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行政不服審査法の重要部分を覚える(1回目)

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行政不服審査法を勉強する際に注意してほしいところは、行政手続法の条文の知識をある程度持ち合わせていることが仇となり、手続法と審査法を混ざった状態で覚えてしまうので、細かい部分を問う問題が出ると思ったように解けない…。この辺りの分野を苦手とする人のほとんどの苦手原因はコレ(混ざって覚えてしまうこと)なんじゃないかと思います。

「行政手続法」「行政不服審査法」「行政事件訴訟法」は別々に覚えて下さい。似たような分野なのですが、最初は関連付けずに覚えましょう。この3法をほぼマスターできた段階で違いなどの知識を積み増せばいいのです。

ということで、行政不服審査法を学習しましょう!

*****ここから*****

行政の処罰などに不満があり「是正をしてくれ」という場合は、処罰された側の国民は「行政不服審査法」による不服を申し立てるか、「行政事件訴訟法」により裁判で争うかの手段がとれます。

行政不服審査法の場合、裁判ではないので、違法か適法かだけでなく、不当か妥当かも対象となります
処分だけでなく不作為も対象となります。
事件を裁く権限は行政権(行政庁)にあります。

行政書士六法(平成24年対応版 行政書士受験六法国家試験合格のための行政書士六法〈2012年版〉行政書士試験六法〈2012年度版〉2012年版 行政書士新六法 (QP books)等)とテキストを用意して下さい。

まず、1条(この法律の趣旨)を見て下さい。
簡易迅速な手続による国民の権利利益の救済を図るとともに、行政の適正な運営を確保することを目的としていて、行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為に関する不服申立ての一般法なので他の法律に定めがあれば、そっちを優先する。」
まとめると、上記のようになります。

「簡易迅速な手続なんだ」
「行政の適正な運営を確保するのも目的なんだ」

行政不服審査法は、ザックリと言えば「異議申立て、審査請求、再審査請求」が出題されます。

2条(定義)と3条(不服申立ての種類)をサラッと読んで下さい。

4条では、一般概括主義のことが書かれています。
概括主義[がいかつしゅぎ]というのは、「不服申立ての対象とならない事項が条文に列挙されていて、それ以外の事項なら原則として全部が不服申立ての対象となる」ということです。

5条(処分についての審査請求)を読んで下さい。
処分庁に上級行政庁があるとき法律(条例含む)に審査請求ができる旨の定めがあるときは審査請求できることが書かれています。

そして、ここが重要なのですが、処分庁が大臣又は宮内庁長官もしくは外局もしくはこれに置かれる庁の長であるときは、審査請求ができず、異議申立てをすることになります
この人達に上司がいないとは言い切れないですが、それぞれのトップとしての地位を尊重してあげているからです。

行政不服審査法ってのは
基本的には、審査請求をしてくれ!
というスタンスなのです。

6条・7条・8条をよく読んで下さい。

ここまでのことをある程度、整理しておきましょう。

不服申立ては基本的に審査請求をする(審査請求中心主義)。
処分について審査請求が認められる場合は、異議申し立ては原則としてできない。
大臣とかそういう人達には異議申立てしかできない。
審査請求と異議申立ての両方が認められている処分は、異議申立てを先にしなければならず(異議申立前置主義)、審査請求を先にはできない。
不作為に対しての不服申立ては、異議申立てでも審査請求でもどちらでもいい(自由選択主義)。当然ながら、不作為庁が大臣とかなら異議申立てしかできない。

*****ここまで*****

内容的には少ないので、労せずして覚えられると思います。

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行政不服審査法9条~56条には手続が書かれています。

*****ここから*****

9条~56条は延々と手続について書かれているのですが、内容としてはそれほど濃いものではないので、恐るるに足らず。

9条に不服申立ての方式が書かれています。
原則は書面、例外は口頭ということです。

異議申立ての場合は1通なんですけど、審査請求の場合は不服申立書は正副2通を提出します。
「なんで、審査請求は2通出さなあかんのじゃぁああーーーっ!!」
「審査庁と処分庁に各1通必要となるから…」という単純な理由なのです。

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たとえば、不法行為(建設会社が隣地の工事により被害者の土地の建物を損壊)という被害に遭ったとして、補修工事には500万円かかるのに、業者が「200万円しか払わん!」とかふざけたことを言ってきたとします。
「建設業者と設計士」を相手方として民事調停をしたとします。
この場合、調停申立書は3通必要です。
「裁判所と建設会社と設計事務所に各1通必要」となるからです。
このような場合、業者はエゲツナイので普通は調停は不調になります。

訴え提起前の和解を目指す。(弁護士代が裁判に比べて安い)
弁護士事務所で、被害者、被害者側の設計士(通常は裁判に慣れている1級建築士)、弁護士、注文者、建設会社、設計士(加害者)で話し合いをして、賠償金や内容の話し合いをして、和解すれば裁判所で和解調書にする。

でも、この段階まで進むような加害者は和解なんかしないで、損得勘定せず「裁判になってもええ」というとか開き直り状態になっている場合が多いので、700万円~1,000万円を求めて法廷闘争になります。
なんだかんだで、結局弁護士だけが甘い汁を吸う。

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話が脱線し過ぎました。本題に戻りましょう。

条文を何度も読み、過去問題を5年分ぐらい解いておきましょう。

57条と58条も読んでおいて下さい。

*****ここまで*****

行政不服審査法の内容としてはここまでです。

次回は、行政不服審査法に関する穴埋め問題を書きます。
行政書士試験は諦めずに勉強し理解さえすれば、初学者であろうとなんであろうと合格できます。たとえ、それが2ヶ月や3ヶ月とかの短期間であろうとも。1ヶ月ならさすがにツライけど…。

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