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行政書士試験対策の行政法のまとめ その1

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「行政書士国家試験に出る可能性の高い部分」を一気に書いていきます。

行政書士テキスト等で一通り勉強してから、このカテゴリの記事を見ていけば「うろ覚え部分」を一気に解消できると思います。

同じようなことを何度も書く可能性もありますが、その場合は「それだけ重要なのだ」と理解して下さい。

行政機関
行政庁…行政主体の意思を決定し、表示する行政機関(知事、市長、町長、…)
行政庁は原則としては独任制ですが合議制の行政庁も置かれている。

上級行政庁は下級行政庁に対して、監視権や取消権・許認可権などの指揮監督権のほか訓令権や権限争議の決定権なども認められる

委任は権限も受任機関に移る。
一定の法定要件の発生に基づくのは法定代理。

諮問機関は行政庁の諮問に応じて審議などを行い、答申や意見を述べる機関で結果は行政庁を拘束することはない
行政庁を法的に拘束する議決を行うのは参与機関(電波監理審議会など)です。

補助機関は次官、局長、副知事、助役、一般職員(会計以外)など。

執行機関は警察官、消防職員など。

監査機関は会計検査院など。

国家行政組織法は内閣の統制下にある国の行政機関の組織の基準を定める法律で、内閣府のことは書かれていない
内閣府については内閣府設置法で定められている
内閣府は内閣に設置される行政機関で、その長は内閣総理大臣です。
内閣府も外局として委員会や庁を置くことができる。

事務次官や副大臣は各省、内閣府に必ず置かなければならない機関です。

内閣は政令を制定する。公布するのは天皇です。
内閣府は内閣府令を制定するし、内閣府令を発する権限を有するのは内閣総理大臣です。

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認可法人…日本銀行(日本銀行法)、預金保険機構(預金保険法)など。
特殊法人、独立行政法人も重要です。
指定法人…財団法人家電製品協会、財団法人日本容器包装リサイクル協会、指定確認検査機関など。
協同組合…土地整理組合、健康保険組合
  • 権限の委任は、一部の権限に認められ、全部の権限の委任はできない。
  • 委任は法律で定められた権限の所在の変更なので、法律の根拠が必要です。そして、個々の権限の委任には公示が必要です。
  • 受任機関は自己の名と責任で行使する。
  • 代理は権限の所在の変更・移転を伴わない
  • 代理は授権代理と法定代理があります。法定代理は「法定代理」と「指定代理」に分けられますが、これは別に覚えなくてもいいです。
  • 授権代理は法律の根拠は必要ないです。

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公物
自然公物の場合は、公用開始は必要ない
公用開始は行政行為の一種です。
公用廃止は黙示的になされてもよい
私有公物とは、公物の中で所有権が私人にあるものですが、もし私有財産を公物として公用開始の対象として含まれていても、その効力が当然に無効となるわけではない
公物の安全性について、利用者以外の第三者に対しても損害賠償責任を負います

国家公務員法
国家公務員法は、一般職の国家公務員に適用されます。
独立行政法人の職員の中には公務員もいます
国家公務員法上の公務員でなくても、公権力の行使をした私人でも国家賠償責任が発生
国家公務員の懲戒免職は行政行為なので、処分に不服があれば人事院に対して行政不服審査法による不服申し立てができる
人事院は内閣の所轄の下に置かれていて、3人で構成されている

公務員は職務に専念すべき義務があり、国は公務員に対して給与支払義務がある。

「人事評価又は勤務の状況を示す事実に照らして勤務実績が良くない場合」や「心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合」は降格または免職の事由。
国家公務員の懲戒処分には行政手続法は適用しない
懲戒権者は内閣ではなく任命権者です。
国家公務員の定員改廃によって廃職や過員が生じた場合には、免職事由になる。
公務員が停職をくらっても、公務員のまま
行政書士試験は諦めずに勉強し理解さえすれば、初学者であろうとなんであろうと合格できます。たとえ、それが2ヶ月や3ヶ月とかの短期間であろうとも。1ヶ月ならさすがにツライけど…。

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