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まとめtyaiました【行政書士試験対策の行政法のまとめ その10】

国家賠償に関することをまとめます。 「国家賠償法」は条文がたった6条の超絶シンプル法律ですが、行政書士試験で1~3問ぐらい出る重要な項目です。 まず、当然のことながら全条 (more…)

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行政書士試験対策の行政法のまとめ その10

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国家賠償に関することをまとめます。
「国家賠償法」は条文がたった6条の超絶シンプル法律ですが、行政書士試験で1~3問ぐらい出る重要な項目です。

まず、当然のことながら全条文を覚えます。
次に判例を覚えます。

国家賠償請求訴訟というのは、「行政に関係しているから訴訟手続きは行政事件訴訟法なんじゃないか」と思われるかもしれませんが、国家賠償請求訴訟(民法の特別法)は民事訴訟なので手続きも民事訴訟です

国家賠償を請求するには事前に取消判決を得る必要はありません
あらかじめ当該行政処分について取消または無効確認の判決を得なければならないものではない」という判例があります。

処分に対する取消訴訟の出訴期間が経過(処分に不可争力が発生)した場合は国家賠償請求訴訟の提起はできないのだろうか?】
国家賠償請求訴訟を提起できます
「取消訴訟=違法な行政行為の効力に対しての争い」と「国家賠償請求=違法な公権力の行使で生じた損害の補填が目的」では意味合いが違います。
「取消期間経過後でも国家賠償請求訴訟を提起し得る」という判例があります。

処分に対する取消訴訟に当該処分の違法を理由とする国家賠償請求訴訟を併合して提起できます。
行政事件訴訟法に「取消訴訟に関連請求に関する訴えを併合することができる」と明記されています。

行政事件訴訟法
(請求の客観的併合)
第十六条  取消訴訟には、関連請求に係る訴えを併合することができる
2  前項の規定により訴えを併合する場合において、取消訴訟の第一審裁判所が高等裁判所であるときは、関連請求に係る訴えの被告の同意を得なければならない。被告が異議を述べないで、本案について弁論をし、又は弁論準備手続において申述をしたときは、同意したものとみなす。


【国家倍所請求の被告(相手方)は誰ですかねぇ? やっぱり、国と地方公共団体だけなのかな?】
被告は「公権力の行使」を行った者なので、特殊法人とか各種の団体(医師会とかいろいろ)も対象となります。

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国家賠償を請求するには事前に取消判決を得る必要はありません
「また、同じことを書きやがったな。ボケちまったのか、このブログの管理人」と思った、そこのアナタ…冴えてますね。
いやいやボケてしまったのではなく、過去問題を見る限り「国家賠償請求訴訟にはあらかじめ取消や無効確認判決を得ないといけない」みたいな嘘選択肢を用意しているのが結構見受けられます。
それだけ重要ってことでしょうから、敢えて書いたまでのことです。

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【国家賠償法は日本国民と外国人とを区別せずに損害賠償を認めていますか?】
いかにも怪しい質問ですけど、答えは「ノー」です。
その外国人の本国法で日本国民にも国家賠償請求が認められている場合に限って、当該外国人にも国家賠償請求が認められるので、相手国次第です。

国家賠償法
第六条  この法律は、外国人が被害者である場合には、相互の保証があるときに限り、これを適用する。


国家賠償法は民法の特別法であるので、国家賠償法に規定がない場合は民法が適用されるわけです。
この民法の規定に関して、「失火責任法や自動車村議賠償法なども民法の規定に含まれる」という判例があります。
行政書士試験は諦めずに勉強し理解さえすれば、初学者であろうとなんであろうと合格できます。たとえ、それが2ヶ月や3ヶ月とかの短期間であろうとも。1ヶ月ならさすがにツライけど…。

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