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まとめtyaiました【行政書士試験対策の行政法のまとめ その11】

国家賠償法は憲法17条の規定を受けて制定されたものです。憲法17条は次のように定められています。憲法(国家賠償請求権)第十七条何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたと (more…)

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行政書士試験対策の行政法のまとめ その11

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国家賠償法は憲法17条の規定を受けて制定されたものです。
憲法17条は次のように定められています。

憲法
(国家賠償請求権)
第十七条
何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。

この中の「法律」というのが「国家賠償法」なのでしょう。
ややこしいのですが、その「国家賠償法」の5条には次のように定められています。

国家賠償法
【他の法律の適用】
第5条
国又は公共団体の損害賠償の責任について民法以外の他の法律に別段の定があるときは、その定めるところによる

特別法で、公務員の不法行為による国または公共団体の損害賠償責任を免除し、または制限する規定をおいても憲法違反にならないということになります。「特別法があるときはそれに従う」ことになっているので。

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行政事件訴訟法には、国家賠償訴訟を提起できる旨の教示規定はありません

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国家賠償法
第2条
1.道路、河川その他の公の営造物の設置又は管理に瑕疵があつたために他人に損害を生じたときは、国又は公共団体は、これを賠償する責に任ずる。
2.前項の場合において、他に損害の原因について責に任ずべき者があるときは、国又は公共団体は、これに対して求償権を有する。

国家賠償法2条にいう「公の営造物」は民法717条の「土地の工作物」を国家賠償の文脈において表現したものであるのは正しいですが、だからといって動産は含まれないのではない(動産は含まれる)。
過去に何度も似たような選択肢が出ています。

国家賠償法2条は無過失責任を定めていますが、不可抗力や損害を回避するのが不可能な場合については、賠償責任を負わなくていい。

国家試験受験のためのよくわかる行政法

前の記事で外国人が被害者である場合は「その外国人の本国法で日本国民にも国家賠償請求が認められている場合に限って、当該外国人にも国家賠償請求が認められるので、相手国次第です。」と書きましたが、これは国家賠償法1条と2条のどちらも場合も相互保証主義を適用します

国家賠償法2条は公の営造物の設置又は管理の瑕疵の判断にあたっての考慮要素は、事件当時の当該公の営造物の客観的状態に限られるわけではなく、「当時の防災水準に照らして、通常予測し回避しうる災害を未然に防止するに足りる安全性」などいろいろ考慮します。

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国家賠償法
第3条
1.前二条の規定によつて国又は公共団体が損害を賠償する責に任ずる場合において、公務員の選任若しくは監督又は公の営造物の設置若しくは管理に当る者と公務員の俸給、給与その他の費用又は公の営造物の設置若しくは管理の費用を負担する者とが異なるときは、費用を負担する者もまた、その損害を賠償する責に任ずる
2.前項の場合において、損害を賠償した者は、内部関係でその損害を賠償する責任ある者に対して求償権を有する。

公の営造物の設置又は管理の瑕疵について、被害者は設置管理者と費用負担者が異なる場合は両方に請求できます。
行政書士試験は諦めずに勉強し理解さえすれば、初学者であろうとなんであろうと合格できます。たとえ、それが2ヶ月や3ヶ月とかの短期間であろうとも。1ヶ月ならさすがにツライけど…。

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