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行政書士試験対策の行政法のまとめ その3

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行政代執行
代執行に関する一般法として行政代執行法がある。
根拠法で個別に指示されることを要しない。

代執行は、他の手段によって履行を確保することが困難であり、かつ、その不履行を放置することが著しく公益に反するときに行うことができる。
「他の手段によって履行を確保することが困難」だけでもダメだし、「不履行を放置することが著しく公益に反する」だけでもダメなんです。2つとも満たす時に代執行できるわけです。

代執行は義務の不履行に対して行うのですが、代替的作為義務に対して行います。
代替的作為義務(他の人が代わりにやってもできる義務)には「法律により直接に命ぜられた行為」の場合と「法律に基づき行政庁により命ぜられた行為」の場合があります。
代執行の手続的要件である戒告、代執行令書による通知は緊急の場合は省略できる
【重要ポイント】
もし、「緊急の場合は、代執行令書のかわりに口頭で伝えることができる」という選択肢があれば「×」です。
なぜなら、口頭で伝える必要すらないからです。

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代執行にかかった費用は、本来の義務者から徴収する。
この場合は、「実際の出費額」と「その金額を納める期限」を文書で義務者に伝える。
義務者が「払わない!!」とかダダをこね出したら、財産を差し押さえる。
国税と地方税に次ぐ順位での「先取特権[さきどりとっけん]」がある。

代執行の戒告、代執行令書による通知は新たな義務を賦課するものではないけど、代執行手続の重要な一環を構成するので取消訴訟の対象になる。

行政書士試験は11月ですが、もう6月なのでそろそろ勉強を始めておいた方がいいと思われます。
2012年版 出る順行政書士 合格基本書 (出る順行政書士シリーズ)
うかる! 行政書士 総合テキスト 2012年度版
2012年版 うかるぞ行政書士 基本テキスト (うかるぞシリーズ)
行政書士の基本書は、どれがいいわけでもなく「自分が良さそうだ」と思ったものを買えばいいです。
内容に雲泥の差があるわけではないので。

直接強制や執行罰(代執行以外)は個別の法律の根拠が必要なので、条例の根拠では行えません!!
これは、かなり重要です。

俗に言う「レッカー移動」は即時強制です。
執行罰は制裁ではない。

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行政調査
行政調査は処分や行政指導と異なり、行政庁の意思決定の準備的側面があるため、行政手続法の適用対象外です。

税務調査は、権限ある税務職員の合理的な選択に委ねられている
税務調査の質問・検査権限を犯罪捜査のための手段として行使することは許されない

自動車の検問は適法な行為です。

職務質問での所持品検査は所持人の承諾を得て行うのが原則ですが、捜索に至らない程度の行為は強制にわたらない限り、所持品検査の必要性、緊急性、これによって侵害される個人の法益と保護されるべき公共の利益との権衝などを考慮する。
「強制にわたって所持品の検査をしてはいけない」ということです。

たまには更新するので資格の王国も宜しくお願いします<(_ _)>

行政立法
政令は内閣が制定し、天皇が公布する
内閣府令は内閣総理大臣が制定し、省令は各大臣が制定する(共管事項についても各大臣が定める)。

各省大臣、各委員会、各庁長官は告示(行政機関が決定事項などを広く一般に知らせる公示)を発することができる。
各行政委員会も規則制定権がある。

各省の外局として置かれている各庁の長や各委員会は、規則その他の特別の命令を発することができるが、それぞれの設置法などの法律に別の定めを要する

学習指導要領の告示は法規命令とされる。

各庁の庁や委員会が発する規則にも罰則を設けることができる。

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法規命令は国民の権利義務に関する事項を内容とするもの(政令・省令など)。
委任命令は法律の個別・具体的な委任がなければ定立できない。
法規命令が授権の範囲を超える内容の命令を制定したときは、当該命令は違法・無効となる
法律の委任があれば罰則を規定できる。

行政立法に違法性が認められる場合でも常に裁判所に取消し(抗告訴訟)を求められるわけではない

話は変わりますが、体罰教員の情報公開訴訟、名前の開示確定 最高裁によると、

 兵庫県教育委員会が体罰の報告書の一部を非公開にしたことをめぐり、神戸大の馬場健一教授(49)=法社会学=が、決定の取り消しを求めた訴訟で、最高裁第3小法廷(田原睦夫裁判長)は8日までに、県教委の上告を不受理とする決定をした。体罰教職員の名前の開示などを命じた大阪高裁判決が確定する。2007年には、馬場教授が県教委と争った同様の訴訟2件で「開示」と「非開示」という相反する判決が確定しており、県教委の対応が注目される。

 馬場教授は、04、05年度に県教委に提出された体罰報告書などについて、07年に情報公開を請求したが、学校名や教員名などが開示されなかったため提訴した。

 11年2月、大阪高裁の判決は「教員が体罰をしたことを示す情報は、公務員の職務遂行に関する情報」とし、県民に対する説明責任を果たすには、体罰をした教員を識別する必要があると指摘。体罰について調査・報告があったという情報は、公務員の私事に関する情報に該当しないと結論づけたことに対し、県教委が上告受理の申し立てをした。

 馬場教授は1995~97年度と、01年度の報告書についても提訴しており、最高裁は07年、前者を非開示、後者を開示とする高裁判決を支持した。

 同教授は「県教委は司法判断を尊重し、他の年度も公開すべきだ」と話した。

 県教委は11年2月、体罰報告書の学校と校長名の開示を決めた。今回の決定に対し、県教委教職員課は「決定の内容を詳細に把握した上で、適切に対応していきたい」とコメントした。

 教育委員会は本音を言ってしまえば、いろんな意味で優位に立ちたいだけの話で争ってるというか頑張っている…。
行政書士試験は諦めずに勉強し理解さえすれば、初学者であろうとなんであろうと合格できます。たとえ、それが2ヶ月や3ヶ月とかの短期間であろうとも。1ヶ月ならさすがにツライけど…。

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