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まとめtyaiました【行政書士試験対策の行政法のまとめ その9】

今回で行政手続法は終了です。 【行政指導】 行政指導って何やねん!? (行政指導の一般原則) 第32条 1.行政指導にあっては、行政指導に携わる者は、いやしくも当該行政機関の任務又... (more…)

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行政書士試験対策の行政法のまとめ その9

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今回で行政手続法は終了です。

行政指導
行政指導って何やねん!?

(行政指導の一般原則)
第32条
1.行政指導にあっては、行政指導に携わる者は、いやしくも当該行政機関の任務又は所掌事務の範囲を逸脱してはならないこと及び行政指導の内容があくまでも相手方の任意の協力によってのみ実現されるものであることに留意しなければならない
2.行政指導に携わる者は、その相手方が行政指導に従わなかったことを理由として、不利益な取扱いをしてはならない。

地方公共団体の機関がする行政指導は、行政手続法の適用除外。

行政指導に携わる者は、当該行政機関の任務または所掌事務の範囲を逸脱してはならない
(※所掌事務というのは、特定の行政機関が行なうものとして定められている事務のことです。もっと簡単に言えば行政機関の「主な仕事」です。)

相手方が行政指導に従わない場合でも、強制措置を執ることができない
相手方が行政指導をナメきっている場合も多い。

申請の内容が明白に法令要件を満たしていない場合、申請者に補正を求めるか許認可等を拒否しなければならない
「補正を求める」のはともかく「許認可等を拒否」というのは「ひどい!」と思う人もいるかもしれませんが、「拒否」することによって、申請者が再度よく考えて「許認可等の申請」をする可能性が高まると考えられるので全然ひどくないです。ま、考え方次第ですけど…。

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複数の者に対して同一目的で行政指導をしようとする場合、あらかじめ行政指導指針を定め、かつ、公表しなければならない
公聴会の開催は基本的にしなくていいです。
(※公聴会というのは、影響が大きい重要事項を決定する際に、利害関係者・学識経験者などから意見を聴く会のことです。東電の電気料金値上げとかで、中小企業や個人(利害関係者)の意見を聴いてたアレです。)

行政書士試験では「これは行政指導に該当するものはどれか?」といった問題が出る可能性もなくはないと思われるので、行政指導部分の条文を何度も読み返すことをオススメします。
その際に参照とするのが平成24年対応版 行政書士受験六法行政書士試験六法〈2012年度版〉2012年版 行政書士新六法などです。

行政指導は一定の行政目的を実現するために行われます。
行政指導は特定の者に対して行われます。
行政指導は一定の作為または不作為を求める場合に行われます。
行政指導は法的義務を課すものではありません。(その点で処分とは別物)

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届出
「届出」は大して重要な部分でもないのですが一応覚えておきましょう。

行政手続法上の届出は「行政庁に対し一定の事項の通知をする行為であって、法令により直接に当該通知が義務付けられているもの」です。

「申請」と「届出」は若干似ているので混同しないで下さい。
申請とは「自己に対して何らかの利益を付与する行政庁の応答を求める行為」です。
分かりにくい場合は、「届出は通知」「申請は応答(諾否)」と覚えればそれでいいです。

届出書が提出先の行政機関の事務所に到達したときに届出義務が履行されたとみなされる」というようなことを前に書いたと思うのですが、届出書の記載事項に不備があれば届出義務履行とはなりません
不備のない届出書を到達させる必要があります。

地方公共団地の機関がするべきとされている届出には行政手続法は適用しない

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意見公募手続
少なからず今までに書いていると思うので、本当に重要な部分だけ書きます。

意見公募手続の対象には行政指導指針(行政指導の基準)も含まれる
地方公共団体の行政庁が審査基準を定める場合には適用しない
制限がないので基本的には誰でも意見を提出できる。
意見提出機関は原則30日以上です。
やむをえない場合は30日を下回って定めることも可能
提出意見がなかった場合でも「その旨」を公示の必要あり。

意見公募手続は覚えることが大してありません。
行政書士試験は諦めずに勉強し理解さえすれば、初学者であろうとなんであろうと合格できます。たとえ、それが2ヶ月や3ヶ月とかの短期間であろうとも。1ヶ月ならさすがにツライけど…。

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