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制限行為能力に関する問題

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民法は覚えるべきことが多くて厄介ですが、重要そうな問題を解いて慣れれば大丈夫です。

制限行為能力に関する次の記述を○×で判定してください。

1.法人は成年後見人になることができない。

2.補助人の同意を得なければならない行為を、被補助人が補助人の同意を得て行った場合、相手方は、制限行為能力を理由として当該行為を取り消すことができない。

3.未成年者と取引をした相手方は、未成年者本人に対し、1ヶ月以上の期間を定めて、期間内に当該行為を追認するかどうかを確答すべき旨の催告をすることができ、その期間内に確答がなければ、当該行為を追認したものとみなされる。

4.本人以外の者の請求によって補助開始の審判をするには、本人の同意を得なければならない。

5.制限行為能力者が詐術により相手方に行為能力があると信じさせた場合においても、制限行為能力者は制限行為能力の存在を理由にその行為を取り消すことができる。

6.制限行為能力者の行為が詐術にあたり、取り消しすることができなくなるのは、制限行為能力者が積極的に詐術を用いた場合に限られる。

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【制限行為能力者のまとめ】
制限行為能力者とは、「未成年者、成年被後見人、被保佐人及び第17条第1項の審判を受けた被補助人」(民法第20条第1項)のことです。
成年被後見人は「精神上の障害により事理を弁識する能力(判断能力)を欠く常況のある者で、家庭裁判所の後見開始の審判を受けた者」です。
被保佐人は「精神上の障害により事理を弁識する能力(判断能力)が著しく不十分な状況にある者で、家庭裁判所の保佐開始の審判を受けた者」です。
被補助人は「精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分なる者で、家庭裁判所による補助開始の審判を受けた者(被保佐人よりも事理弁識能力はあるが、通常人に比べると劣っていると考えられる者)」です。
行為能力とは、「私法上の法律行為を単独で完全におこなうことができる能力」のことをいいます。

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1.法人は成年後見人になることができない。
答え:×
【解説】成年後見人になれなさそうな気がすると思いますが、民法843条に法人でもなれるようなことが書かれています。営利法人でもなれます。

2.補助人の同意を得なければならない行為を、被補助人が補助人の同意を得て行った場合、相手方は、制限行為能力を理由として当該行為を取り消すことができない。
答え:○
【解説】補助人の同意を得ているので有効な行為です。よって、相手方はこれを取り消すことができません。

3.未成年者と取引をした相手方は、未成年者本人に対し、1ヶ月以上の期間を定めて、期間内に当該行為を追認するかどうかを確答すべき旨の催告をすることができ、その期間内に確答がなければ、当該行為を追認したものとみなされる。
答え:×
【解説】「追認の効果がどういう場合に生じるのか」を知っているかどうかを知っているかどうかを訊かれているわけです。
 追認の効果は追認できる者に催告した場合でなければ生じません
 「制限行為能力者が行為能力者となった場合はOK、法定代理人保佐人補助人」に対して催告すればいいのですが、制限行為能力者本人に催告しても意味がありません。

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4.本人以外の者の請求によって補助開始の審判をするには、本人の同意を得なければならない。
答え:○
【解説】補助開始の審判本人の同意が必要です。補佐開始の審判を請求する場合には本人の同意の必要はないことも覚えておくといいです。

5.制限行為能力者が詐術により相手方に行為能力があると信じさせた場合においても、制限行為能力者は制限行為能力の存在を理由にその行為を取り消すことができる。
答え:×
【解説】詐術(民法上、制限行為能力者が取引の相手方に対し、自己が能力者であることを信じさせるためにする欺罔[きもう]行為)でした行為は取り消せません。

6.制限行為能力者の行為が詐術にあたり、取り消しすることができなくなるのは、制限行為能力者が積極的に詐術を用いた場合に限られる。
答え:×
【解説】積極的に詐術を用いた場合だけでなく、制限行為能力者であることを黙秘しその他の言動などと相まって相手方を誤信させ、または誤信を強めたときも取り消しできません。
行政書士試験は諦めずに勉強し理解さえすれば、初学者であろうとなんであろうと合格できます。たとえ、それが2ヶ月や3ヶ月とかの短期間であろうとも。1ヶ月ならさすがにツライけど…。

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