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かゆい所に手が届く行政法 その3

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今回は「国家賠償法」です。

国家賠償法に不安のある方は、以下のページでメチャクチャ詳しく書いていますので、それを学習してから問題を解いて下さい。
行政書士試験対策の行政法のまとめ その10
行政書士試験対策の行政法のまとめ その11
行政書士試験対策の行政法のまとめ その12
行政書士試験対策の行政法のまとめ その13
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4択問題を3問解いてみて下さい。


Q1.正しいものはどれ?
1.国家賠償法1条に定める公共団体の責任とは、公共団体自体の責任を問うものではなく、加害公務員の責任を代位するといういわゆる代位責任であるから、具体的に損害を与えた加害公務員の特定が常に必要とされている。
2.国家賠償法1条の規定に基づき国または公共団体が損害賠償をした場合は、損害を加えた公務員に故意があるときに限り、国または公共団体は、その公務員に対し、求償権を有する。
3.国家賠償法1条に基づき国に損害賠償請求をする場合、この請求権は、被害者またはその法定代理人が損害および加害者を知った時から3年間行使しないときは、時効により消滅する。
4.国または公共団体が不法行為(加害行為)を行った公務員に対して求償権を有する場合、その消滅時効期間は3年である。
答え:3
解説:1 × 特定は常に必要なものではない。 1条
2 × 重過失がある場合も求償できる。 1条
3 ○ 民法724条(不法行為による損害賠償請求権の期間の制限)が適用されます。知った時から3年、不法行為の時から20年を経過すると時効により消滅します。
4 × 求償権は不法行為に基づく債権ではないので、消滅時効期間は民法167条1項から通常の債権と同様に10年です。

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一気にマスターして下さい。

Q2.正しいものはどれ?
1.裁判官の裁判過程における行為は、司法作用にかかわる行為なので、「公権力の行使」には該当しない。
2.国会議員の立法過程における行為は、国の統治作用にかかわる行為なので、「公権力の行使」には該当しない。
3.国家公務員の定期健康診断における国嘱託の保健所勤務医師による検診は、医師の一般的診断行為と異ならない行為なので、「公権力の行使」には該当しない。
4.国による国民健康保険上の被保険者資格の基準に関する通知の発出は、行政組織内部の行為なので、「公権力の行使」には該当しない。
答え:3
解説:1 × 該当します。 1条
2 × 該当します。 1条
3 ○ 公権力の行使ではありません。医師の行為自体は「公権力の行使」に該当しません。公権力の行使には該当しない場合は、国家賠償法は適用されないことになります。国に賠償責任が認められないということではなく、民法717条(使用者責任)によって賠償が認められるという流れになります。
4 × 該当します。 1条


Q3.誤っているものはどれ?
1.医薬品の副作用による被害が発生した場合であっても、監督権者が当該被害の発生を防止するために監督権限を行使しなかった不作為は、不作為当時の医学的・薬学的知見の下で当該医薬品の有用性が否定されるまでに至っていない場合には、被害を受けた者との関係において国家賠償法1条1項の適用上違法となるものではない。
2.国家賠償法は、外国人が被害者である場合は制限なく適用されるのではなく、相互の保証があるときに限り適用される。
3.公の営造物の設置又は管理に起因する損害について、賠償を請求することができるのは、その利用者だけではなく、状況にもよるが利用者以外の第三者もできる。
4.道路の欠陥を起因とする事故による被害についても、道路管理者は、それを原状に戻すことが時間的に不可能であった場合には、賠償責任は負わないが、通常の用法に即しない行動の結果生じた損害に対しては賠償責任を負う。
答え:4
解説:1 ○ このような場合は違法でない。 1条
2 ○ 6条
3 ○ 2条
4 × 通常の用法に即しない行動の結果生じた損害に対しては賠償責任を負いません(最判昭53.7.4)。
行政書士試験は諦めずに勉強し理解さえすれば、初学者であろうとなんであろうと合格できます。たとえ、それが2ヶ月や3ヶ月とかの短期間であろうとも。1ヶ月ならさすがにツライけど…。

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