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行政組織に関する問題

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行政組織は行政法(講学上の言葉)の基本なので、試験に出そうだとか出なさそうだとかそういう次元の話ではなく、これがわからないと始まらないので、ある意味において一番重要な部分かもしれません。
そんなことはどうでもいいので、早速問題を解いてみて下さい。

行政組織に関する次の記述のうち、正しいものはいくつありますか。

1.国家行政組織法には行政庁は独任制でなければならないとの規定があり、わが国には合議制の行政庁は存在しない。

2.行政庁がその権限の一部を他の行政庁に委任した場合であっても、権限の所在自体は、委任した行政庁から受任機関には移らない。

3.法定の事実の発生に基づいて、法律上当然に行政機関の間に代理関係の生ずる場合を、授権代理という。

4.諮問機関とは、行政庁の諮問に応じて、審議などを行い、答申や意見を述べる機関のことであり、諮問結果が行政庁を拘束するものである。

5.監査機関とは、行政機関の事務や会計処理を検査し、その適否を監査する機関のことである。

6.認可法人とは、民間の関係者が発起人となって自主的に設立する法人で、業務の公共性などの理由によって、設立については特別の法律に基づき主務大臣の認可が要件となっている法人である。

7.特殊法人とは、法律により直接設立される法人または特別の法律により特別の設立行為をもって設立すべきものとされている法人であって、その新設・廃止等に関する審査が総務省によって行われるものである。

8.省には外局として、委員会及び庁が置かれるが、内閣府にはそのような外局は置かれない。

9.諮問機関に対する諮問手続きが法律上要求されているのに、行政庁が諮問手続きを経ることなく行政処分をした場合であっても、行政庁の決定が違法となることはないとするのが判例である。

10.内閣は首長たる内閣総理大臣と原則として14名以内の国務大臣をもって組織されるが、各大臣は主任の大臣として行政事務を分担管理しなければならない。

1つ、2つ、3つ、4つ、5つ、6つ、・・・

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1.国家行政組織法には行政庁は独任制でなければならないとの規定があり、わが国には合議制の行政庁は存在しない
答え:×
【解説】原則として独任制というのは確かに事実です。例外的に合議制の行政庁も置かれています。具体例は中央労働委員会とか人事院とかです。

2.行政庁がその権限の一部を他の行政庁に委任した場合であっても、権限の所在自体は、委任した行政庁から受任機関には移らない。
答え:×
【解説】委任が行われると権限の所在も移転します。つまり、委任庁は委任した権限を失います。受任庁は自己の名と責任において受任した権限を行使するわけです。
全部の権限を委任することはできませんし、権限の主要な部分を委任することもできません
 たとえば、知事が全部の権限を副知事に委任するのであれば、知事の存在意義がなくなると解釈できるからでしょう。
 内部委任というものもあります。行政庁から補助機関に事務処理についての決定を内部的に委任することです。専決(あらかじめ行政庁から任された案件を補助機関が処理する)と代決(行政庁がいない時に急な案件を補助機関が処理する)があるので、一応覚えておきましょう。

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3.法定の事実の発生に基づいて、法律上当然に行政機関の間に代理関係の生ずる場合を、授権代理という。
答え:×
【解説】「法定の事実の発生に基づいて…」は「法定代理」の説明です。法定代理は、知事が欠けたときに次の知事が決まるまで副知事が全部の権限を行使したりすることなどです。
行政庁は自己の権限の全部または一部を代理させることができます(法定代理は全部の代理ができますが、授権代理は一部の代理しかできない)。
たとえば、知事が病気で一時的に欠勤した場合は副知事に代理をさせたりするわけです。このような代理を授権代理(本来の行政機関の意思に基づいてる代理で、指揮監督は当然本来の機関がします)といいます。
 代理権を与えられた機関は、顕名[けんめい](代理であることと、誰の代理なのかを明示して行うこと)で権限を行使します。

4.諮問機関とは、行政庁の諮問に応じて、審議などを行い、答申や意見を述べる機関のことであり、諮問結果が行政庁を拘束するものである。
答え:×
【解説】諮問結果は行政庁を拘束しません
参与機関(電波監理審議会や労働保険審査会など)は行政庁を法的に拘束する議決を行うので覚えておきましょう。

5.監査機関とは、行政機関の事務や会計処理を検査し、その適否を監査する機関のことである。
答え:○
【解説】会計検査院や地方公共団体の監査委員などのことです。

6.認可法人とは、民間の関係者が発起人となって自主的に設立する法人で、業務の公共性などの理由によって、設立については特別の法律に基づき主務大臣の認可が要件となっている法人である。
答え:○
【解説】日本銀行(法律:日本銀行法)や預金保険機構(法律:預金保険法)などが認可法人です。独立行政法人、特殊法人、公共組合などは重要です。

7.特殊法人とは、法律により直接設立される法人または特別の法律により特別の設立行為をもって設立すべきものとされている法人であって、その新設・廃止等に関する審査が総務省によって行われるものである。
答え:○
【解説】総務省設置法4条15号には次のように書かれています。

【総務省設置法4条15号】
法律により直接に設立される法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立すべきものとされる法人(独立行政法人を除く。)の新設、目的の変更その他当該法律の定める制度の改正及び廃止に関する審査を行うこと。


8.省には外局として、委員会及び庁が置かれるが、内閣府にはそのような外局は置かれない。
答え:×
【解説】内閣府にも外局を置くことができます。

【内閣府設置法第49条】
1  内閣府には、その外局として、委員会及び庁を置くことができる。
2  法律で国務大臣をもってその長に充てることと定められている前項の委員会には、特に必要がある場合においては、委員会又は庁を置くことができる。
3  前二項の委員会及び庁(以下それぞれ「委員会」及び「庁」という。)の設置及び廃止は、法律で定める。


9.諮問機関に対する諮問手続きが法律上要求されているのに、行政庁が諮問手続きを経ることなく行政処分をした場合であっても、行政庁の決定が違法となることはないとするのが判例である。
答え:×
【解説】判例はこのような場合は、行政庁の処分が違法となりうるとしています。

10.内閣は首長たる内閣総理大臣と原則として14名以内の国務大臣をもって組織されるが、各大臣は主任の大臣として行政事務を分担管理しなければならない。
答え:×
【解説】無任所大臣(内閣総理大臣や各省の大臣が所管しない事務を執り行う国務大臣のことで、広義には各省大臣以外の大臣を指し、内閣官房長官、国家公安委員会委員長、内閣府特命担当大臣も含まれるが、狭義ではこれらを除いた、どの行政機関をも管掌しない大臣を指すとされている)を置くことも認められています。
行政書士試験は諦めずに勉強し理解さえすれば、初学者であろうとなんであろうと合格できます。たとえ、それが2ヶ月や3ヶ月とかの短期間であろうとも。1ヶ月ならさすがにツライけど…。

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