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まとめtyaiました【行政書士試験対策の行政法のまとめ その17】

行政事件訴訟法は試験で3~6問ぐらい出そうだし、地方自治法は試験で4~6問ぐらい出そうだし、どっちもメチャクチャ重要な部分です。覚えるべきことが多く、ブログ記事で書くの... (more…)

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行政書士試験対策の行政法のまとめ その17

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行政事件訴訟法は試験で3~6問ぐらい出そうだし、地方自治法は試験で4~6問ぐらい出そうだし、どっちもメチャクチャ重要な部分です。

覚えるべきことが多く、ブログ記事で書くのは物凄く大変であることから、どの辺りを重点的に勉強すればいいのかだけを書きます(単なるサボりですけど^^;)。

行政事件訴訟法の訴訟類型(訴訟の種類)を覚える!
主観訴訟…抗告訴訟(6つ)と当事者訴訟(2つ)
客観訴訟…民衆訴訟と機関訴訟
主観訴訟は法律の明文の根拠不要
客観訴訟は法律の明文の根拠が必ず必要
「どの訴訟がどういうもので、どういう場合にどの訴訟になるのか…」とかいろいろ覚えましょう。

「訴訟要件・原告適格・訴えの利益・被告適格」など訴訟をする場合にそれ自体が基礎になってるんで、超絶重要です。
原則として審査請求前置主義ではないけど、審査請求前置しないといけない場合、されにその例外として前置しなくてもいい場合(3ヶ月経っても裁決がない、著しい損害、正当な理由)とか。
原処分主義や裁決主義なども。

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執行停止に対する「内閣総理大臣の異議」は裁判所による執行停止の決定の前でも後でもOKとか、次の常会で報告しないといけない…等々。
単に報告すればいいので国会の承認はいらん。
イラン人は面白すぎる! (光文社新書)

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地方自治法は条文が多くてしんどいですね。

「市になる要件」を覚える。
政令指定都市(指定都市)、中核市、特例市って何?

特別地方公共団体
広域連合、財産区、一部事業組合

全部事業組合、役場事務組合、地方開発事業団は2011年に廃止。
2011年(平成23年)8月1日現在、地方開発事業団としては青森県新産業都市建設事業団のみが存続しているようです。

法定受託事務(第一号・第二号)、自治事務など。

国が関与するには法令の根拠が必要で、関与の基本原則はどんなものか、関与方法はどんな方法なんだろう?…とか。

にっぽん玉砕道-「子供が主役」で… by 勝谷誠彦

【国と地方公共団体との間での紛争】
国地方係争処理委員会(総務省に置く)での紛争処理の流れ

【普通地方公共団体同士の紛争、機関間の紛争】
自治紛争処理委員
(委員は3人で、事件件ごとに総務大臣又は都道府県知事が任命)

「普通地方公共団体の長はどんな事務をしているの?」
「規則制定権って何?」
「長や議員の被選挙人の年齢要件や住所要件、任期は?」

【兼業の禁止】
・普通地方公共団体の長と国務大臣との兼務は地方自治法上は可能。
※まぁ、地元はキレると思われるけど。
・普通地方公共団体の長と普通地方公共団体が出資している法人で政令で定めるものの兼務はOK。
・普通地方公共団体の長と普通地方公共団体から仕事を請け負っていない会社の役員の兼務はOK。
このように、「兼業は無理だろう」と思う人が多い(?)ものを覚えておくのもいいかも。

【地方公共団体の長の議会に対する権限】
一般拒否権
 ⇒条約の制定・改廃、予算の決議に異議がある場合、長は10日以内に理由を示して再議に付す(再度、審議・議決をするように議会に議決の結果を差し戻す)ことができる権利)。

・再議の結果が元の議決と同じ
 ⇒出席議員の3分の2以上の同意が必要
(最初は出席議員の過半数なので、長が再議に付すと設定が厳しい)

特別拒否権
議会の議決が違法と認めるときは、長は理由を示して再議を行わなければならない義務)。選挙が違法なら再選挙を行わせなければならない(義務)。

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地方公共団体の長の不信任の場合はどういうことが行われるのか(2パターン)、長が退職したい場合は誰に申し出るのか…等々。

財政、契約、監査委員、地縁団体、地域自治区、地方議会、住民の権利・義務、…全部重要です。
行政書士試験は諦めずに勉強し理解さえすれば、初学者であろうとなんであろうと合格できます。たとえ、それが2ヶ月や3ヶ月とかの短期間であろうとも。1ヶ月ならさすがにツライけど…。

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