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行政事件訴訟法の重要部分を覚える(2回目)

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行政事件訴訟法の穴埋め問題を解いて下さい。

行政事件訴訟法において「行政事件訴訟」とは[抗告訴訟][当事者訴訟][民衆訴訟][機関訴訟]です。

抗告訴訟]とは、[行政庁]の公権力の行使に関する不服の訴訟です。

処分の取消しの訴え裁決の取消しの訴え、[無効等確認の訴え(処分若しくは裁決の存否又はその効力の有無の確認を求める訴訟)]、[不作為の違法確認の訴え行政庁が法令に基づく申請に対し、相当の期間内に何らかの処分又は裁決をすべきであるにかかわらず、これをしないことについての違法の確認を求める訴訟)]、[義務付けの訴え(行政庁が一定の処分をするべきであるのにしない場合等は、行政庁がその処分又は裁決をすべき旨を命ずることを求める訴訟)]、差止めの訴えがある。

当事者訴訟とは、①当事者間の法律関係を確認し又は形成する処分又は裁決に関する訴訟で法令の規定によりその法律関係の当事者の一方を被告とするもの及び②公法上の法律関係に関する確認の訴えその他の公法上の法律関係に関する訴訟をいうのですが、①は[形式的]当事者訴訟、②は[実質的]当事者訴訟です。

地方公共団体のごみ焼却場の建設工事は単なる[事実行為]なので、[処分]ではない。だから、取消訴訟や差止め訴訟ができない

建築基準法に基づき私法人たる指定確認検査機関が行った建築確認拒否処分の取消しを求める申請者の訴えは抗告訴訟に[ あたる ]

原子炉施設の運転の差止めを求める訴訟は[民事訴訟]です。[抗告訴訟]ではないので、要チェックです。

収用委員会を相手として、収用裁決そのものの取消しを求める訴えは[取消訴訟(抗告訴訟)]です。
収用裁決の無効を前提に、起業者を被告とする土地所有権の確認訴訟は[形式的当事者訴訟]です。
損失補償の金額に納得がいかず、起業者を被告として損失補償の増額請求する訴えは[形式的当事者訴訟]です。裁決書の送達を受けた日から6ヶ月以内に提起する(土地収用法133条)。
逆に損失補償の額が高過ぎると起業者が考えたら、起業者は[土地所有者]を相手に出訴できます(土地収用法133条)。

穴埋めに正解できたら続きをご覧下さい。

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訴えの利益というものがあります。

「建築確認処分の取消しを求める利益は、建築物の工事完了で失われる」「生活保護のアレは原告の死亡で訴えの利益が消滅する」「再入国のアレは出国した場合は訴えの利益も消滅する」「公文書が裁判上の証拠として提出されても訴えの利益は消滅しない」…いろいろ判例を覚えて下さい。判例を知らなくても感覚的に判断可能ですが、知っておくと確実です。

被告適格も重要です。
被告は国なのか地方公共団体なのか、それとも当該[行政庁]なのか。どういう場合は国で、どういう場合は地方公共団体で、どういう場合は当該[行政庁]をマスターしておいて下さい。

取消訴訟は、処分又は裁決があったことを知った日から[6ヶ月]を経過したときは提起できない。正当な理由があれば別です。
処分又は裁決の日から[1年]が経過したら提起できない。正当な理理由があれば別です。

不作為の違法確認の訴えは、処分又は裁決についての[申請をした者]に限り、提起できる。

義務付けの訴えの要件としては、一定の処分がなされないことにより[重大な損害が生ずるおそれがあり、かつ、その損害を避けるため他に適当な方法がない]ときに限り、提起できる。40字記述で出そうな感じの空欄です^^; 丸暗記しておきましょう。

条文を読みまくって覚えましょう。
行政書士試験は諦めずに勉強し理解さえすれば、初学者であろうとなんであろうと合格できます。たとえ、それが2ヶ月や3ヶ月とかの短期間であろうとも。1ヶ月ならさすがにツライけど…。

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