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民法 総則4 代理など

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代理について次の記述のうち誤っているものはいくつありますか。

1.Aの無権代理人であるBがCに対してA所有の土地を売却する契約を結んだ。Aが追認した場合は、BがCと契約した時点から効力が生じる。
2.AとBは長期間におよぶ実質的な生活をしていた。AはBの意思に基づかないで婚姻届を作成して提出した。その後もAとBは夫婦として実質的な生活を送っていた。判例では「Bには届出意思がないのだから婚姻届は無効である」としている。
3.妻が夫の代理人として第三者とした法律行為は、妻が夫から特に代理権を与えられておらず、かつその法律行為が日常の家事に関するものでない場合であっても、第三者においてその行為がその夫婦の日常の家事に関する法律行為に属すると信ずるにつき正当の理由があるときには、夫に対して効力を生ずる。
4.無権代理人は、相手方が無権代理人に対して民法第117条の規定によりした履行請求に対して表見代理が成立することを主張・立証して自己の責任を免れることはできない。
5.本人が無権代理人を相続した場合であっても、無権代理行為の追認を拒絶したときには、本人は無権代理人が善意無過失の相手方に対して負うべき履行又は損害賠償の債務を相続することはない。

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今回は、代理権についての問題です。

代理権がないのに勝手に代理行為をしてしまった場合を無権代理といいます。

無権代理は代理権がない以上、当然本人には何の効果も及びません。これが基本なのですが、そうなると(無権代理人と)取引をした相手方が可哀相なので、相手方を保護するための制度が設けられています。

相手方は本人に対して、その取引行為を追認するかどうか催告できたり、その契約自体を取り消すことができたり、無権代理人に対して損害賠償を請求できたりする制度が設けられています。
しかし、どんな場合でもそれが認められるわけではありません。相手方にもそれ相応の要件があります。

相手方が善意無過失の場合
・本人に催告できる。
・契約を取消すことができる。
・無権代理人に責任追及(履行、損害賠償請求)できる。

相手方に過失がある場合
・本人に催告できる。
・契約を取消すことができる。
・無権代理人に責任追及(履行、損害賠償請求)できない

相手方が悪意の場合
・本人に催告できる。
・契約を取消すことができない
・無権代理人に責任追及(履行、損害賠償請求)できない

無権代理と同じぐらい重要なものに「表見代理」があります。
表見代理とは、実質的には無権代理と変わらないのですが、「ある一定の要件を満たせば、契約が有効に成立する」という相手方を保護するために設けられている制度です。表見代理には『代理権授与の表示による表見代理』『代理権消滅後の表見代理』『権限踰越[けんげんゆえつ]による表見代理』という3パターンがあります。

「代理権授与の表示による表見代理」
 ・本人が、ある特定の者に対して他人に代理権を授与した旨を表示したこと。
 ・無権代理人が本人によって表示された代理権の範囲内において代理行為をなすこと。
 ・相手方が無権代理人に代理権が存在しないことにつき善意・無過失であること。

「代理権消滅後の表見代理」
 ・代理行為時には代理人の代理権が消滅していたこと。
 ・かつて代理人が有していた代理権の範囲で代理行為がなされたこと。
 ・代理人の代理権の消滅につき相手方が善意・無過失であること。

「権限踰越による表見代理」
 ・代理人に基本代理権が存在すること。
 ・代理人がその代理権の範囲をこえて代理行為をなすこと。
 ・相手方において代理人に権限があると信ずるべき正当な理由があること。

上記のいずれかに該当(各パターンとも3つ満たす必要あり)すれば、相手方は表見代理を主張して、無権代理行為を有効にすることができます。つまり、代理行為が有効に成立して、その効果が本人に帰属することになります。
【注意点(絶対覚えて下さい!)】
この表見代理という制度は相手方を保護するための制度です。だからこそ、表見代理を訴えることができるのは相手方です。無権代理人は表見代理を主張することはできないことになっています。なぜならば、無権代理人は自ら「無権代理という違法行為」をしておいて、自分の責任を免れるために「俺が表見代理が成立を主張して、効果を本人に帰属してやるからええやんか。許してちょんまげ^^;」なんて、都合のいい逃げはセコイですから。

無権代理と表見代理が競合する場合、取引の相手方は表見代理を主張するか、無権代理人の責任を追及するか、のどちらを行使するか選択することができます

前置きが長くなり過ぎましたが、「微々たるものではあるが理解の手助けとして効を奏してくれた記事であった」と思った人も思わなかった人も、行政書士ブログランキング行政書士試験ブログ村をクリックして下さいませ。

まず肢1ですが、「追認をするとどの時点から効力を有するのかを知っていますか?」ということです。追認は、別段の意思表示がないときは、契約の時にさかのぼってその効力を生ずる。ただし、第三者の権利を害することはできない(民法116条)。よって、この肢は正しいです。

では肢2を見ていきましょう。このような場合、判例は婚姻届は黙示に追認したものであり、届出は有効である(最判昭47.7.25)。よって、この肢は誤りです。

では肢3を見ていきましょう。正誤の判断に迷いましたか?
判例では、夫婦の一方が、その日常の家事に関する代理権の範囲を越えた法律行為を第三者とした場合において、表見代理の成立を否定していますが、 相手方が当該行為を、夫婦の日常家事の範囲内に属すると信じる正当な理由がある時に限って、相手方を保護するとしています。よって、この肢は正しいです。

では肢4を見ていきましょう。

(無権代理人の責任)
第117条
1.他人の代理人として契約をした者は、自己の代理権を証明することができず、かつ、本人の追認を得ることができなかったときは、相手方の選択に従い、相手方に対して履行又は損害賠償の責任を負う
2.前項の規定は、他人の代理人として契約をした者が代理権を有しないことを相手方が知っていたとき、若しくは過失によって知らなかったとき、又は他人の代理人として契約をした者が行為能力を有しなかったときは、適用しない。

上でも書きましたが、「無権代理人は、相手方が無権代理人に対して民法第117条の規定によりした履行請求に対して表見代理が成立することを主張・立証して自己の責任を免れることはできない」から、この肢は正しいです。

最後に肢5ですが、本人が無権代理人の地位を相続した場合、本人が本人の地位から追認を拒絶することは何ら問題なくできます。ですが、判例では「相手方が善意・無過失のときに限り、本人は当該債務(無権代理人が相手方に対して負うべき履行又は損害賠償の債務)を相続し、免れることはできない。」として、相手方をかなり保護しています。よって、この肢は誤りです。

以上より、誤っているのは2と5なので、正解は2つです。

民法の総則は、たぶん2問(8点)しか出ないので、全体から見れば微々たるものですが、あとの物権・債権の問題を解くにあたっての基礎的要素も含んでいるので、疎かにしないで下さい。
民法の総則の問題演習はあと1回の記事で終了予定です。

一般知識対策を1日10ページ程度の“チラ見”でいいので始めよう。
2012年版らくらく行政書士の一般知識○×チェック
行政書士基礎テキスト 一般知識編〈2012年度版〉
Advance行政書士〈4〉一般知識〈2012年度版〉

それと、40字記述対策なんですけど、記述のことは今は考えないで「法令の択一が8割9割取れる程度まで精度を上げていくのが得策」だと考えます。今、40字記述が全然できなくても全く問題ありません。
択一でほぼ正確な知識を身につけている状態になっていれば、40字記述対策は10月から始めても充分に間に合います。
だから、7月~9月ぐらいは、「法令の5肢択一対策」と「一般知識の本をチラ見程度」を並行して勉強すればいいです。
行政書士試験は諦めずに勉強し理解さえすれば、初学者であろうとなんであろうと合格できます。たとえ、それが2ヶ月や3ヶ月とかの短期間であろうとも。1ヶ月ならさすがにツライけど…。

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