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制限行為能力者(成年被後見人・被保佐人・被補助人)について学習する。

  • Posted by: 行政書士受験応援
  • 2012-05-16 Wed 11:34:00
  • 民法総則
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 前回は未成年者について少し書きました。
 未成年者が法定代理人の同意を得ずに行った法律行為は、成年に達するとすぐに取り消すことができなくなるわけではなく、取消権は追認することができる時から5年間行使しないときに時効で消滅(民法126条)なので、成年に達しても5年間は取り消しできます

 今回は制限行為能力者の成年被後見人、被保佐人、被補助人に関しての重要そうな部分を書きます。

民法7条(後見開始の審判)
精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者については、家庭裁判所は、本人、配偶者、四親等内の親族、未成年後見人、未成年後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人、補助監督人又は検察官の請求により、後見開始の審判をすることができる。

 精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者で家庭裁判所で後見開始の審判を受けた者が成年被後見人です。
 精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者が当然に成年被後見人であるのではないことに注意して下さい!

第9条(成年被後見人の法律行為)
成年被後見人の法律行為は、取り消すことができる。ただし、日用品の購入その他日常生活に関する行為については、この限りでない

 下線部を見て下さい。
 取り消すことができるとしか書いていませんので、成年被後見人の場合は後見人の同意・未同意という概念すらないのです。
 では、重要問題を見ましょう。○×で判定して下さい。
 (答えが見えないように上手いことスクロールしてください)

重要問題:成年被後見人も、成年後見人の同意を得た場合には、財産上の法律行為を行うことができる。
答え:×
解説:日常生活に関する行為以外はダメです。上でも書きましたが、「成年後見人の同意・未同意という概念すらない」のです。

重要問題:成年被後見人が成年後見人の同意を得て行った財産上の法律行為は、取り消すことができない。
答え:×
解説:同意があっても取り消すことは可能です。引っかかりそうな問題ですが、よく覚えておきましょう。
というよりも、そもそも成年後見人は同意権がありません。
同意権を与えられる必要がないからです。同意・未同意という概念がありません。

重要問題:成年被後見人が成年後見人の同意を得ないで行った重要な財産上の法律行為は無効である。
答え:×
解説:取り消せるが当然無効ではない。たぶん、○と答えた人は民法121条に「取り消された行為は、初めから無効であったものとみなす。ただし、制限行為能力者は…」の記憶があり、「取り消し=無効」みたいな感じで覚えてしまっているのだと思います。

第10条(後見開始の審判の取消し)
第七条に規定する原因が消滅したときは、家庭裁判所は、本人、配偶者、四親等内の親族、後見人(未成年後見人及び成年後見人をいう。以下同じ。)、後見監督人(未成年後見監督人及び成年後見監督人をいう。以下同じ。)又は検察官の請求により、後見開始の審判を取り消さなければならない。

 後見開始の審判の取消しも重要です。

 被保佐人、被補助人についても見ていきましょう。

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第11条(保佐開始の審判)
精神上の障害により事理を弁識する能力が著しく不十分である者については、家庭裁判所は、本人、配偶者、四親等内の親族、後見人、後見監督人、補助人、補助監督人又は検察官の請求により、保佐開始の審判をすることができる。ただし、第7条に規定する原因がある者については、この限りでない。

 精神上の障害により事理を弁識する能力が著しく不十分である者で、家庭裁判所で保佐開始の審判を受けた者を被保佐人といいます。

第13条(保佐人の同意を要する行為等)
1.被保佐人が次に掲げる行為をするには、その保佐人の同意を得なければならない。ただし、第9条ただし書に規定する行為については、この限りでない。
 1.元本を領収し、又は利用すること。
 2.借財又は保証をすること。
 3.不動産その他重要な財産に関する権利の得喪を目的とする行為をすること。
 4.訴訟行為をすること。
 5.贈与、和解又は仲裁合意(仲裁法 (平成15年法律第138号)第2条第1項 に規定する仲裁合意をいう。)をすること。
 6.相続の承認若しくは放棄又は遺産の分割をすること。
 7.贈与の申込みを拒絶し、遺贈を放棄し、負担付贈与の申込みを承諾し、又は負担付遺贈を承認すること。
 8.新築、改築、増築又は大修繕をすること。
 9.第602条に定める期間を超える賃貸借をすること。
2.家庭裁判所は、第11条本文に規定する者又は保佐人若しくは保佐監督人の請求により、被保佐人が前項各号に掲げる行為以外の行為をする場合であってもその保佐人の同意を得なければならない旨の審判をすることができる。ただし、第9条ただし書に規定する行為については、この限りでない。
3.保佐人の同意を得なければならない行為について、保佐人が被保佐人の利益を害するおそれがないにもかかわらず同意をしないときは、家庭裁判所は、被保佐人の請求により、保佐人の同意に代わる許可を与えることができる
4.保佐人の同意を得なければならない行為であって、その同意又はこれに代わる許可を得ないでしたものは、取り消すことができる

 被保佐人は、保佐人の同意なしでは財産を得たり失ったりするような重要な行為ができないということです。保佐人がわざと同意しない場合は、家庭裁判所が被保佐人の請求により許可を与えることもできます。

第602条(短期賃貸借)
処分につき行為能力の制限を受けた者又は処分の権限を有しない者が賃貸借をする場合には、次の各号に掲げる賃貸借は、それぞれ当該各号に定める期間を超えることができない。
1.樹木の栽植又は伐採を目的とする山林の賃貸借 十年
2.前号に掲げる賃貸借以外の土地の賃貸借 五年
3.建物の賃貸借 三年
4.動産の賃貸借 六箇月

 では、重要問題を解きましょう。○×で判定して下さい。

重要問題:被保佐人が保佐人の同意を得ずに債務を承認しても、時効は中断しない。
答え:×
解説:被保佐人は承認ができます。

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第15条(補助開始の審判)
1.精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分である者については、家庭裁判所は、本人、配偶者、四親等内の親族、後見人、後見監督人、保佐人、保佐監督人又は検察官の請求により、補助開始の審判をすることができる。ただし、第7条又は第11条本文に規定する原因がある者については、この限りでない。
2.本人以外の者の請求により補助開始の審判をするには、本人の同意がなければならない。
3.補助開始の審判は、第17条第1項の審判又は第876条の9第1項 の審判とともにしなければならない。

 被補助人は成年被後見人や被保佐人に比べるとある程度の自由はききます。

第17条(補助人の同意を要する旨の審判等)
1.家庭裁判所は、第15条第1項本文に規定する者又は補助人若しくは補助監督人の請求により、被補助人が特定の法律行為をするにはその補助人の同意を得なければならない旨の審判をすることができる。ただし、その審判によりその同意を得なければならないものとすることができる行為は、第13条第1項に規定する行為の一部に限る。
2.本人以外の者の請求により前項の審判をするには、本人の同意がなければならない。
3.補助人の同意を得なければならない行為について、補助人が被補助人の利益を害するおそれがないにもかかわらず同意をしないときは、家庭裁判所は、被補助人の請求により、補助人の同意に代わる許可を与えることができる。
4.補助人の同意を得なければならない行為であって、その同意又はこれに代わる許可を得ないでしたものは、取り消すことができる

 行政書士六法等を見ながら学習を進めます。
 では、重要問題を解きましょう。○×で判定して下さい。

重要問題:精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分である者について、本人、配偶者、4親等内の新族は補助開始の審判を請求できるが、後見人や保佐人はこれをすることができない。
答え:×
解説:後見人や保佐人も補助開始の審判を請求できます。もう一度、誰が請求できるのかを確認しておきましょう。

第20条(制限行為能力者の相手方の催告権)
1.制限行為能力者(未成年者、成年被後見人、被保佐人及び第17条第1項の審判を受けた被補助人をいう。以下同じ。)の相手方は、その制限行為能力者が行為能力者(行為能力の制限を受けない者をいう。以下同じ。)となった後、その者に対し、一箇月以上の期間を定めて、その期間内にその取り消すことができる行為を追認するかどうかを確答すべき旨の催告をすることができる。この場合において、その者がその期間内に確答を発しないときは、その行為を追認したものとみなす
2.制限行為能力者の相手方が、制限行為能力者が行為能力者とならない間に、その法定代理人、保佐人又は補助人に対し、その権限内の行為について前項に規定する催告をした場合において、これらの者が同項の期間内に確答を発しないときも、同項後段と同様とする
3.特別の方式を要する行為については、前二項の期間内にその方式を具備した旨の通知を発しないときは、その行為を取り消したものとみなす
4.制限行為能力者の相手方は、被保佐人又は第17条第1項の審判を受けた被補助人に対しては、第1項の期間内にその保佐人又は補助人の追認を得るべき旨の催告をすることができる。この場合において、その被保佐人又は被補助人がその期間内にその追認を得た旨の通知を発しないときは、その行為を取り消したものとみなす

 要は催告され「ほったらかし」にした場合は「追認したことになる」のか「取り消したことになる」のかを覚えるわけです。

 制限行為能力者が行為能力者になった場合(未成年者が成年になったり精神障害が治った場合)は、本人さんは追認や追認拒絶ができるわけです。
 この場合、「催告をほったらかしにする」ということは、「それでもいいということ」=「追認してもいい」ということを意味すると考えられるので「追認したものとみなす」わけです。

 法定代理人、保佐人又は補助人に対して催告された場合は、それらの者が「催告に確答しない」ということは「本人さんにとって害がない」と判断したと考えられるので、「追認したものとみなす」わけです。

 3項と4項は、「取り消したものとみなす」のです。4項については、なぜ「取り消したものとみなす」のかを上記の考え方を参考にして自分なりに考えてみて下さい。

よくワカランから「確答の場合は追認」「通知の場合は取り消し」と単純化して覚えよう・・・という発想はやめて下さい。間違える可能性が極めて高いと考えられます。

第21条(制限能力者の詐術)
制限行為能力者が行為能力者であることを信じさせるため詐術を用いたときは、その行為を取り消すことができない。

 重要事項:「沈黙もエゲツナイ場合は詐術として扱われます
 この21条に関しては、難しい問題の出しようがないと思います。
 「詐術=取り消し不可」と覚えればいいだけです。

 あと、「住所」とか「法人」とかありますが、行政書士テキスト等で確認しておいて下さい。
行政書士試験は諦めずに勉強し理解さえすれば、初学者であろうとなんであろうと合格できます。たとえ、それが2ヶ月や3ヶ月とかの短期間であろうとも。1ヶ月ならさすがにツライけど…。

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