行政手続法上の届出に関する規定の適用はない。
2.審査基準は、公表が義務とされている上に内容が具体化が要請されているので、基準から逸脱した例外的な取り扱いは一切許されない。
3.行政庁は、適当な方法によりすべての審査基準を公にしておかなければならない。
4.審査基準を定めることは行政庁の努力義務であるが、設定した場合には、これを公にしておく法的義務が課される。
答え:1
解説:1 ○ 4条
2 × 行政上特別の支障があれば例外あり。 5条
3 × 行政上特別の支障があれば例外あり。 5条
4 × 努力義務ではなく法的義務。 5条

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一気にマスターしましょう。

Q3.誤っているものはいくつ?
1.行政庁は、不利益処分の理由を示さないで処分すべき差し迫った必要がある場合においても、当該理由を示さないで当該処分を行うことはできない。
2.不利益処分の理由の提示は、行政手続法上、聴聞を経る処分の手続には認められても、弁明の機会の付与を経る手続には認められていない手続的保障である。
3.行政庁は、聴聞を行うにあたっては、不利益処分の名あて人となるべき者に対し、聴聞の期日及び場所を通知しなければならないが、差し迫った必要がある場合には、書面によらず口頭でこれを行うことができる。
4.聴聞の相手方については、聴聞の通知があったときから処分がなされるまでの間、関係書類の閲覧を求める権利が認められるが、弁明の機会を賦与される者は、こうした権利は認められない。
答え:四つ
解説:1 × 理由を示さないのは許される。 14条
2 × 弁明手続でも理由は開示されます。 14条
3 × 口頭での通知は認められません。 15条
4 × 「聴聞の通知があったときから処分がなされるまでの間」ではなく、「聴聞の通知があったときから聴聞が終結する時までの間」です。それ以外の部分は正しいです。 18条


Q4.聴聞を主宰できないものはいくつ?
1.当該聴聞の当事者又は参加人
2.当該聴聞の当事者又は参加人の配偶者、4親等内の親族又は同居の親族
3.当該聴聞の当事者又は参加人の後見人、後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人又は補助監督人
4.当該不利益処分に関与した担当者
答え:三つ
解説:1 ○ 19条
2 ○ 19条
3 ○ 19条
4 × 是非はともかく関与できる。 19条


Q5.正しいものはどれ?
1.聴聞手続の主宰者は、期日ごとに聴聞の審理の経過を記載した聴聞調書を作成し、また聴聞終結後は報告書を作成する。しかし、これらの文書には当事者の主張を整理して記載することが求められているだけで、主宰者の意見を記載することは許されていない。
2.聴聞を経てされた不利益処分については、当事者および参加人は、行政不服審査法による異議申立てができないが、審査請求は禁止されてはいない。ついでに、弁明の機会の付与をした上でなされた不利益処分については異議申立ては禁止されていない。
3.行政指導が口頭でされた場合には、行政上特別の支障がない限り、相手方に対して当該行政指導の趣旨、内容、責任者を書面にて明確に示さなければならない。
4.命令等を定めようとする場合において、やむを得ない理由があるときに、その理由を公示した上であっても、30日をした回る意見提出期間を定めることはできない。
答え:2
解説:1 × 主宰者の意見を記載することは可能。 24条
2 ○ 27条は重要です。
3 × 相手方から請求された場合だけ書面がいる。 35条
4 × 30日以下は可能。 40条
行政書士試験は諦めずに勉強し理解さえすれば、初学者であろうとなんであろうと合格できます。たとえ、それが2ヶ月や3ヶ月とかの短期間であろうとも。1ヶ月ならさすがにツライけど…。

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