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行政手続法の重要部分を覚える(2回目)

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前回は行政手続法1条・3条・4条を学習しました。
今回は申請に対する処分について学習します。

*****ここから*****

行政書士六法(平成24年対応版 行政書士受験六法国家試験合格のための行政書士六法〈2012年版〉行政書士試験六法〈2012年度版〉2012年版 行政書士新六法 (QP books)等)とテキストを用意して下さい。

処分を学習する前に2条(定義)をみておきましょう。

処分…行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為。

申請…法令に基づき、行政庁の許可、認可、免許その他の自己に対して何らかの利益を付与する処分(許認可等)を求める行為であって、当該行為に対して行政庁が諾否の応答をすべきもの

不利益処分、行政指導、届出、…、全部覚えて下さい。
「申請拒否処分は不利益処分に該当しないんだな」「行政指導は特定の者に対して行うんだな」とか、重要部分満載です。

注意しておきたいのが、申請でも例えば「補助金の交付申請で法律に基づかない申請であれば、行政手続法の対象外となることもある」のです。法令に基づいている必要があります

まず、ここまでを目を閉じ、頭の中で何度も思い浮かべて下さい。

次に、5条(審査基準)を見て下さい。

「行政庁は審査基準を定めるとき、許認可等の性質に照らしてできる限り具体的なものにしなければいけなく、行政上特別の支障がある時を除き、それを公にしなければならない」というようなことが書かれています。

注意点としては、「絶対に(例外なく)公にしなければいけない」のではなく「例外として、行政上特別の支障があれば公にしないことも許されるのだ」ということを忘れないで下さい。

試験で申請に対する処分に関して「努力義務」「義務(法定義務)」なのかを問う問題が出たりするので、一気に覚えちゃいましょう。

義務
・審査基準の設定(5条)
・審査の開始(7条)
・理由の提示(8条)

努力義務
・標準処理期間の設定(6条)
・情報の提供(9条)
・公聴会の開催(10条)
・複数行政庁の審査促進(11条)

覚えにくい場合は「義務」を覚えるのをオススメします。「審査基準が設定されてないと公正さに欠ける」「審査開始してくれないとツライ」「理由ぐらい教えてくれ」でも何でもいいので、自分なりに考えて覚えて下さい。それ以外は努力義務。

条文をよく読んで下さい。例えば、7条だと「申請の形式上の要件に適合しない申請がされたら速やかに申請者に相当の期間を定めて補正を求めたり、拒否したりしなければならない」とか。
拒否って酷い感じがしますが、拒否されることで申請者は何らかの対応(要件に適合させる申請の作成)をすることが望めるので、別に酷くないです。

とにかく条文を読んで覚えて下さい。

*****ここまで*****

次は行政手続法の最重要項目(?)かもしれない「不利益処分」を学習しましょう。

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不利益処分は、法令に基づいて特定の者に対いて義務を課したり、権利を制限する処分です。

*****ここから*****

不利益処分に該当しない処分は2条4号で覚えたと思います。忘れてしまった人は再度覚え直して下さい。

12条(処分の基準)を見て下さい。

処分基準を公にするのは努力義務であり、できる限り具体的なものとしなければならない。

申請に対する審査基準は義務だったのに、処分基準は努力義務である」というところを注意して下さい。

13条には「聴聞」「弁明の機会の付与」と、その例外が書かれています。どのような場合に聴聞なのか(それ以外は弁明)、その例外はどんな時か…

14条には不利益処分の理由の提示について書かれています。理由を示さなければならないのですが、差し迫った必要がある場合は理由を示さないで処分しても許される
原則と例外を覚えるのは鉄則です。
差し迫った必要がある場合は理由を示さないで処分しても許されるのですが、そのまま理由をほったらかしにしていいものではなく、処分後相当の期間内に、理由を示さなければならない
不利益処分を書面でするときは、理由も書面で示さなければならない。←これは、よく問題で見かけます。

一旦、ここまで(12条・13条・14条)をよく読んで、ある程度理解したら、目を閉じ頭の中で何度も思い浮かべて下さい。

15条~31条を読んで下さい。読めば覚えられます。

聴聞を経てなされた不利益処分については、行政不服審査法による異議申し立てができない。しかし、審査請求はできる

聴聞では不利益処分の名あて人以外のもので当該処分について利害関係を有する者は参加人として聴聞手続に参加できるのですが、弁明の場合は参加できない。
そもそも、聴聞は口頭審理主義で、弁明は原則書面審理主義なので、大体想像はつくと思います。

聴聞では資料の閲覧を求めることができるが、弁明は資料の閲覧を求めることができない

「聴聞における主宰者って何者?」「聴聞の通知は誰がするのか?」「聴聞の再開は誰が命ずる?」「調書って何?」「報告書とは?」「行政庁は主宰者の意見に拘束されるの?」…とにかく、問題となる要素となりそうな部分はどこなのかを考えながら条文読みをして、理解します。

*****ここまで*****

これが行政手続法のヤマ場です。
あとは、行政指導、届出、意見公募手続とかなので簡単です。
行政書士試験は諦めずに勉強し理解さえすれば、初学者であろうとなんであろうと合格できます。たとえ、それが2ヶ月や3ヶ月とかの短期間であろうとも。1ヶ月ならさすがにツライけど…。

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