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民法 総則1 制限行為能力者や詐欺など

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この時期(7月中盤)になってくると、一通りテキストの学習を終えて過去問題とかに取り組んでいる人も多いと思います。
まだ、勉強すら始めていない人も少なからずいると思います。2ヶ月か3ヶ月ぐらいあれば、合格には間に合いますが、なるべく早く始めた方が楽です。

半分ぐらいの受験生はテキストを終えてそうなので、民法の問題演習をしまくりましょう。
行政書士試験は、行政法民法がメチャクチャ大事です。
なにしろ、民法は択一9問(36点)で記述2問(40点)の合計76点と全体の約25%なわけですから…。

「民法はかなりしんどい」と感じてヤル気が失せてしまっている人も多いでしょうが、このブログで紹介する重要問題ぐらいは覚えておいて下さい。

今回は初回なんで、○×問題です。

問1.被保佐人が時効完成前に債務を承認する場合は保佐人の同意が必要ないが、時効完成後に債務を承認する場合は保佐人の同意が必要である。

問2.AはBの詐欺によって、自己の保有する腕時計の売買契約(売る契約)を結んだが、その後になって詐欺の事実を知った。何ら異議をとどめずにBに売買代金を請求した場合は、Aは詐欺を理由とする取消しができない。

問3.法定代理人がいない未成年の有する債権について、消滅時効は完成しない。

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問1.被保佐人が時効完成前に債務を承認する場合は保佐人の同意が必要ないが、時効完成後に債務を承認する場合は保佐人の同意が必要である。
 答え:○
 解説:完成前は同意が不要です。時効完成後に債務の承認をする、つまり、すでに消滅した債務を認めることは、新たに債務を認めることと等しいので、13条1条2号の借財に準じるとして、被保佐人が時効完成後の債務を承認するには、保佐人の同意が必要である。判例があります。

問2.AはBの詐欺によって、自己の保有する腕時計の売買契約(売る契約)を結んだが、その後になって詐欺の事実を知った。何ら異議をとどめずにBに売買代金を請求した場合は、Aは詐欺を理由とする取消しができない。
 答え:○
 解説:取消すことができる行為(この場合は詐欺)について、異議をとどめずに履行の請求をしたとき、追認したものとみなす。

(法定追認)
第125条
前条の規定により追認をすることができる時以後に、取り消すことができる行為について次に掲げる事実があったときは、追認をしたものとみなす。ただし、異議をとどめたときは、この限りでない
一  全部又は一部の履行
二  履行の請求
三  更改
四  担保の供与
五  取り消すことができる行為によって取得した権利の全部又は一部の譲渡
六  強制執行

ちなみに「意義をとどめず」とは「一切意義を申し立てない」という意味です。意義をとどめなかったのが運の尽き、意義をとどめておけば民法125条は適用されなかったのに…。

問3.法定代理人がいない未成年の有する債権について、消滅時効は完成しない。
 答え:○
 解説:時効の期間満了6ヶ月以内に、未成年に法定代理人がいないときは、新たに法定代理人が就職したときから6ヶ月を経過するまでは、消滅時効は完成しない。成年被後見人の場合も同様に消滅時効は完成しません。

(未成年者又は成年被後見人と時効の停止)
第158条
1.時効の期間の満了前六箇月以内の間に未成年者又は成年被後見人に法定代理人がないときは、その未成年者若しくは成年被後見人が行為能力者となった時又は法定代理人が就職した時から六箇月を経過するまでの間は、その未成年者又は成年被後見人に対して、時効は、完成しない
2.未成年者又は成年被後見人がその財産を管理する父、母又は後見人に対して権利を有するときは、その未成年者若しくは成年被後見人が行為能力者となった時又は後任の法定代理人が就職した時から六箇月を経過するまでの間は、その権利について、時効は、完成しない。


若干難しいかもしれないですが、少しでも知識の穴埋めに寄与できれば幸いです。
行政書士試験は諦めずに勉強し理解さえすれば、初学者であろうとなんであろうと合格できます。たとえ、それが2ヶ月や3ヶ月とかの短期間であろうとも。1ヶ月ならさすがにツライけど…。

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