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行政書士の基礎法学に関する問題

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基礎法学の勉強は肩ひじ張ってするものでもないのですが、法令とかの学習の礎になるものなので重要な問題をちょっとだけ解いておきましょう。
みるみるわかる!行政書士〈1〉行政法・憲法・基礎法学

第1問:次の記述のうち正しいものはいくつありますか。
(どの部分が正しくないのかを判断しながら解いて下さい)

1.我が国の法令は原則として我が国の領域内でのみ効力を有するが、我が国に属する船舶及び航空機内では、外国の領域内や公海においても効力を有することがある。

2.法律は、その法律または他の法令に定められた日から施行されるが、施行期日の定めがない場合は、公布の日から20日を経過した日から施行される。

3.日本国憲法は遡及処罰の禁止を定めており、法律の廃止に当たって廃止前の違法行為に対し罰則の適応を継続する旨の規定をおくことは許されない。

4.民法は、物権法定主義を原則としているから、入会権については各地方の慣習に従うことはない。

5.商事に関しては、商法→民法→商慣習法の順で適用される。

6.法の解釈のなかで、反対解釈とは、条文に規定されている事項以外の事項については、その条文は適用されないという解釈方法をいう。

7.法の解釈のなかで、類推解釈とは、ある事項について直接規定している条文がないときに、類似する事項についての条文を当てはめるという解釈方法をいう。

8.即決和解も調停も、ともに簡易裁判所に申し立てなければならない。

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第2問:空欄に当てはまる言葉を埋めて下さい。

1.法はその形式から[   ]と[   ]に分類される。前者には憲法や法律、命令等がある。後者には慣習法や判例等がある。

2.時効の制度は「[  ]の上に眠る者は保護されない。」という法格言から説明することもできる。

3.「事実の不知は許されるが、[ ]の不知は許されない。」という法格言があるが、責任主義の観点から、この法格言がそのまま通用する訳ではない。

4.形式的な効力が同等の法規の間に矛盾抵触が生じる場合は、一般に「[   ]は[   ]に優先する」「[  ]は[  ]に優先する」という法原則に従って処理される。

5.国際海洋法条約から主権が及ぶ領海は沿岸から[  ]海里で、主権が完全に及ぶわけではない排他的経済水域(EEZ)は沿岸から[   ]海里以内の水域とされている。

6.民事訴訟法61条に「訴訟費用は、[  ]の当事者の負担とする」とあるが、訴訟費用とは印紙代・証人の日当・鑑定人の報酬などのことで原則的には弁護士費用は負担しない。交通事故などの場合は別ですが…。現実的には弁護士費用分(着手金、成功報酬、日当…諸々)を損害として請求して、結構な部分を[  ]の当事者に負担させることになる判決が出るのが通常です。民事訴訟のテクニックとしては、人間の労働に対して妥当であれば出させる判決なり和解をするので、慰謝料部分ではなく労働部分の金額を多めにしてする方がいいです。業者の見積もりを根拠に裁判をして確定すれば、自分で出来る部分に関しては自分ですれば、ある程度はお金が浮きます。しんどいけど…。

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第1問

1.我が国の法令は原則として我が国の領域内でのみ効力を有するが、我が国に属する船舶及び航空機内では、外国の領域内や公海においても効力を有することがある。
 答え:○
 解説:刑法にそのような規定があります。

2.法律は、その法律または他の法令に定められた日から施行されるが、施行期日の定めがない場合は、公布の日から20日を経過した日から施行される。
 答え:○
 解説:法の適用に関する通則法に書かれています。国民生活に影響を与えないものは公布日に施行も可能です。

3.日本国憲法は遡及処罰の禁止を定めており、法律の廃止に当たって廃止前の違法行為に対し罰則の適応を継続する旨の規定をおくことは許されない。
 答え:×
 解説:法令の廃止前の違反行為に対して、廃止後も継続して処罰を行う旨の規定を置くことは許されています。

4.民法は、物権法定主義を原則としているから、入会権については各地方の慣習に従うことはない。
 答え:×
 解説:入会権[いりあいけん]を知っているかどうかだけの話です。民法294条です。

伊藤真の法学入門 講義再現版

5.商事に関しては、商法→民法→商慣習法の順で適用される。
 答え:×
 解説:商法→商慣習法→民法の順で適用することになっています。

6.法律の解釈のなかで、反対解釈とは、条文に規定されている事項以外の事項については、その条文は適用されないという解釈方法をいう。
 答え:○
 解説:反対解釈以外の解釈方法も覚えておきましょう。

7.法の解釈のなかで、類推解釈とは、ある事項について直接規定している条文がないときに、類似する事項についての条文を当てはめるという解釈方法をいう。
 答え:○
 解説:刑法の領域では類推解釈は禁止されていることも覚えておきましょう。

8.即決和解も調停も、ともに簡易裁判所に申し立てなければならない。
 答え:×
 解説:即決和解の申し立ては簡易裁判所です。調停は、家事事件の場合は家庭裁判所一般事件に関しては原則として簡易裁判所で、当事者の事前合意があれば地方裁判所に申し立てることができます。ちなみに、離婚問題などは家庭裁判所で調停をしてから裁判をしなければいけないことになっています。たとえ、配偶者のエゲツナイ不貞行為があったとしても…。

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第2問

1.法はその形式から成文法不文法に分類される。前者には憲法や法律、命令等がある。後者には慣習法や判例等がある。

2.時効の制度は「権利の上に眠る者は保護されない。」という法格言から説明することもできる。

3.「事実の不知は許されるが、の不知は許されない。」という法格言があるが、責任主義の観点から、この法格言がそのまま通用する訳ではない。

法学検定試験問題集スタンダード中級コース〈2012〉

4.形式的な効力が同等の法規の間に矛盾抵触が生じる場合は、一般に「特別法一般法に優先する」「後法前法に優先する」という法原則に従って処理される。

5.国際海洋法条約から主権が及ぶ領海は沿岸から12海里(22.22400キロメートル)で、主権が完全に及ぶわけではない排他的経済水域(EEZ)は沿岸から200海里以内の水域とされている。

6.民事訴訟法61条に「訴訟費用は、敗訴の当事者の負担とする」とあるが、訴訟費用とは印紙代・証人の日当・鑑定人の報酬などのことで原則的には弁護士費用は負担しない。交通事故などの場合は別ですが…。現実的には弁護士費用分(着手金、成功報酬、日当…諸々)を損害として請求して、結構な部分を敗訴の当事者に負担させることになる判決が出るのが通常です。民事訴訟のテクニックとしては、人間の労働に対して妥当であれば出させる判決なり和解をするので、慰謝料部分ではなく労働部分の金額を多めにしてする方がいいです。業者の見積もりを根拠に裁判をして確定すれば、自分で出来る部分に関しては自分ですれば、ある程度はお金が浮きます。しんどいけど…。
行政書士試験は諦めずに勉強し理解さえすれば、初学者であろうとなんであろうと合格できます。たとえ、それが2ヶ月や3ヶ月とかの短期間であろうとも。1ヶ月ならさすがにツライけど…。

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