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まとめtyaiました【行政書士試験対策の行政法のまとめ その7】

飽きたかもしれませんが、相変わらず行政手続法です。 この記事では審査基準と標準処理期間というのを書きます。 不利益処分、聴聞、弁明、行政指導、届出、意見公募手続も書かない (more…)

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行政書士試験対策の行政法のまとめ その7

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飽きたかもしれませんが、相変わらず行政手続法です。
この記事では審査基準と標準処理期間というのを書きます。
不利益処分、聴聞、弁明、行政指導、届出、意見公募手続も書かないといけないので、行政手続法はこの記事と後2記事ぐらいは必要になるのではないかと思います。

審査基準
審査基準は行政内部の規範なので、国民はそれに法的に拘束されない。
法的に拘束されないので、審査基準は法規命令の一種ではないことは明らか。
一応、復習しておくと「法規」とは「国民の権利義務に影響を与えるもの」でしたね…。

審査基準を設定することは法的義務で、処分基準の設置は努力義務
※確実に覚えておきましょう。

行政庁の判断が審査基準に拘束を受けるとは必ずしもいえないけど、「一方は許可、他方は不許可」といったふざけた取扱をした場合は「平等原則違反」として違法になることもある。

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行政庁が審査基準を設定しようとする場合は案と資料を公表し広く一般から意見を求めなければいけない
基本的には誰でも意見を提出できます。
ちなみに、審査基準を設定するのは許認可等を行う行政庁です。法律に基づいていようがいまいが処分庁です。主務大臣はそんな面倒な事はしない。
【重要】緊急に命令等を定める必要があるため、意見公募手続を実施することが困難であるときなど、一定の場合には意見公募手続を省略できる

審査基準は、申請により求められた許認可をどうするかをその法令に従って判断するために必要とされる基準で、設定後に状況が変化したりして審査基準の見直しが必要な場合は、変更できます。変更が私人にとって有利になろうが不利になろうが「そんなの関係ねー! はい、おっぱっぴー!」です。小島よしおのギロスチョピ~前へ前へ~ [DVD]

審査基準の設定は法的義務だし、公にしておくのも法的義務です
審査基準には法律に基づき処分の要件を定める政省令は含まれない

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標準処理期間
この「標準処理期間」は項目としては重要な部類には属さない、つまり取り上げるほどのこともないのですが、一応学習しておきましょう。
平成22年の問12で「標準処理期間」の問題が出てたりします。

地方公共団体がする許認可等でも、法律の根拠を有するものについては行政手続法が適用されるのでした
しかし、法律の根拠を有する許認可等であっても、標準処理期間を定めるのは地方公共団体の行政庁です。当たり前の話ですが、実際に処理するのは地方公共団体であり行政庁なのです。
まさか、主務大臣に「どのくらい期間がかかりますかねぇ?」なんて訊けないだろうし…。

法令科目全体に言えることですが、六法書(平成24年対応版 行政書士受験六法行政書士試験六法〈2012年度版〉2012年版 行政書士新六法など)の条文を繰り返し読み(理解しながら読み)、記憶として定着させることが重要です。記憶として定着させる過程としてテキストなり問題集なり「基礎から学ぶ行政書士試験合格ゼミ(ブログ)」があるわけです。

届出の処理について標準処理期間は必要なのだろうか?
いいえ、必要ありません。
なぜならば、届出は提出先(行政機関の事務所等)に到達すれば義務が履行されたとされるからです
だからこそ、その後の処理期間を定める必要はないのです。

申請の処理が標準処理期間を超えると、行政庁は申請者に理由とかそういったものを通知しないといけないのだろうか?
申請者に通知しなくてもOK牧場です。
標準処理期間は単なる目安にすぎないので、申請者に対し理由と処分の時期を通知する必要はない。
「通知してはいけない」ではないので、「通知することはできる」のですが、まず通知しないでしょう。
民間の優良企業なら「遅れて申し訳ありません」など、何かしらの通知をしそうなものですが…。

標準処理期間を定めることは法的義務ではなく努力義務です
標準処理期間がいかに「テキトー」なものかを物語っているような気が…。
行政書士試験は諦めずに勉強し理解さえすれば、初学者であろうとなんであろうと合格できます。たとえ、それが2ヶ月や3ヶ月とかの短期間であろうとも。1ヶ月ならさすがにツライけど…。

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