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物権変動の対抗要件について学習する。

  • Posted by: 行政書士受験応援
  • 2012-05-19 Sat 12:07:00
  • 物権
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財産権には物権と債権があります。
物権は者に対する権利のことで、特定の物を所有し支配する権利です。

細かいことは行政書士テキスト等で確認しておいて下さい。
行政書士六法の民法175条から398条に物権のことが書かれています。

早速、本題に入りましょう。

物権変動って何?

物権の変動というのは、所有者が変わるということです。

「なんのこっちゃ?」かもしれないので…

たとえば、Aが自己の所有する腕時計をBに売ります。
このとき、腕時計の物権はAからBに変動します。
難しく考えなくても、契約や時効、相続などで生じる普通のことなんです。

公示の原則というのがあって、「物権が変動したことを第三者(外部者)から認識できるように公示しなければならない」のです。
 取引を安全に行うために、所有者は誰なのかを明らかにしておかなければいけないことになっています。
 たとえば、家の場合だと、そこに住んでいる人が本当の所有者かどうかは不明だからです。
 不動産の場合は、登記で公示を行っているという格好です。初恋電車 [DVD]

では、物権変動の対抗要件について見ていきましょう。

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物権の対抗要件
 対抗(自分の物だと主張)するにはそれ相応の理由が必要です。
 対抗要件とは、対抗するために必要な手続などのことです。
 不動産は登記が必要で、動産は引渡しが必要です(民法177条、178条参照)。

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不動産の対抗要件
基本的には当事者間の意思表示だけで物権変動の効果が生じます。
たとえば、AがBに「土地をあげる」と言えば、Aの土地はBの所有として物権変動しています。

でも、AがBに「土地をあげる」と言ったのに、Bが登記とか占有とかをしなくて、AがCに土地(Bにあげると言った土地)をCにあげた
そして、Cは登記をすると土地はCの所有となります。(Cに物権が変動)

Bは登記をしていないのでCに対抗できません。
一方のCは登記をしているので誰に対しても対抗できます。
天と地の差ですね。。。
登記なしで対抗できる場合もありますが、後ほど…。

要は、「不動産はさっさと登記をしとけ!」ということです。心香色音 [DVD]

そもそも登記って何やねん!
 登記とは、誰がその不動産を所有したかをわかるように不動産の物権変動を公示する方法で、国が管理をしている登記簿に記録します(不動産登記法11条参照)。不動産の対抗要件は登記をしていることです。
 重要な判例は「二重登記と相続(大正15年)」や「登記の無い土地の権利について(昭和17年)」等です。

動産の対抗要件
動産は、引渡しが物権変動の要件です(民法178条参照)。

物権変動の要件が引渡しなので、どういったことが起こり得るかというと…

Aが腕時計をBに「10万円でもらってくれ」と言いました。
Bが「ロレックスの腕時計が10万円か。ラッキー」と10万円をAに支払いました

だが…

そんなことを知らないCがAから腕時計を10万円で買い、Aは腕時計をCに引渡しました
とにかく、Aはひどいヤツですね。PSP・やわ肌英語塾 ちょっとだけよ~(UMD-Video)

そんなこんなで、腕時計はCのものになっちゃいましたとさ

登記なしでも対抗できる場合について・・・
登記なしで対抗できない第三者というのは「まともな第三者」です。もう少し正確に書けば「正当な理由のある第三者」です。

「えげつない第三者」とか「ちょっとそれはアレだなって感じの第三者」に対しては登記なしで対抗できます。

―― その前に ――

たとえば、AがBにA登記の土地Xを売りました。
Bは登記をしませんでした。
AはBが登記していないことを「しめた」と思い、Cに土地Xを売りました。(二重譲渡です)
Cは登記をしました。

上記のような場合は、BはCに対抗できません。
なぜなら、CにとってみればA登記の土地Xを買ったにすぎないからです。
つまり、Cは正当な第三者ですから…。

では、「登記なしで対抗できる第三者」とは一体どんな第三者なのでしょうか。

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登記なしでも対抗できる第三者
1.不法行為者や不法占拠者
2.不動産登記法5条の該当者(不動産登記法5条参照)
3.背信的悪意者
4.前主・後主の関係にある者
5.無権利の名義人

背信的悪意者って何者?」と思う方も多いと思います。ワイルド7 [Blu-ray]
「信義則に反する者」のことです。信義則(社会共同生活において、権利の行使や義務の履行は、互いに相手の信頼や期待を裏切らないように誠実に行わなければならないとする法理)に反する者、つまり人として「それをやっちゃー、おしめぇよ!」の者です。
不動産登記法5条に「詐欺又は強迫」と書かれているのですが、それ以外の何らかの方法で登記申請を邪魔することも可能なので、それを封じようとしている訳です。背信的悪意者は登記の無いことを理由に主張することができない。
ちなみに本人と相手方の取引を知っていただけの第三者(単純悪意者)は民法177条でいうところの第三者に該当します。
ついでに、背信的悪意者からの転得者も民法177条の第三者に該当します。

「前主・後主の関係にある者とは?」と思う方も多いかも知れません。

前主は売主後主は買主です。モテ女キ [DVD]
前主をAとし、後主をBとします。
つまり、AがBに不動産を売った場合の話です。
AはBに不動産を売ったけど、Bはとうきをしていません。
だからといって、AはBに「お前は登記してないんだから不動産は自分のものだ」などと主張はできないのです。
当たり前と言えば当たり前ですが、AからBへの物権変動を当然Aは承知しているからです。

無権利の名義人って一体誰のこと?」と思う方も少なくないかも。

無効な登記(不法な手段とかでの登記)の名義人などのことです。
たとえば、こんな場合です。
Aが死亡しました。
Bが書類を偽造し、A所有の土地をB名義に相続登記しました。
正しい相続人はCです。
Bは無権利の名義人なので、CはBに未登記で対抗できます。


では、重要問題を少し解いてみましょう。

重要問題:詐欺による取消しの効果は、その登記をしなければ、取り消し後不動産を取得して登記を経た第三者に対し、対抗することができない。

 答え:○
 解説:取消し後の第三者とは対抗関係になり(民法177条の第三者に該当するので)、登記の先後で優劣を決することになります。

重要問題:不動産の所有権を時効により取得したときは、その旨の記述がなくても、時効取得者は、時効完成後にその不動産の所有権を、この事情を知りつつ取得し登記を経た第三者に対して、不動産の所有権を対抗できる。

 答え:×
 解説:登記がないと対抗できません。

重要問題:ABCと順次にある土地の所有権が移転したのに、登記名義は依然としてAにある場合、所有権者Cは、Bの同意がなくても、Aに対し、直接自己に移転登記すべき旨を請求することができる。

 答え:×
 解説:こういうのを中間省略登記というのですが、これは中間者の同意が必要です。

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民法
(不動産に関する物権の変動の対抗要件)
第177条
不動産に関する物権の得喪及び変更は、不動産登記法 (平成16年法律第123号)その他の登記に関する法律の定めるところに従いその登記をしなければ、第三者に対抗することができない。

(動産に関する物権の譲渡の対抗要件)
第178条
動産に関する物権の譲渡は、その動産の引渡しがなければ、第三者に対抗することができない。

不動産登記法
(登記がないことを主張することができない第三者)
第五条
1.詐欺又は強迫によって登記の申請を妨げた第三者は、その登記がないことを主張することができない。
2.他人のために登記を申請する義務を負う第三者は、その登記がないことを主張することができない。ただし、その登記の登記原因(登記の原因となる事実又は法律行為をいう。以下同じ。)が自己の登記の登記原因の後に生じたときは、この限りでない。

(登記)
第11条
登記は、登記官が登記簿に登記事項を記録することによって行う。

不動産登記法5条の第2項の意義とは…

「AがBに譲渡し、AはCにも譲渡(二重に売買)が行われた場合」
CがBのために移転登記の申請をする義務を負う者である場合において、AからBの売買が先の場合にたとえC名義の登記がされたとしても、不動産登記法第5条第2項から、CはBに対抗することはできない。
なぜなら、Cは自己の義務(Bの為に移転登記を申請する義務)を怠って自己名義を獲得しようとしたことになり正義に反するからです。水城るな キミとの恋は5センチメートル 〜My Little Girl〜 [DVD]

でも、AからCの売買が先の場合はCが登記を理由としてBに対抗できないわけではありません。
先に登記した者の勝ちというような自由競争の理念に反するので、本条但書を根拠にCはBに対抗することができるのです。
行政書士試験は諦めずに勉強し理解さえすれば、初学者であろうとなんであろうと合格できます。たとえ、それが2ヶ月や3ヶ月とかの短期間であろうとも。1ヶ月ならさすがにツライけど…。

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