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株式会社の設立に関する問題

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株式会社の設立に関する次の記述のうち、誤っているものはどれですか。

1.定款に発起人として署名をしていない場合であっても、株式募集の文書において賛同者として氏名を掲げることを承諾した者は、発起人と同一の責任を負う。

2.募集設立の場合には、発起人以外の者が、設立に際して発行される株式の全部を引き受けることができる。

3.株式会社の発行することのできる株式の総数は、株式会社の設立の時までには定款に定めておかなければならない。

4.会社の設立手続が行われたにもかかわらず会社が成立しなかった場合は、発起人は、連帯して会社の設立に関してした行為についてその責任を負い、会社の設立に関して支出した費用を負担する。

5.株式会社の設立に際しては、発起人であると発起人以外の株式引受人であるとを問わず、それらの者が株主となるのは、その払い込みをした時ではなく、会社設立の時である。

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商法・会社法は民法に比べると比較的楽な分野です。

1.定款に発起人として署名をしていない場合であっても、株式募集の文書において賛同者として氏名を掲げることを承諾した者は、発起人と同一の責任を負う。

 答え:○
 解説:これは疑似発起人のことです(会社法103条)。

2.募集設立の場合には、発起人以外の者が、設立に際して発行される株式の全部を引き受けることができる。

 答え:×
 解説:「各発起人は、株式会社の設立に際し、設立時発行株式を一株以上引き受けなければならない。」と会社法第25条2項に書かれているので無理です。

3.株式会社の発行することのできる株式の総数は、株式会社の設立の時までには定款に定めておかなければならない。

 答え:○
 解説:発起人は、株式会社が発行することができる株式の総数を定款で定めていない場合には、株式会社の成立の時までに、その全員の同意によって、定款を変更して発行可能株式総数の定めを設けなければならない(会社法第37条1項)。

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4.会社の設立手続が行われたにもかかわらず会社が成立しなかった場合は、発起人は、連帯して会社の設立に関してした行為についてその責任を負い、会社の設立に関して支出した費用を負担する。

 答え:○
 解説:株式会社が成立しなかったときは、発起人は、連帯して、株式会社の設立に関してした行為についてその責任を負い、株式会社の設立に関して支出した費用を負担する(会社法第56条)。

5.株式会社の設立に際しては、発起人であると発起人以外の株式引受人であるとを問わず、それらの者が株主となるのは、その払い込みをした時ではなく、会社設立の時である。

 答え:○
 解説:「発起人は、株式会社の成立の時に、出資の履行をした設立時発行株式の株主となる。」と会社法第50条1項に書かれていて、「設立時募集株式の引受人は、株式会社の成立の時に、第63条第1項の規定による払込みを行った設立時発行株式の株主となる。」と会社法第102条2項に書かれている。

会社法
(総則)
第25条
1.株式会社は、次に掲げるいずれかの方法により設立することができる。
 1.次節から第八節までに規定するところにより、発起人が設立時発行株式(株式会社の設立に際して発行する株式をいう。以下同じ。)の全部を引き受ける方法
 2.次節、第三節、第39条及び第六節から第九節までに規定するところにより、発起人が設立時発行株式を引き受けるほか、設立時発行株式を引き受ける者の募集をする方法
2.各発起人は、株式会社の設立に際し、設立時発行株式を一株以上引き受けなければならない

(発行可能株式総数の定め等)
第37条
1.発起人は、株式会社が発行することができる株式の総数(以下「発行可能株式総数」という。)を定款で定めていない場合には、株式会社の成立の時までに、その全員の同意によって、定款を変更して発行可能株式総数の定めを設けなければならない
2.発起人は、発行可能株式総数を定款で定めている場合には、株式会社の成立の時までに、その全員の同意によって、発行可能株式総数についての定款の変更をすることができる。
3.設立時発行株式の総数は、発行可能株式総数の四分の一を下ることができない。ただし、設立しようとする株式会社が公開会社でない場合は、この限りでない。

(株式の引受人の権利)
第50条
1.発起人は、株式会社の成立の時に、出資の履行をした設立時発行株式の株主となる。
2.前項の規定により株主となる権利の譲渡は、成立後の株式会社に対抗することができない。

(株式会社不成立の場合の責任)
第56条
株式会社が成立しなかったときは、発起人は、連帯して、株式会社の設立に関してした行為についてその責任を負い、株式会社の設立に関して支出した費用を負担する。

(設立手続等の特則)
第102条
1.設立時募集株式の引受人は、発起人が定めた時間内は、いつでも、第31条第2項各号に掲げる請求をすることができる。ただし、同項第二号又は第四号に掲げる請求をするには、発起人の定めた費用を支払わなければならない。
2.設立時募集株式の引受人は、株式会社の成立の時に、第63条第1項の規定による払込みを行った設立時発行株式の株主となる。
3.民法第93条ただし書及び第94条第1項 の規定は、設立時募集株式の引受けの申込み及び割当て並びに第61条の契約に係る意思表示については、適用しない。
4.設立時募集株式の引受人は、株式会社の成立後又は創立総会若しくは種類創立総会においてその議決権を行使した後は、錯誤を理由として設立時発行株式の引受けの無効を主張し、又は詐欺若しくは強迫を理由として設立時発行株式の引受けの取消しをすることができない。

(発起人の責任等)
第103条
1.第57条第一項の募集をした場合における第52条第二項の規定の適用については、同項中「次に」とあるのは、「第一号に」とする。
2.第57条第一項の募集をした場合において、当該募集の広告その他当該募集に関する書面又は電磁的記録に自己の氏名又は名称及び株式会社の設立を賛助する旨を記載し、又は記録することを承諾した者(発起人を除く。)は、発起人とみなして、前節及び前項の規定を適用する

行政書士試験は諦めずに勉強し理解さえすれば、初学者であろうとなんであろうと合格できます。たとえ、それが2ヶ月や3ヶ月とかの短期間であろうとも。1ヶ月ならさすがにツライけど…。

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