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民法 債権5 請負など

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特約のない請負に関する次の記述で正しいものはどれですか。

1.注文者と請負人が材料を半分ずつ提供した場合、完成した目的物の所有権は当然ながら注文者に帰属する。
2.仕事の目的物に瑕疵がある場合(瑕疵が重要でない場合でない場合)は、注文者は請負人に対して、瑕疵の修補を請求することはできるが、瑕疵の修補と損害賠償の同時請求は許されない。
3.Aは自己所有の土地に建物を建てようと思い、建物の建築の請負契約をBと締結した。Aが破産手続開始の決定を受けたとき、Bは請負契約の解除をすることはできるが、破産管財人は請負契約の解除をすることはできない。
4.建物建築を目的とする請負契約に基づいて、請負人Aは建物を建築していた。不幸にも、建築中の建物に雷が落ちて、建物が損傷した。修復するために材料やら何やらお金がかかるのであるが、請負人Aは注文者Bに対して、残念ながら報酬の増額を請求できない。
5.建物建築工事の請負において、仕事完成後、その目的物に瑕疵があり、そのために契約の目的を達成することができない場合は、注文者Aは請負人Bに対して、契約の解除をすることができる。

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請負は第632条に「請負は、当事者の一方がある仕事を完成することを約し、相手方がその仕事の結果に対してその報酬を支払うことを約することによって、その効力を生ずる。」と規定されています。請負に関することは、民法632条~民法642条です。
請負契約は「仕事を完成することが目的」なのです。

では(1)の肢から見ていきましょう。
所有権が当然に注文者に帰属するとは言えません。このような場合は民法246条2項の加工の規定により所有権の帰属を決めることになります。半分ずつ提供だから、この規定を素直に当てはめると請負人(加工者)に所有権がありそうな感じ…。よって、この肢は誤りです。

(加工)
第246条
1.他人の動産に工作を加えた者(以下この条において「加工者」という。)があるときは、その加工物の所有権は、材料の所有者に帰属する。ただし、工作によって生じた価格が材料の価格を著しく超えるときは、加工者がその加工物の所有権を取得する。
2.前項に規定する場合において、加工者が材料の一部を供したときは、その価格に工作によって生じた価格を加えたものが他人の材料の価格を超えるときに限り、加工者がその加工物の所有権を取得する

試験に出るかどうかはともかく、民法246条は重要です。

では続いて(2)の肢です。
民法634条と民法635条を見て下さい。

(請負人の担保責任)
第634条
1.仕事の目的物に瑕疵があるときは、注文者は、請負人に対し、相当の期間を定めて、その瑕疵の修補を請求することができる。ただし、瑕疵が重要でない場合において、その修補に過分の費用を要するときは、この限りでない。
2.注文者は、瑕疵の修補に代えて、又はその修補とともに、損害賠償の請求をすることができる。この場合においては、第533条(同時履行の抗弁)の規定を準用する。

(請負人の担保責任)
第635条
仕事の目的物に瑕疵があり、そのために契約をした目的を達することができないときは、注文者は、契約の解除をすることができる。ただし、建物その他の土地の工作物については、この限りでない

瑕疵の修補と損害賠償の同時請求もできます。
よって、この肢は誤りです。

試験勉強のお供にどうぞ。
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では続いて(3)の肢です。
民法642条を見て下さい。

(注文者についての破産手続の開始による解除)
第642条
1.注文者が破産手続開始の決定を受けたときは、請負人又は破産管財人は、契約の解除をすることができる。この場合において、請負人は、既にした仕事の報酬及びその中に含まれていない費用について、破産財団の配当に加入することができる
2.前項の場合には、契約の解除によって生じた損害の賠償は、破産管財人が契約の解除をした場合における請負人に限り、請求することができる。この場合において、請負人は、その損害賠償について、破産財団の配当に加入する。

請負人だけでなく、破産管財人(破産法の破産手続において破産財団に属する財産の管理及び処分をする権利を有する者で、普通は弁護士がやります)も契約の解除をすることができます。
よって、この肢は誤りです。

では続いて(4)の肢です。
民法632条にも書かれている通り、請負契約は仕事を完成することが目的なので、工事の途中で建物が損傷したところで対価の増額の請求はできないことになっています。特約があれば別ですが…。
よって、この肢は正しいです。

では最後に(5)の肢を見ていきましょう。
民法635条ただし書に「建物その他の土地の工作物については、この限りでない。」とあるので、契約の解除はできません。一度、建ててしまった建物を契約解除によって現状に戻す(ぶっ壊す)のは不経済すぎるから、建物その他の土地の工作物については除外されています。
ちなみに、重大な瑕疵で建て替えざるを得ない場合は、注文者は請負人に対して建物の建て替えに必要な費用相当額を損害賠償として請求できるという判例がありますが、これは民法635条ただし書の趣旨(建物その他の土地の工作物については解除できない)を否定するものではないです。
だから、「仕事の目的物である建物に重大な瑕疵がある場合」と書かれている肢があったとしても、民法635条但し書を適用することになるので、解除できないということになります。
よって、この肢は誤りです。

以上のことから、正解は4です。

「債権の各項目」について「最低でもこれだけは覚えておこう!」というテキトーすぎるスタンスで記事を書いています。
行政書士試験は諦めずに勉強し理解さえすれば、初学者であろうとなんであろうと合格できます。たとえ、それが2ヶ月や3ヶ月とかの短期間であろうとも。1ヶ月ならさすがにツライけど…。

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